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労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和48年12月26日 決定

　労働協約に平和義務が定められていても、インフレ手当の要求は、予想できない新しい事態の発生によるもので、平和義務に反しないとされ...

　労働協約に平和義務が定められていても、インフレ手当の要求は、予想できない新しい事態の発生...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和48年6月29日 判決

　組合を脱退した者の、組合に預託してあった闘争資金積立規定に基づく積立金の返還請求が認められなかった例

　組合を脱退した者の、組合に預託してあった闘争資金積立規定に基づく積立金の返還請求が認めら...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和48年9月17日 決定

　組合規約に定める組合分割の手続きがとられなかった以上、新労組合が圧倒的多数を占めるにいたったという事実のみでは、旧組合の財産に...

　組合規約に定める組合分割の手続きがとられなかった以上、新労組合が圧倒的多数を占めるにいた...

労働法ナビ 福岡高等裁判所 昭和48年12月7日 判決

　組合の単なる下部組織たる支部、分会で社団的実体を有しないものは独自の団体交渉権、固有の争議権を保有するものではなく、たとえ組合...

　組合の単なる下部組織たる支部、分会で社団的実体を有しないものは独自の団体交渉権、固有の争...

労働法ナビ 山形地方裁判所 昭和47年11月27日 判決

　専売公社の職員の仕事の内容からして争議行為がただちに国民の生活に重大な障害を与えるとはいえず、したがって同職員に公労法17条1...

　専売公社の職員の仕事の内容からして争議行為がただちに国民の生活に重大な障害を与えるとはい...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和47年12月19日 判決

　4時間にわたり、東海道、東北、山陽本線など主要幹線の列車の運行を著しく阻害するような争議行為を企画、決定し、これを指令し、説得...

　4時間にわたり、東海道、東北、山陽本線など主要幹線の列車の運行を著しく阻害するような争議...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和47年3月24日 判決

　1.現業公務員の勤務関係は公企体職員と同じく契約関係であって特別権力関係ではないが、配転は任用処分の一形態として実定法上「行政...

　1.現業公務員の勤務関係は公企体職員と同じく契約関係であって特別権力関係ではないが、配転...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和47年3月28日 決定

　指名解雇反対闘争支援の社青同員2名が、休日会社の事務所に侵入し、カウンター等に計92枚のビラをはった行為につき、外形上住居侵入...

　指名解雇反対闘争支援の社青同員2名が、休日会社の事務所に侵入し、カウンター等に計92枚の...

労働法ナビ 函館地方裁判所 昭和47年5月19日 判決

　1．国労のリボン着用行為につき、憲法、公労法上保障される団結権、団体行動権に基づくささやかな組合活動であることおよび業務に支障...

　1．国労のリボン着用行為につき、憲法、公労法上保障される団結権、団体行動権に基づくささや...

労働法ナビ 札幌高等裁判所 昭和47年10月17日 判決

　「組合の運営に介入してはならない」との救済命令は抽象的で違法であるとの主張に対し、内容の限定がかえって使用者の脱法手段を招くお...

　「組合の運営に介入してはならない」との救済命令は抽象的で違法であるとの主張に対し、内容の...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和47年3月31日 判決

　校長が教師の同意なくその授業を録音し、これによって収集した授業内容を根拠として解雇したことは、教育基本法10条1項の「不当な支...

　校長が教師の同意なくその授業を録音し、これによって収集した授業内容を根拠として解雇したこ...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和47年10月13日 判決

　1.勤務時間中に約1年間にわたって私用のために会社から指定された運行経路以外の道を走っていたのは責められるべきであるが、立寄っ...

　1.勤務時間中に約1年間にわたって私用のために会社から指定された運行経路以外の道を走って...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和47年3月7日 決定

　時間外労働については、三六協定、労働契約、就業規則、労働協約等いかなる形式をもって取り決めをしていても、労働者に対し時間外労働...

　時間外労働については、三六協定、労働契約、就業規則、労働協約等いかなる形式をもって取り決...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和47年4月28日 判決

　懲戒解雇に際し退職金の全額を失わせるためには、本人に永年の勤続の功を抹消する程度の不信があったことを要し、労基法20条但書の即...

　懲戒解雇に際し退職金の全額を失わせるためには、本人に永年の勤続の功を抹消する程度の不信が...

労働法ナビ 大津地方裁判所 昭和47年3月29日 判決

　応募者に対して採用内定の通知をし、誓約書を提出させた段階で、いわば採用内定契約ともいうべき一種の無名契約が成立したものとの観点...

　応募者に対して採用内定の通知をし、誓約書を提出させた段階で、いわば採用内定契約ともいうべ...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和47年3月31日 判決

　「会社概要」の発行による社員募集を契約申込みの誘引と解し、会社の「採用決定のお知らせ」が上記申込みに対する承諾であり、学校を卒...

　「会社概要」の発行による社員募集を契約申込みの誘引と解し、会社の「採用決定のお知らせ」が...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和47年7月15日 判決

　子会社への無期限出張は事実上の出向であって元来強制力はないものであり、これに抗議するため抗議文書を同僚に郵送したことは責められ...

　子会社への無期限出張は事実上の出向であって元来強制力はないものであり、これに抗議するため...

労働法ナビ 長崎地方裁判所 昭和47年1月31日 判決

　懲戒解雇理由たる「無断欠勤14日以上」には無届欠勤のみならず届出はあったが許可されない無許可欠勤を含むとの取扱細則を根拠として...

　懲戒解雇理由たる「無断欠勤14日以上」には無届欠勤のみならず届出はあったが許可されない無...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和47年3月31日 判決

　選挙資金カンパを臨時組合費として強制徴収する旨の決議は、所属組合員の政治的信条の自由と抵触し、これに法的強制力を認めることはで...

　選挙資金カンパを臨時組合費として強制徴収する旨の決議は、所属組合員の政治的信条の自由と抵...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和46年2月24日 判決

　「有給生理休暇1日」との協定がある場合に、上記は1賃金計算期間ではなく、1生理周期を基準に算定すべきものとされた例

　「有給生理休暇1日」との協定がある場合に、上記は1賃金計算期間ではなく、1生理周期を基準...