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労働法ナビ 昭和25年5月8日労発153号

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） （問）　所謂〈いわゆる〉単一労働組合は、労組法上単位労働組合と解すべきか。或は連合団体...

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） （問）　所謂〈いわゆる〉単一労働組合は、労組法上...

労働法ナビ 昭和24年10月11日労発400号

（国鉄労働組合中央執行委員長あて労働省労政局長通知） （問）（昭和24年10月6日　国鉄労働組合中央執行委員長発） 　当組合に...

（国鉄労働組合中央執行委員長あて労働省労政局長通知） （問）（昭和24年10月6日　国鉄労...

労働法ナビ 昭和22年10月13日

（鳥取県教育民生部長あて労働省労政局労政課長通知） （問）（昭和22年8月19日　鳥取県教育民生部長発）　「単位労働組合」「労働...

（鳥取県教育民生部長あて労働省労政局労政課長通知） （問）（昭和22年8月19日　鳥取県教...

労働法ナビ 昭和23年12月16日労発554号

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） 一　労働組合、労働組合会議或は労働組合協議会等の名称を有するものであつても、常置的な協...

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） 一　労働組合、労働組合会議或は労働組合協議会等の...

労働法ナビ 昭和22年7月7日労発354号

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問）　乙市所在某研究所従業員組合においては、組合連合会の指令によつてゼネストに入つた...

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問）　乙市所在某研究所従業員組合においては、組...

労働法ナビ 昭和21年12月7日

（新潟県教育民生部長あて厚生省労政局労政課長通知） （問）（昭和21年11月7日　新潟県教育民生部長発）一　争議脱退派の就業を阻...

（新潟県教育民生部長あて厚生省労政局労政課長通知） （問）（昭和21年11月7日　新潟県教...

労働法ナビ 昭和24年8月3日

（福井県知事あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和24年7月22日　福井県労政課長発）　調停中の公益事業の労組が労調法...

（福井県知事あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和24年7月22日　福井県労政課...

労働法ナビ 昭和30年9月27日

（山形県経済部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和30年9月19日　山形県経済部長発）　○○○軍事基地の反対闘争に...

（山形県経済部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和30年9月19日　山形県経...

労働法ナビ 昭和27年6月5日労収2907号

（東京都知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和27年6月1日　東京都知事発）一　労働法規改悪反対のために行うストライキは、労...

（東京都知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和27年6月1日　東京都知事発）一　労働法...

労働法ナビ 昭和24年8月8日労発317号

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） （問）　労組法上の労働組合でない労働者の団体と刑罰法規の関係如何。（答）　労働組合法第...

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） （問）　労組法上の労働組合でない労働者の団体と刑...

労働法ナビ 昭和24年8月8日労発317号

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） （問）　第1条第2項但書の「暴力の行使」の意義如何。なお、暴力の行使でなければ正当な行...

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） （問）　第1条第2項但書の「暴力の行使」の意義如...

労働法ナビ 昭和24年6月9日労働省発労33号

（各都道府県知事あて労働次官通達） 　労組法第1条第2項但書では暴力の行使が禁止されているが、これは当然のことを念の為に規定した...

（各都道府県知事あて労働次官通達） 　労組法第1条第2項但書では暴力の行使が禁止されている...

労働法ナビ 平成18年8月4日政発0804001号

（中央労働委員会会長あて厚生労働省政策統括官通知）（公印省略）　近年、投資ファンド等（投資ファンド及び投資ファンド運営会社）によ...

（中央労働委員会会長あて厚生労働省政策統括官通知）（公印省略）　近年、投資ファンド等（投資...

労働法ナビ 平成15年4月10日地発0410001号、政発0410001号

（各都道府県労働局長あて厚生労働省大臣官房地方課長・厚生労働省政策統括官通知）（公印省略）　本年4月1日より、これまでの会社更生...

（各都道府県労働局長あて厚生労働省大臣官房地方課長・厚生労働省政策統括官通知）（公印省略）...

労働法ナビ 平成14年3月29日政発0329005号

（各都道府県労働局長あて厚生労働省政策統括官通知）（公印省略）　分割会社及び設立会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契...

（各都道府県労働局長あて厚生労働省政策統括官通知）（公印省略）　分割会社及び設立会社等が講...

労働法ナビ 平成12年12月27日労働省発地81号、労発248号

（各都道府県労働局長あて労働大臣官房長・労働省労政局長通知）（公印省略）　会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12...

（各都道府県労働局長あて労働大臣官房長・労働省労政局長通知）（公印省略）　会社の分割に伴う...

労働法ナビ 平成20年1月23日基発0123004号

（都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知）（公印省略）[10年保存]労働契約法（平成19年法律第128号）については、平...

（都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知）（公印省略）[10年保存]労働契約法（平...

労働法ナビ 昭和22年9月13日発基17号

　寄宿舎の管理人、寮母を置いても私生活の自由を侵さない限り本条に抵触するものではないこと。

　寄宿舎の管理人、寮母を置いても私生活の自由を侵さない限り本条に抵触するものではないこと。

労働法ナビ 昭和22年9月13日発基17号

　寄宿舎生活は労働関係とは別個の私生活であり、これに使用者が干渉することは私生活の自由を侵すものであって、本条の運用にあたっては...

　寄宿舎生活は労働関係とは別個の私生活であり、これに使用者が干渉することは私生活の自由を侵...

労働法ナビ 昭和22年9月13日発基17号

　両罰の原因たる違反行為の範囲は、法第10条の使用者の範囲より狭く、従業者以外の者の違反行為については、事業主に責任はないこと。

　両罰の原因たる違反行為の範囲は、法第10条の使用者の範囲より狭く、従業者以外の者の違反行...