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労働法ナビ 昭和24年7月2日基収2089号

（問）　使用者が法第20条但書の認定を受けることなく、即時解雇する場合には平均賃金30日分を支払わなければならないが、多人数の労...

（問）　使用者が法第20条但書の認定を受けることなく、即時解雇する場合には平均賃金30日分...

労働法ナビ 昭和24年1月8日基収54号

（問）　法第20条にいう30日分以上の平均賃金は、法第20条の解雇予告の趣旨からいって現実に支払わなければならないものであり、し...

（問）　法第20条にいう30日分以上の平均賃金は、法第20条の解雇予告の趣旨からいって現実...

労働法ナビ 昭和23年10月18日基収3102号

（問）　未就学児童が禁止されている労働に従事しているのを発見した場合、これに配置転換その他の措置を講ずるが、その事業場をやめさせ...

（問）　未就学児童が禁止されている労働に従事しているのを発見した場合、これに配置転換その他...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

　30日前に解雇予告をしない使用者が、労働者を即時解雇するときは、解雇の意思表示をするとともに、法第20条第1項の規定により予告...

　30日前に解雇予告をしない使用者が、労働者を即時解雇するときは、解雇の意思表示をするとと...

労働法ナビ 昭和23年8月18日基収2520号

（問）　法第20条第1項後段の解雇予告手当は、退職手当とその内容は類似するものの、過去の労働と関連が薄く、むしろ労働者の予測しな...

（問）　法第20条第1項後段の解雇予告手当は、退職手当とその内容は類似するものの、過去の労...

労働法ナビ 昭和23年3月17日基発464号

（問）　法第20条第1項の即時解雇の場合における30日の平均賃金の支払期間については、解雇と同時に即時に支払うべきものと解せられ...

（問）　法第20条第1項の即時解雇の場合における30日の平均賃金の支払期間については、解雇...

労働法ナビ 昭和23年7月20日基収2483号

（問）　法第20条第1項の規定は民法第627条第2項の規定を排除しないか。（答）　民法第627条第2項の規定による予告の日数が3...

（問）　法第20条第1項の規定は民法第627条第2項の規定を排除しないか。（答）　民法第6...

労働法ナビ 昭和24年7月27日基収1701号

（問）　使用者の法に対する無関心の為に予告することなく労働者を解雇した。労働者は、該解雇を有効であると思い離職後相当日数を経過し...

（問）　使用者の法に対する無関心の為に予告することなく労働者を解雇した。労働者は、該解雇を...

労働法ナビ 昭和24年5月13日基収1483号

　法第20条による法定の予告期間を設けず、また法定の予告に代る平均賃金を支払わないで行った即時解雇の通知は即時解雇としては無効で...

　法第20条による法定の予告期間を設けず、また法定の予告に代る平均賃金を支払わないで行った...

労働法ナビ 昭和25年9月21日基収2824号

（問）一、　解雇予告を受けた労働者が他の職場と雇用契約を行うことのできるのは、その予告期間が満了した後であるか、又は他の職場で勤...

（問）一、　解雇予告を受けた労働者が他の職場と雇用契約を行うことのできるのは、その予告期間...

労働法ナビ 昭和24年12月27日基収1224号

（問）　○○会社において解雇の予告と同時に労働者に休業を命じ、予告期間中法<編注：労働基準法。以下、同じ>第26条に...

（問）　○○会社において解雇の予告と同時に労働者に休業を命じ、予告期間中法<編注：労...

労働法ナビ 昭和24年6月18日基発1926号

（問）　労働者の解雇に際して、30日以上前に予告（例えば38日前）した場合、その予告は法第20条にいう「少くとも30日前に」の字...

（問）　労働者の解雇に際して、30日以上前に予告（例えば38日前）した場合、その予告は法第...

労働法ナビ 昭和23年6月11日基収1898号

（問）　親会社からのみ資材資金の供給を受けて事業を営む下請工場において現下の経済状勢から親会社自体が経営困難のために資材資金の獲...

（問）　親会社からのみ資材資金の供給を受けて事業を営む下請工場において現下の経済状勢から親...

労働法ナビ 昭和23年8月4日基収2697号

（問）　福井県下における今次震災に伴う工場、事業場の倒潰、類焼のため事業の継続不可能となり、労働者を解雇する場合においては、法第...

（問）　福井県下における今次震災に伴う工場、事業場の倒潰、類焼のため事業の継続不可能となり...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

　法第19条及び法第20条に規定する「天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった」として、認定申請がなされた...

　法第19条及び法第20条に規定する「天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

（一）　法第19条及び第20条による認定は、原則として解雇の意思表示をなす前に受けるべきものであるが、法第19条第1項ただし書及...

（一）　法第19条及び第20条による認定は、原則として解雇の意思表示をなす前に受けるべきも...

労働法ナビ 昭和26年6月25日基収2609号

（問）　30日前の解雇予告をしてその期間が満了しないうちに業務上負傷し又は疾病にかかった場合には解雇制限期間内に予告期間が満了す...

（問）　30日前の解雇予告をしてその期間が満了しないうちに業務上負傷し又は疾病にかかった場...

労働法ナビ 昭和25年4月21日基収1133号

（問）　次のような事例の場合、障害補償受給後、外科後処置として療養中3ケ年に満たないが解雇できるかどうかにつき指示されたい。　労...

（問）　次のような事例の場合、障害補償受給後、外科後処置として療養中3ケ年に満たないが解雇...

労働法ナビ 昭和24年4月12日基収1134号

（問）　業務上負傷し又は疾病にかかり療養していた労働者が完全に治癒したのではないが、稼働し得る程度に回復したので出勤し、元の職場...

（問）　業務上負傷し又は疾病にかかり療養していた労働者が完全に治癒したのではないが、稼働し...

労働法ナビ 昭和61年6月6日基発333号

　派遣中の労働者の労働契約と当該派遣中の労働者を派遣している労働者派遣契約とは別個のものであり、派遣先による労働者派遣契約の解除...

　派遣中の労働者の労働契約と当該派遣中の労働者を派遣している労働者派遣契約とは別個のもので...