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労働法ナビ 昭和22年9月13日発基17号

　信条とは、特定の宗教的もしくは政治的信念をいい、社会的身分とは、生来の身分をいうこと。

　信条とは、特定の宗教的もしくは政治的信念をいい、社会的身分とは、生来の身分をいうこと。

労働法ナビ 昭和29年10月8日保文発11315号

　日直又は宿直等は、労務を前提として存在するものである。従つて、これらに対する手当も厚生年金保険法第3条第1項第五号にいう報酬に...

　日直又は宿直等は、労務を前提として存在するものである。従つて、これらに対する手当も厚生年...

労働法ナビ 昭和22年9月13日発基17号

　〈編注：労働基準法第1条の〉労働者が人たるに値する生活を営むためには、その標準家族の生活をも含めて考えること。

　〈編注：労働基準法第1条の〉労働者が人たるに値する生活を営むためには、その標準家族の生活...

労働法ナビ 昭和22年9月13日発基17号

　本条は、労働者に人格として価値ある生活を営む必要を充すべき労働条件を保障することを宣明したものであって、本法各条の解釈にあたり...

　本条は、労働者に人格として価値ある生活を営む必要を充すべき労働条件を保障することを宣明し...

労働法ナビ 平成14年9月6日保発0906002号、庁保発44号

（1）　総報酬制に関する事項賃金形態の多様化等に対応し、保険料負担の公平化を図るため、賞与に対しても標準報酬月額と同一の保険料率...

（1）　総報酬制に関する事項賃金形態の多様化等に対応し、保険料負担の公平化を図るため、賞与...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和49年5月30日 判決

　1.全体としてみれば、療養の状態が継続していると認められるかぎり、健康保険法の継続的療養給付の受給権がある　2.本来の職場にお...

　1.全体としてみれば、療養の状態が継続していると認められるかぎり、健康保険法の継続的療養...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和49年5月8日 判決

　区立小学校の校長は、都教育委員会の下部機関としてその指揮監督を受ける立場にあり、上記都教育委員会の職務命令に従いその補助的執行...

　区立小学校の校長は、都教育委員会の下部機関としてその指揮監督を受ける立場にあり、上記都教...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和49年6月28日 判決

　上司に対する暴行、傷害を公訴事実とする国公法79条2号による起訴休職処分が有効であるとされた例

　上司に対する暴行、傷害を公訴事実とする国公法79条2号による起訴休職処分が有効であるとさ...

労働法ナビ 金沢地方裁判所 昭和49年3月15日 判決

　国立大学医学部のいわゆる無給医局員の法律上の地位は、非常勤の国家公務員であって、その勤務関係の争訟手続は行政事件訴訟であり、私...

　国立大学医学部のいわゆる無給医局員の法律上の地位は、非常勤の国家公務員であって、その勤務...

労働法ナビ 名古屋高等裁判所 昭和49年4月5日 判決

　公立学校教員の勤勉手当は任命権者が個別的具体的に成績率を決定しなければ、支給額は確定せず、成績率決定の裁量処分を争いうるのは、...

　公立学校教員の勤勉手当は任命権者が個別的具体的に成績率を決定しなければ、支給額は確定せず...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和49年12月27日 決定

　団体交渉請求権に基づく団交応諾の仮処分が却下された例

　団体交渉請求権に基づく団交応諾の仮処分が却下された例

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和49年11月14日 決定

　会社は、本決定告知から7日以内に、1974年度夏季一時金について誠実に団交に応ずべきであり、期間内に不履行の場合は、会社は組合...

　会社は、本決定告知から7日以内に、1974年度夏季一時金について誠実に団交に応ずべきであ...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和49年11月8日 判決

　退職金は労基法11条の賃金であり、その請求権は2年間これを行使しなかったことにより、労基法115条に基づき時効で消滅する

　退職金は労基法11条の賃金であり、その請求権は2年間これを行使しなかったことにより、労基...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和49年4月26日 判決

　苦情処理委員会の最終的判断によって訴訟上の救済を受けられなくなるものではないが、懲戒処分が譴責という軽いものであり、苦情処理手...

　苦情処理委員会の最終的判断によって訴訟上の救済を受けられなくなるものではないが、懲戒処分...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 昭和49年3月28日 判決

　郵便局職員の勤務関係は私企業の労働契約関係と同視できず、郵便局長の配置転換命令は「行政庁の処分」であり、本件配置換は郵便局長の...

　郵便局職員の勤務関係は私企業の労働契約関係と同視できず、郵便局長の配置転換命令は「行政庁...

労働法ナビ 名古屋高等裁判所 昭和49年9月30日 判決

　女子30歳の若年定年制は、民法90条の公序良俗に反し無効である

　女子30歳の若年定年制は、民法90条の公序良俗に反し無効である

労働法ナビ 札幌地方裁判所 昭和49年7月29日 判決

　春休み期間中において、組合活動に参加した職員に職務専念義務免除の承認を与えた中学校長、および校長の承認を得ることなく組合活動に...

　春休み期間中において、組合活動に参加した職員に職務専念義務免除の承認を与えた中学校長、お...

労働法ナビ 神戸地方裁判所 昭和49年2月8日 判決

　勤務時間外に会社の施設外で行なったビラの配布行為も、その内容等により使用者に及ぼす影響等によっては懲戒処分の対象となるが、配布...

　勤務時間外に会社の施設外で行なったビラの配布行為も、その内容等により使用者に及ぼす影響等...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和49年3月15日 判決

　私生活上の言動にも会社の懲戒権は及ぶが、本件政治デモに参加して逮捕、起訴されたことは「会社の体面を著しく汚した」との懲戒事由に...

　私生活上の言動にも会社の懲戒権は及ぶが、本件政治デモに参加して逮捕、起訴されたことは「会...

労働法ナビ 福島地方裁判所 昭和49年12月25日 判決

　タクシー運転手が、後輩の職務遂行外の酒気おび運転に加担したことを理由として、懲戒解雇されたことは有効

　タクシー運転手が、後輩の職務遂行外の酒気おび運転に加担したことを理由として、懲戒解雇され...