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労働法ナビ 昭和23年1月16日基発56号

　一定の期間又は一定の事業の完了に必要な期間までを契約期間とする労働契約を締結していた労働者の労働契約は、他に契約期間満了後引続...

　一定の期間又は一定の事業の完了に必要な期間までを契約期間とする労働契約を締結していた労働...

労働法ナビ 昭和24年8月1日基収2399号

（問）　公共事業の実施主体（使用者）がその事業実施のため公共職業安定所よりその登録労働者の紹介を受けて日日雇い入れ、その労働者を...

（問）　公共事業の実施主体（使用者）がその事業実施のため公共職業安定所よりその登録労働者の...

労働法ナビ 昭和26年10月29日基収4494号

（問）　法<編注：労働基準法>第20条は使用者が労働者を解雇しようとする場合においては少なくとも30日前にその予告を...

（問）　法<編注：労働基準法>第20条は使用者が労働者を解雇しようとする場合に...

労働法ナビ 昭和23年3月31日基発513号

（問）　炭鉱では労働者が無断で退山する事例が屢々（るる）あるが、従来使用者側では民法第627条によって取扱い、無断退山は労働者の...

（問）　炭鉱では労働者が無断で退山する事例が屢々（るる）あるが、従来使用者側では民法第62...

労働法ナビ 昭和61年6月6日基発333号

　労働基準法第18条は派遣元の使用者に適用されるので、派遣元の使用者は、同条に定める要件の下に、派遣中の労働者の預金を受け入れる...

　労働基準法第18条は派遣元の使用者に適用されるので、派遣元の使用者は、同条に定める要件の...

労働法ナビ 昭和41年12月24日基発1359号

1　金融機関の貯蓄金管理　金融機関が、その金融機関たる立場において、銀行法その他の法律に基づく本来の業務として預金の受入れ等を行...

1　金融機関の貯蓄金管理　金融機関が、その金融機関たる立場において、銀行法その他の法律に基...

労働法ナビ 昭和25年9月28日基収2048号

（問）　管下某事業場において左記のような退職金給与規程を作成している所があるが、本規程による積立金は、法律的には労働者の退職を条...

（問）　管下某事業場において左記のような退職金給与規程を作成している所があるが、本規程によ...

労働法ナビ 昭和25年9月28日基収2048号

（問）　職員の福利増進を図るため全く別個の社外機関である共済会を設立して別紙のような要綱により退職金の積立をしているが、この取扱...

（問）　職員の福利増進を図るため全く別個の社外機関である共済会を設立して別紙のような要綱に...

労働法ナビ 昭和23年6月16日基収1935号

（問）　法第18条第2項の規定による協定又は届出をせずに貯蓄金の管理をする使用者の処罰については、罰則の定がないがその処罰方法如...

（問）　法第18条第2項の規定による協定又は届出をせずに貯蓄金の管理をする使用者の処罰につ...

労働法ナビ 平成11年3月31日基発169号

（問）　則第6条の2に規定する「投票、挙手等」の「等」には、どのような手続が含まれているか。（答）　労働者の話合い、持ち回り決議...

（問）　則第6条の2に規定する「投票、挙手等」の「等」には、どのような手続が含まれているか...

労働法ナビ 平成11年1月29日基発45号

　次のいずれの要件も満たすものであること。　（1）　法第41条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。　（2）　法...

　次のいずれの要件も満たすものであること。　（1）　法第41条第二号に規定する監督又は管理...

労働法ナビ 昭和23年7月12日基収2364号

（問）　某繊維工場において1回の額として賃金の10％或いは5％の如き一定率を貯蓄させ、これを管理することは法第18条に違反しない...

（問）　某繊維工場において1回の額として賃金の10％或いは5％の如き一定率を貯蓄させ、これ...

労働法ナビ 昭和28年4月28日基収786号

　法第18条は強制貯金の禁止について規定するとともに貯蓄金の委託管理について規定したものであって、任意貯金についても、同条第5項...

　法第18条は強制貯金の禁止について規定するとともに貯蓄金の委託管理について規定したもので...

労働法ナビ 昭和37年7月4日基収5743号

　労働基準法第18条第4項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利子の附加方法として、日歩によることも労使の自由で...

　労働基準法第18条第4項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利子の附加方...

労働法ナビ 昭和27年9月20日基発675号

　労働基準法第18条第3項の規定に基づく貯蓄金の管理に関する規程には、貯蓄金の管理がいわゆる社内預金である場合には、同法施行規則...

　労働基準法第18条第3項の規定に基づく貯蓄金の管理に関する規程には、貯蓄金の管理がいわゆ...

労働法ナビ 昭和52年1月7日基発4号

　いわゆる社内預金制度の運用に関しては、これまで、その適正な運営のため、法的規制の整備及び行政指導の充実を図ってきたところである...

　いわゆる社内預金制度の運用に関しては、これまで、その適正な運営のため、法的規制の整備及び...

労働法ナビ 昭和23年10月15日基発1510号

　法第17条の規定は、前借金により身分的拘束を伴い労働が強制されるおそれがあること等を防止するため「労働することを条件とする前貸...

　法第17条の規定は、前借金により身分的拘束を伴い労働が強制されるおそれがあること等を防止...

労働法ナビ 昭和22年9月13日発基17号

　本条の規定は、金銭貸借関係と労働関係とを完全に分離し金銭貸借関係に基く身分的拘束関係の発生を防止するのがその趣旨であるから、労...

　本条の規定は、金銭貸借関係と労働関係とを完全に分離し金銭貸借関係に基く身分的拘束関係の発...

労働法ナビ 昭和23年7月20日基収2483号

（問）　法第15条中の帰郷旅費とは「本人の到着地、父母その他の親族の保護を受ける場合にはその者の住所迄の実費」と解してよいか。又...

（問）　法第15条中の帰郷旅費とは「本人の到着地、父母その他の親族の保護を受ける場合にはそ...

労働法ナビ 昭和23年11月27日基収3514号

（問）　○○事業場において労働者Ａの雇入にあたり、契約したＡの賃金は同事業場に使用される他の労働者の賃金に比較し遥に高額なのでＡ...

（問）　○○事業場において労働者Ａの雇入にあたり、契約したＡの賃金は同事業場に使用される他...