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労働法ナビ 浦和地方裁判所 昭和49年12月6日 判決

　無通告スローダウンは原則として違法であるとされた例

　無通告スローダウンは原則として違法であるとされた例

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和49年11月25日 決定

　上部団体への委任にもとづく、結成直後の組合の団体交渉権の行使が、信義則に反するとされた例

　上部団体への委任にもとづく、結成直後の組合の団体交渉権の行使が、信義則に反するとされた例

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和49年9月30日 判決

　脱退組合員によって組織された組合は、旧組合の財産に対し分割請求権を有しない

　脱退組合員によって組織された組合は、旧組合の財産に対し分割請求権を有しない

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和49年9月30日 判決

　組合規約に解散決議の採決方法につき直接無記名投票による旨の定めがある場合に、それ以外の採決方法によってされた解散決議が無効とさ...

　組合規約に解散決議の採決方法につき直接無記名投票による旨の定めがある場合に、それ以外の採...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和49年3月6日 決定

　労働組合も政治的活動をなしうるが、個々の組合員に対しては勧告的意義を有するにすぎず、組合の政党支持決議に反対するビラ配布行為を...

　労働組合も政治的活動をなしうるが、個々の組合員に対しては勧告的意義を有するにすぎず、組合...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和48年12月21日 判決

　郵便外務事務を担当する者が、局舎内で勤務時間中にお茶を飲もうとして、部屋にある椅子に坐った際、その椅子の欠陥により負傷したこと...

　郵便外務事務を担当する者が、局舎内で勤務時間中にお茶を飲もうとして、部屋にある椅子に坐っ...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和48年1月19日 判決

　労働者が退職に際して合意によって退職金債権と会社に対する損害賠償義務とを相殺することは、それが労働者の自由意思に出るものである...

　労働者が退職に際して合意によって退職金債権と会社に対する損害賠償義務とを相殺することは、...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和48年3月2日 判決

　年次有給休暇の権利を取得した労働者が、その有する休暇日数の範囲内で休暇の時季指定をしたときは、使用者による適法な時季変更権の行...

　年次有給休暇の権利を取得した労働者が、その有する休暇日数の範囲内で休暇の時季指定をしたと...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和48年3月2日 判決

1.年次有給休暇における休暇の利用目的は労働基準法の関知しないところであり、休暇をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない...

1.年次有給休暇における休暇の利用目的は労働基準法の関知しないところであり、休暇をどのよう...

労働法ナビ 鹿児島地方裁判所 昭和48年8月8日 判決

　ガス料金集金員が、その会社との契約条項中委託契約のごとき文言が使用されていても、契約条項の全部およびその履行の実態からみて、労...

　ガス料金集金員が、その会社との契約条項中委託契約のごとき文言が使用されていても、契約条項...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和48年3月9日 判決

　元請負人の現場主任技術者が、直接雇用関係にない下請の労働者に対する関係においても、当該労働者の保護と安全を確保すべき施設の施工...

　元請負人の現場主任技術者が、直接雇用関係にない下請の労働者に対する関係においても、当該労...

労働法ナビ 札幌高等裁判所 昭和48年5月29日 判決

1.国鉄職員が、賃上げ、要員削減反対のリボンを着用して勤務することが、服制規程に反し、これを理由とする訓告処分が適法・有効と...

1.国鉄職員が、賃上げ、要員削減反対のリボンを着用して勤務することが、服制規程に反し、...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和48年6月28日 判決

　公労法17条違反の争議行為に対しては、同法18条の解雇のみに限らず、使用者たる国または公共企業体の裁量により、国公法82条によ...

　公労法17条違反の争議行為に対しては、同法18条の解雇のみに限らず、使用者たる国または公...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 昭和48年5月28日 判決

　公社職員が反戦過激集団に同調して佐藤訪米阻止の街頭デモに参加して警官隊に規制された際に、採証係の私服警官の腰部を蹴って公務執行...

　公社職員が反戦過激集団に同調して佐藤訪米阻止の街頭デモに参加して警官隊に規制された際に、...

労働法ナビ 最高裁判所大法廷 昭和48年4月25日 判決

　1.憲法28条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶが、この労働基本権は、おのずから勤労者を含めた国民全体の共同利益の見地か...

　1.憲法28条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶが、この労働基本権は、おのずから勤...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和48年7月12日 判決

　郵政事業職員の制度上のものではない休息時間の慣行が、たとえ当該郵便局において継続していたとしても、正当の休息時間として定着すべ...

　郵政事業職員の制度上のものではない休息時間の慣行が、たとえ当該郵便局において継続していた...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 昭和48年12月14日 判決

　学校職員の勤勉手当について、その勤務期間と支給割合との間には厳密に比例的な対応関係は要求されておらず、勤勉手当の性格を没却しな...

　学校職員の勤勉手当について、その勤務期間と支給割合との間には厳密に比例的な対応関係は要求...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和48年12月27日 決定

　争議行為禁止の仮処分は労使の力関係に莫大な影響を及ぼすものであるから、会社側に回復すべからざる損害を被る事情が疎明されぬ限り許...

　争議行為禁止の仮処分は労使の力関係に莫大な影響を及ぼすものであるから、会社側に回復すべか...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和48年12月26日 決定

　インフレ手当要求に関する航空会社の争議行為につき、これを協約の平和義務違反としてその差止めを求める仮処分申請が認容された例

　インフレ手当要求に関する航空会社の争議行為につき、これを協約の平和義務違反としてその差止...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和48年6月28日 判決

　事業廃止、解散の方針を決定して清算手続に入り、積極財産がない場合でも、それだけでは労働委員会の原職復帰等の命令の履行は、法律上...

　事業廃止、解散の方針を決定して清算手続に入り、積極財産がない場合でも、それだけでは労働委...