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労働法ナビ 昭和23年6月11日基収1998号

（問）　親会社からのみ資材資金の供給をうけて事業を営む下請工場において、現下の経済情勢から親会社自体が経営難のため資材資金の獲得...

（問）　親会社からのみ資材資金の供給をうけて事業を営む下請工場において、現下の経済情勢から...

労働法ナビ 昭和61年6月6日基発333号

　派遣中の労働者の休業手当について、労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由があるかどうかの判断は、派遣元の使用者についてな...

　派遣中の労働者の休業手当について、労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由があるかど...

労働法ナビ 昭和27年8月7日基収3445号

（問）　一、労働基準法第26条によれば、休業期間中平均賃金の6割以上の休業手当を支払うべきことを規定しているが、その休業期間が一...

（問）　一、労働基準法第26条によれば、休業期間中平均賃金の6割以上の休業手当を支払うべき...

労働法ナビ 昭和23年7月12日基発1031号

（問）　就業規則で「会社の業務の都合によって必要と認めたときは本人を休職扱いとすることがある」と規定した場合、賃金規則で「右によ...

（問）　就業規則で「会社の業務の都合によって必要と認めたときは本人を休職扱いとすることがあ...

労働法ナビ 昭和25年4月6日基収207号

（問）　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合における休業手当については支払期日に関する明文の定めがないが、休業手当を賃金と解...

（問）　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合における休業手当については支払期日に関する...

労働法ナビ 昭和24年3月22日基収4077号

（問）　使用者が法第26条によって休業手当を支払わなければならないのは、使用者の責に帰すべき事由によって休業した日から休業した最...

（問）　使用者が法第26条によって休業手当を支払わなければならないのは、使用者の責に帰すべ...

労働法ナビ 昭和22年12月15日基発502号

（問）　本条は使用者の責に帰すべき事由による休業の場合平均賃金の100分の60以上としており、債権者の責に帰すべき事由に因って債...

（問）　本条は使用者の責に帰すべき事由による休業の場合平均賃金の100分の60以上としてお...

労働法ナビ 昭和40年8月14日基発983号

　地方公務員法に規定する一般職に属する地方公務員については、従来、労働基準法第24条が適用されていたところであるが（改正前の地方...

　地方公務員法に規定する一般職に属する地方公務員については、従来、労働基準法第24条が適用...

労働法ナビ 昭和23年12月4日基収4092号

（問）　9月3日に本年1月からの新給与を決定し、遡及支払を行う場合、1月以降9月2日迄の退職者については支給しないと規定するのは...

（問）　9月3日に本年1月からの新給与を決定し、遡及支払を行う場合、1月以降9月2日迄の退...

労働法ナビ 昭和23年4月22日基収1065号

（問）　使用者が過去に遡及して賃金の物価スライドの実施を労働組合と協定したとき、これに基き支給される各月分の遡及追加額は遅くとも...

（問）　使用者が過去に遡及して賃金の物価スライドの実施を労働組合と協定したとき、これに基き...

労働法ナビ 昭和24年5月10日基発523号

（問）　個々の作業について労働関係調整法第7条にいう争議行為であるかどうかについては作業の実態、機械施設、労使間の紛議状態、労働...

（問）　個々の作業について労働関係調整法第7条にいう争議行為であるかどうかについては作業の...

労働法ナビ 昭和23年7月3日基収1894号

　労働者が同盟罷業、怠業その他の争議行為の結果、契約の本旨に従った労働の提供をなさざる場合においては、使用者は労働の提供のなかっ...

　労働者が同盟罷業、怠業その他の争議行為の結果、契約の本旨に従った労働の提供をなさざる場合...

労働法ナビ 昭和24年8月18日基発898号

（問）　労働協約又は就業規則に争議を行った期間についても家族手当を支給する旨の取極め又は規定のない限り、争議期間中の家族手当は支...

（問）　労働協約又は就業規則に争議を行った期間についても家族手当を支給する旨の取極め又は規...

労働法ナビ 昭和29年12月23日基収6185号

　法第24条の規定による賃金の一部控除については、控除される金額が賃金の一部である限り、控除額についての限度はない。　なお、私法...

　法第24条の規定による賃金の一部控除については、控除される金額が賃金の一部である限り、控...

労働法ナビ 昭和27年12月16日基収6115号

（問）　労働者の過半数で組織する労働組合があって労働協約が失効中である場合賃金の一部控除はできないと思考するが、例えば年末賞与等...

（問）　労働者の過半数で組織する労働組合があって労働協約が失効中である場合賃金の一部控除は...

労働法ナビ 昭和27年9月20日基発675号

　第1項ただし書後段は、購買代金、社宅、寮その他の福利、厚生施設の費用、社内預金、組合費等、事理明白なものについてのみ、法第36...

　第1項ただし書後段は、購買代金、社宅、寮その他の福利、厚生施設の費用、社内預金、組合費等...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

　賃金の計算において生じる労働時間、賃金額の端数の取扱いについては次のように取り扱われたい。一　遅刻、早退、欠勤等の時間の端数処...

　賃金の計算において生じる労働時間、賃金額の端数の取扱いについては次のように取り扱われたい...

労働法ナビ 昭和23年9月14日基発1357号

（問）　○○会社では毎月15日に当月の賃金を前払いすることになっている（例えば7月15日に7月分の賃金を支払う）が、7月21日か...

（問）　○○会社では毎月15日に当月の賃金を前払いすることになっている（例えば7月15日に...

労働法ナビ 平成18年4月1日基監発0401001号

　近年、企業の事業見直しや経費削減に伴い、賃金の計算や支払に関する事務（以下「賃金の計算事務等」という。）を第三者に委託し、口座...

　近年、企業の事業見直しや経費削減に伴い、賃金の計算や支払に関する事務（以下「賃金の計算事...

労働法ナビ 昭和61年6月6日基発333号

　派遣中の労働者の賃金を派遣先の使用者を通じて支払うことについては、派遣先の使用者が、派遣中の労働者本人に対して、派遣元の使用者...

　派遣中の労働者の賃金を派遣先の使用者を通じて支払うことについては、派遣先の使用者が、派遣...