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昭和24年2月5日基収408号
(問)(一) 法第21条但書の「第一号に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合」について1箇月とは労働日のみな...
(問)(一) 法第21条但書の「第一号に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至っ...
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昭和24年8月1日基収2399号
(問) 公共事業の実施主体(使用者)がその事業実施のため公共職業安定所よりその登録労働者の紹介を受けて日日雇い入れ、その労働者を...
(問) 公共事業の実施主体(使用者)がその事業実施のため公共職業安定所よりその登録労働者の...
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昭和23年12月27日基収4296号
(問)(一) 日日雇い入れられる労働者もまた法<編注:労働基準法。以下、同じ>第9条にいう労働者であるから、当然労働...
(問)(一) 日日雇い入れられる労働者もまた法<編注:労働基準法。以下、同じ>...
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昭和23年4月9日基収1004号
(問) 各炭鉱においては労使双方で賞罰委員会を設けているが、その賞罰委員会の決定に基づいて労働者を解雇しようとする場合においても...
(問) 各炭鉱においては労使双方で賞罰委員会を設けているが、その賞罰委員会の決定に基づいて...
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昭和24年11月11日基収3806号
(問) 法第19条の適用を受けている労働者が、その休業期間中或はその後30日の間において、法第20条第1項但書後段に該当し使用者...
(問) 法第19条の適用を受けている労働者が、その休業期間中或はその後30日の間において、...
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昭和23年8月23日基収2426号
(問) クローズドショップ制を採っている事業場においては労働組合を除名された労働者を使用することが出来ない為、解雇予告除外認定の...
(問) クローズドショップ制を採っている事業場においては労働組合を除名された労働者を使用す...
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昭和23年11月11日基発1637号
「労働者の責に帰すべき事由」とは、労働者の故意、過失又はこれと同視すべき事由であるが、判定に当っては、労働者の地位、職責、継続...
「労働者の責に帰すべき事由」とは、労働者の故意、過失又はこれと同視すべき事由であるが、判...
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昭和27年5月17日基収1906号
(問) 解雇予告手当の請求権は労働基準法第115条に基き「2年間これを行わない場合においては時効により消滅する」と解すべきか。 ...
(問) 解雇予告手当の請求権は労働基準法第115条に基き「2年間これを行わない場合において...
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昭和24年8月19日基収1351号
(問) ○○炭鉱では会社より賃金の支給をうけていない労働組合専従者(休職の辞令はうけていないが、事実上休職と同様の関係にあるもの...
(問) ○○炭鉱では会社より賃金の支給をうけていない労働組合専従者(休職の辞令はうけていな...
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昭和24年7月2日基収2089号
(問) 使用者が法第20条但書の認定を受けることなく、即時解雇する場合には平均賃金30日分を支払わなければならないが、多人数の労...
(問) 使用者が法第20条但書の認定を受けることなく、即時解雇する場合には平均賃金30日分...
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昭和24年1月8日基収54号
(問) 法第20条にいう30日分以上の平均賃金は、法第20条の解雇予告の趣旨からいって現実に支払わなければならないものであり、し...
(問) 法第20条にいう30日分以上の平均賃金は、法第20条の解雇予告の趣旨からいって現実...
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昭和23年10月18日基収3102号
(問) 未就学児童が禁止されている労働に従事しているのを発見した場合、これに配置転換その他の措置を講ずるが、その事業場をやめさせ...
(問) 未就学児童が禁止されている労働に従事しているのを発見した場合、これに配置転換その他...
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昭和63年3月14日基発150号
30日前に解雇予告をしない使用者が、労働者を即時解雇するときは、解雇の意思表示をするとともに、法第20条第1項の規定により予告...
30日前に解雇予告をしない使用者が、労働者を即時解雇するときは、解雇の意思表示をするとと...
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昭和23年8月18日基収2520号
(問) 法第20条第1項後段の解雇予告手当は、退職手当とその内容は類似するものの、過去の労働と関連が薄く、むしろ労働者の予測しな...
(問) 法第20条第1項後段の解雇予告手当は、退職手当とその内容は類似するものの、過去の労...
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昭和23年3月17日基発464号
(問) 法第20条第1項の即時解雇の場合における30日の平均賃金の支払期間については、解雇と同時に即時に支払うべきものと解せられ...
(問) 法第20条第1項の即時解雇の場合における30日の平均賃金の支払期間については、解雇...
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昭和23年7月20日基収2483号
(問) 法第20条第1項の規定は民法第627条第2項の規定を排除しないか。(答) 民法第627条第2項の規定による予告の日数が3...
(問) 法第20条第1項の規定は民法第627条第2項の規定を排除しないか。(答) 民法第6...
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昭和24年7月27日基収1701号
(問) 使用者の法に対する無関心の為に予告することなく労働者を解雇した。労働者は、該解雇を有効であると思い離職後相当日数を経過し...
(問) 使用者の法に対する無関心の為に予告することなく労働者を解雇した。労働者は、該解雇を...
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昭和24年5月13日基収1483号
法第20条による法定の予告期間を設けず、また法定の予告に代る平均賃金を支払わないで行った即時解雇の通知は即時解雇としては無効で...
法第20条による法定の予告期間を設けず、また法定の予告に代る平均賃金を支払わないで行った...
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昭和25年9月21日基収2824号
(問)一、 解雇予告を受けた労働者が他の職場と雇用契約を行うことのできるのは、その予告期間が満了した後であるか、又は他の職場で勤...
(問)一、 解雇予告を受けた労働者が他の職場と雇用契約を行うことのできるのは、その予告期間...
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昭和24年12月27日基収1224号
(問) ○○会社において解雇の予告と同時に労働者に休業を命じ、予告期間中法<編注:労働基準法。以下、同じ>第26条に...
(問) ○○会社において解雇の予告と同時に労働者に休業を命じ、予告期間中法<編注:労...