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労働法ナビ 昭和24年6月18日基発1926号

（問）　労働者の解雇に際して、30日以上前に予告（例えば38日前）した場合、その予告は法第20条にいう「少くとも30日前に」の字...

（問）　労働者の解雇に際して、30日以上前に予告（例えば38日前）した場合、その予告は法第...

労働法ナビ 昭和23年6月11日基収1898号

（問）　親会社からのみ資材資金の供給を受けて事業を営む下請工場において現下の経済状勢から親会社自体が経営困難のために資材資金の獲...

（問）　親会社からのみ資材資金の供給を受けて事業を営む下請工場において現下の経済状勢から親...

労働法ナビ 昭和23年8月4日基収2697号

（問）　福井県下における今次震災に伴う工場、事業場の倒潰、類焼のため事業の継続不可能となり、労働者を解雇する場合においては、法第...

（問）　福井県下における今次震災に伴う工場、事業場の倒潰、類焼のため事業の継続不可能となり...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

　法第19条及び法第20条に規定する「天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった」として、認定申請がなされた...

　法第19条及び法第20条に規定する「天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

（一）　法第19条及び第20条による認定は、原則として解雇の意思表示をなす前に受けるべきものであるが、法第19条第1項ただし書及...

（一）　法第19条及び第20条による認定は、原則として解雇の意思表示をなす前に受けるべきも...

労働法ナビ 昭和26年6月25日基収2609号

（問）　30日前の解雇予告をしてその期間が満了しないうちに業務上負傷し又は疾病にかかった場合には解雇制限期間内に予告期間が満了す...

（問）　30日前の解雇予告をしてその期間が満了しないうちに業務上負傷し又は疾病にかかった場...

労働法ナビ 昭和25年4月21日基収1133号

（問）　次のような事例の場合、障害補償受給後、外科後処置として療養中3ケ年に満たないが解雇できるかどうかにつき指示されたい。　労...

（問）　次のような事例の場合、障害補償受給後、外科後処置として療養中3ケ年に満たないが解雇...

労働法ナビ 昭和24年4月12日基収1134号

（問）　業務上負傷し又は疾病にかかり療養していた労働者が完全に治癒したのではないが、稼働し得る程度に回復したので出勤し、元の職場...

（問）　業務上負傷し又は疾病にかかり療養していた労働者が完全に治癒したのではないが、稼働し...

労働法ナビ 昭和61年6月6日基発333号

　派遣中の労働者の労働契約と当該派遣中の労働者を派遣している労働者派遣契約とは別個のものであり、派遣先による労働者派遣契約の解除...

　派遣中の労働者の労働契約と当該派遣中の労働者を派遣している労働者派遣契約とは別個のもので...

労働法ナビ 昭和23年5月14日基発769号

（問）　事業場が赤字のため閉鎖して労働者を使用者の責任において他の事業場へ斡旋就職せしめた場合にも、解雇の手続はとるべきか。（答...

（問）　事業場が赤字のため閉鎖して労働者を使用者の責任において他の事業場へ斡旋就職せしめた...

労働法ナビ 昭和27年7月25日基収1628号

（問）一、　当社においては業務によらない負傷又は疾病のため連続して欠勤した日数が　一定期間を超えた場合及びこれ以外の全く本人の理...

（問）一、　当社においては業務によらない負傷又は疾病のため連続して欠勤した日数が　一定期間...

労働法ナビ 昭和33年9月13日基収5987号

（問）　○○住宅株式会社の契約社員就業規則を改正し雇傭契約に関する事項を左記の如く改めたが、右規則により雇傭契約を終了させる場合...

（問）　○○住宅株式会社の契約社員就業規則を改正し雇傭契約に関する事項を左記の如く改めたが...

労働法ナビ 昭和27年5月27日基監発15号

（問）　綿紡産業の操短措置等に伴い新規学校卒業者の求職者に対し、求人者が採用通知をした後その採用を取り消している事例が多数発生し...

（問）　綿紡産業の操短措置等に伴い新規学校卒業者の求職者に対し、求人者が採用通知をした後そ...

労働法ナビ 昭和33年8月27日基収4107号

（問）　退職金制度の設定せられている甲会社が会社の工場設備を乙会社に譲渡し乙会社はその設備ある工場建物を甲会社より賃借し甲会社と...

（問）　退職金制度の設定せられている甲会社が会社の工場設備を乙会社に譲渡し乙会社はその設備...

労働法ナビ 昭和23年6月7日基収8155号

（問）　農業協同組合法の施行に伴い、従来の農業会は廃止せられ、新しく農業協同組合が発足することになったのであるが、旧農業会職員が...

（問）　農業協同組合法の施行に伴い、従来の農業会は廃止せられ、新しく農業協同組合が発足する...

労働法ナビ 昭和25年1月10日基収3682号

（問）　鉱員（組合員）を定年解雇して退職辞令及び退職手当を支給した上、新採用の臨時夫（賃金協定及び労働協約退職手当規程の適用を受...

（問）　鉱員（組合員）を定年解雇して退職辞令及び退職手当を支給した上、新採用の臨時夫（賃金...

労働法ナビ 昭和26年8月9日基収3388号

（問）　業務上負傷し休業中の処弊社就業規則第六十七条及び第六十八条（別添）により定年制を適用した場合左の理由により労働基準法第1...

（問）　業務上負傷し休業中の処弊社就業規則第六十七条及び第六十八条（別添）により定年制を適...

労働法ナビ 昭和22年7月29日基収2649号

（問）　某事業所の就業規則に「従業員満55歳に達したるときは定年に依り退職する。但し重役会議の議を経てその儘（まま）継続して使用...

（問）　某事業所の就業規則に「従業員満55歳に達したるときは定年に依り退職する。但し重役会...

労働法ナビ 昭和24年10月22日基収2498号

（問）　2箇月を超える期間を定めて使用される者及び季節的業務に4箇月を超える期間を定めて使用される者には、契約期間満了に際し法&...

（問）　2箇月を超える期間を定めて使用される者及び季節的業務に4箇月を超える期間を定めて使...

労働法ナビ 昭和27年2月2日基収503号

（問）一　管内某事業場が本年2月特需（軍需品）の受注により概ね1カ月を期限とする臨時工を雇用し其の後二次三次の受注品の生産を8月...

（問）一　管内某事業場が本年2月特需（軍需品）の受注により概ね1カ月を期限とする臨時工を雇...