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労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和49年6月19日 判決

　経歴詐称を理由に留保解約権を行使した解雇の決定的理由は原告の国籍にあったとされ、上記解雇は労基法3条及び民法90条により無効

　経歴詐称を理由に留保解約権を行使した解雇の決定的理由は原告の国籍にあったとされ、上記解雇...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和49年7月16日 判決

　就業規則所定の解雇事由に該当せず同規則の適用を誤った解雇であるとされた例

　就業規則所定の解雇事由に該当せず同規則の適用を誤った解雇であるとされた例

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和49年7月4日 決定

　使用者が出向を命ずるためには、当該労働者の承諾もしくは労働契約等法律上正当な根拠を要する

　使用者が出向を命ずるためには、当該労働者の承諾もしくは労働契約等法律上正当な根拠を要する

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和49年8月28日 判決

　雇用地は東京、配属地は日本支社の約定で外国航空会社に雇用された日本人スチュワーデスに、パリ移籍拒否を理由としてなされた解雇予告...

　雇用地は東京、配属地は日本支社の約定で外国航空会社に雇用された日本人スチュワーデスに、パ...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和49年10月28日 判決

　出産直後の女子を、研究所購買業務から独身寮事務へ配転させる命令も有効である

　出産直後の女子を、研究所購買業務から独身寮事務へ配転させる命令も有効である

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和49年5月27日 判決

　腕章取りはずしの命令を無視し、職場放棄をした行為が職場秩序のびん乱行為とされた例

　腕章取りはずしの命令を無視し、職場放棄をした行為が職場秩序のびん乱行為とされた例

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和49年1月26日 決定

　地方出張中の労働者は勤務時間の拘束を受けており、労基法施行規則22条の適用はなく、出張期間内に時間外労働を行なった場合には会社...

　地方出張中の労働者は勤務時間の拘束を受けており、労基法施行規則22条の適用はなく、出張期...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和49年4月24日 判決

　1.スト参加による賃金カットの補償は組合の自治的に決するところであり、補償分の貸付金の返還請求権は組合脱退者にも及ぶ　2．闘争...

　1.スト参加による賃金カットの補償は組合の自治的に決するところであり、補償分の貸付金の返...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和49年11月26日 決定

　思想政党加入を理由とし、昇格等で差別的取扱いをしたことは期待権の侵害として不法行為を構成する

　思想政党加入を理由とし、昇格等で差別的取扱いをしたことは期待権の侵害として不法行為を構成...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和49年4月30日 判決

　労基法114条の附加金に対する遅延賠償には債務不履行の法理が適用されるが、金銭債務の履行遅滞による損害賠償として年5分の法定利...

　労基法114条の附加金に対する遅延賠償には債務不履行の法理が適用されるが、金銭債務の履行...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和49年10月30日 判決

　1.　採用内定者は、契約の効力発生時に職員たる地位を取得する期待的地位を有し、採用内定取消には「公益上の必要性」を要する　2....

　1.　採用内定者は、契約の効力発生時に職員たる地位を取得する期待的地位を有し、採用内定取...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和49年2月19日 判決

　建設省工事事務所の一般職非常勤国家公務員につき、期限付任用が認められ、任用の更新拒絶は労基法21条、20条が準用され、日々雇用...

　建設省工事事務所の一般職非常勤国家公務員につき、期限付任用が認められ、任用の更新拒絶は労...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和49年7月22日 判決

　反覆更新された2カ月の臨時工契約が「期間の定めのない契約」に異ならないものとして存在していたとされ、臨時工に対する傭止めの効力...

　反覆更新された2カ月の臨時工契約が「期間の定めのない契約」に異ならないものとして存在して...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和49年11月7日 判決

　使用者は、経営秩序および労働者の労務提供に支障なきかぎり、労働者に兼業を許可する義務を負う

　使用者は、経営秩序および労働者の労務提供に支障なきかぎり、労働者に兼業を許可する義務を負...

労働法ナビ 神戸地方裁判所 昭和49年7月19日 判決

　大学助手の雇入れにあたって「任期3年」としたことについて、最初の1年は「雇用の期間」であり、それに続く2年間は労働者のために解...

　大学助手の雇入れにあたって「任期3年」としたことについて、最初の1年は「雇用の期間」であ...

労働法ナビ 富山地方裁判所 昭和49年2月22日 判決

　1．いわゆる傭車契約を締結したものであっても、会社が勤務時間中完全に拘束して、その支配下におさめている場合には、「車持ち込み運...

　1．いわゆる傭車契約を締結したものであっても、会社が勤務時間中完全に拘束して、その支配下...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和49年6月28日 判決

　新勤務体制に反対する組合所属の従業員に残業をさせなかったことは不当労働行為であるとした地労委、中労委の救済命令が取り消された例

　新勤務体制に反対する組合所属の従業員に残業をさせなかったことは不当労働行為であるとした地...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和49年3月12日 判決

　年末一時金の回答に「生産性向上に協力すること」という前提条件を付して固執し、併存する一方の組合と妥結に至らなかったことが不当労...

　年末一時金の回答に「生産性向上に協力すること」という前提条件を付して固執し、併存する一方...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和49年3月29日 判決

　1.定年後も再雇用するとの労働慣行がある会社において、再雇用を不相当とする特別の事情もないのに原告らの組合活動を主要の理由とし...

　1.定年後も再雇用するとの労働慣行がある会社において、再雇用を不相当とする特別の事情もな...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和49年3月4日 決定

　組合を通さずに労働条件改善に関する要求書を提出したことを理由とする組合の除名は、組織統制の必要の限度を超えるから権利の濫用とし...

　組合を通さずに労働条件改善に関する要求書を提出したことを理由とする組合の除名は、組織統制...