サイト内検索

労働法ナビ 昭和23年4月22日基収1065号

（問）　使用者が過去に遡及して賃金の物価スライドの実施を労働組合と協定したとき、これに基き支給される各月分の遡及追加額は遅くとも...

（問）　使用者が過去に遡及して賃金の物価スライドの実施を労働組合と協定したとき、これに基き...

労働法ナビ 昭和24年5月10日基発523号

（問）　個々の作業について労働関係調整法第7条にいう争議行為であるかどうかについては作業の実態、機械施設、労使間の紛議状態、労働...

（問）　個々の作業について労働関係調整法第7条にいう争議行為であるかどうかについては作業の...

労働法ナビ 昭和23年7月3日基収1894号

　労働者が同盟罷業、怠業その他の争議行為の結果、契約の本旨に従った労働の提供をなさざる場合においては、使用者は労働の提供のなかっ...

　労働者が同盟罷業、怠業その他の争議行為の結果、契約の本旨に従った労働の提供をなさざる場合...

労働法ナビ 昭和24年8月18日基発898号

（問）　労働協約又は就業規則に争議を行った期間についても家族手当を支給する旨の取極め又は規定のない限り、争議期間中の家族手当は支...

（問）　労働協約又は就業規則に争議を行った期間についても家族手当を支給する旨の取極め又は規...

労働法ナビ 昭和29年12月23日基収6185号

　法第24条の規定による賃金の一部控除については、控除される金額が賃金の一部である限り、控除額についての限度はない。　なお、私法...

　法第24条の規定による賃金の一部控除については、控除される金額が賃金の一部である限り、控...

労働法ナビ 昭和27年12月16日基収6115号

（問）　労働者の過半数で組織する労働組合があって労働協約が失効中である場合賃金の一部控除はできないと思考するが、例えば年末賞与等...

（問）　労働者の過半数で組織する労働組合があって労働協約が失効中である場合賃金の一部控除は...

労働法ナビ 昭和27年9月20日基発675号

　第1項ただし書後段は、購買代金、社宅、寮その他の福利、厚生施設の費用、社内預金、組合費等、事理明白なものについてのみ、法第36...

　第1項ただし書後段は、購買代金、社宅、寮その他の福利、厚生施設の費用、社内預金、組合費等...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

　賃金の計算において生じる労働時間、賃金額の端数の取扱いについては次のように取り扱われたい。一　遅刻、早退、欠勤等の時間の端数処...

　賃金の計算において生じる労働時間、賃金額の端数の取扱いについては次のように取り扱われたい...

労働法ナビ 昭和23年9月14日基発1357号

（問）　○○会社では毎月15日に当月の賃金を前払いすることになっている（例えば7月15日に7月分の賃金を支払う）が、7月21日か...

（問）　○○会社では毎月15日に当月の賃金を前払いすることになっている（例えば7月15日に...

労働法ナビ 平成18年4月1日基監発0401001号

　近年、企業の事業見直しや経費削減に伴い、賃金の計算や支払に関する事務（以下「賃金の計算事務等」という。）を第三者に委託し、口座...

　近年、企業の事業見直しや経費削減に伴い、賃金の計算や支払に関する事務（以下「賃金の計算事...

労働法ナビ 昭和61年6月6日基発333号

　派遣中の労働者の賃金を派遣先の使用者を通じて支払うことについては、派遣先の使用者が、派遣中の労働者本人に対して、派遣元の使用者...

　派遣中の労働者の賃金を派遣先の使用者を通じて支払うことについては、派遣先の使用者が、派遣...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

　法第24条における直接払と民法上の委任、代理の関係等については、左記により取り扱われたい。記　法第24条第1項は労働者本人以外...

　法第24条における直接払と民法上の委任、代理の関係等については、左記により取り扱われたい...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

（問）　法第24条の労働協約は労働組合法でいう労働協約のみを意味するのか。労働組合のない場合に労働者の過半数を代表する者（又は全...

（問）　法第24条の労働協約は労働組合法でいう労働協約のみを意味するのか。労働組合のない場...

労働法ナビ 平成10年9月10日基発530号

　今般、労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成10年労働省令第33号）により、使用者が労働者に賃金を支払う場合において、証...

　今般、労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成10年労働省令第33号）により、使用者...

労働法ナビ 昭和41年2月2日39基収8818号

（問）　今般、当局管内に下記の如き事件が発生し、当局としては、本件のふとん、衣類等は、労働基準法（以下「法」という。）第23条第...

（問）　今般、当局管内に下記の如き事件が発生し、当局としては、本件のふとん、衣類等は、労働...

労働法ナビ 昭和26年12月27日基収5483号

　退職手当は、通常の賃金の場合と異なり、予め就業規則等で定められた支払時期に支払えば足りるものである。

　退職手当は、通常の賃金の場合と異なり、予め就業規則等で定められた支払時期に支払えば足りる...

労働法ナビ 昭和25年7月7日基収1786号

（問）　従業員が死亡したときにその退職金の支払について同順位の遺産相続人が数人いる場合の法第23条の解釈並びに遺産相続人の順位に...

（問）　従業員が死亡したときにその退職金の支払について同順位の遺産相続人が数人いる場合の法...

労働法ナビ 平成11年3月31日基発169号

（問）　退職時の証明については、法<編注：労働基準法>第115条により、請求権の時効は2年と解するが如何。（答）　貴...

（問）　退職時の証明については、法<編注：労働基準法>第115条により、請求権...

労働法ナビ 昭和22年9月13日発基17号

　本条第4項は、所謂<編注：いわゆる>ブラックリストの回覧の如き予め計画的に就業を妨げることを禁止する趣旨であること...

　本条第4項は、所謂<編注：いわゆる>ブラックリストの回覧の如き予め計画的に就...

労働法ナビ 昭和24年9月12日基収2716号

（問）　生命保険会社の外務員に対する取締については、昭和23年7月「保険募集の取締に関する法律」（昭和23年法律第171号）が施...

（問）　生命保険会社の外務員に対する取締については、昭和23年7月「保険募集の取締に関する...