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労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

（問）　労働基準法施行規則第25条の2第1項は、労働基準法別表第1第八号、第一〇号、第一三号及び第一四号の事業のうち常時10人未...

（問）　労働基準法施行規則第25条の2第1項は、労働基準法別表第1第八号、第一〇号、第一三...

労働法ナビ 昭和42年12月27日基収5675号

（問）　石炭鉱業（下請を含む。）における坑内労働時間の取扱いに関し下記のとおり疑義を生じましたので、ご教示下さるようお願いします...

（問）　石炭鉱業（下請を含む。）における坑内労働時間の取扱いに関し下記のとおり疑義を生じま...

労働法ナビ 昭和23年11月11日基発1639号

（問）　同一工場内で出来高払制の労働者と日給制の労働者とを同時に使用している事業が、使用者の責に帰さない事由によって休業した場合...

（問）　同一工場内で出来高払制の労働者と日給制の労働者とを同時に使用している事業が、使用者...

労働法ナビ 昭和22年9月13日発基17号

　本条は労働者の責に基かない事由によって、実収賃金が低下することを防ぐ趣旨であるから、労働者に対し、常に通常の実収賃金と余りへだ...

　本条は労働者の責に基かない事由によって、実収賃金が低下することを防ぐ趣旨であるから、労働...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

　新規学卒者のいわゆる採用内定については、遅くも、企業が採用内定通知を発し、学生から入社誓約書又はこれに類するものを受領した時点...

　新規学卒者のいわゆる採用内定については、遅くも、企業が採用内定通知を発し、学生から入社誓...

労働法ナビ 昭和24年2月8日基収77号

（問）（一）　法<編注：労働基準法。以下同じ>第20条による解雇予告手当未支給の即時解雇は、法律上無効であるが、やむ...

（問）（一）　法<編注：労働基準法。以下同じ>第20条による解雇予告手当未支給...

労働法ナビ 昭和23年10月21日基発1529号

（問）　労働安全衛生法第66条による健康診断の結果、私傷病のため医師の証明により休業を命じ、又は労働時間を短縮した場合、労働契約...

（問）　労働安全衛生法第66条による健康診断の結果、私傷病のため医師の証明により休業を命じ...

労働法ナビ 昭和23年6月16日基収1935号

（問）　法<編注：労働基準法。以下同じ>第33条第2項の規定により使用者が延長時間に相当する休日を与えるべきことを行...

（問）　法<編注：労働基準法。以下同じ>第33条第2項の規定により使用者が延長...

労働法ナビ 昭和28年10月13日基収3427号

（問）　当局管内Ａ工業株式会社Ｎ工場において左記のとおり疑義があるので御回示願いたい。記一　同会社の労働協約は、化学工業の特殊な...

（問）　当局管内Ａ工業株式会社Ｎ工場において左記のとおり疑義があるので御回示願いたい。記一...

労働法ナビ 昭和24年12月2日基収3281号

（問）　某炭鉱では労務者による労働組合と職員による職員組合とが結成されているが、労働組合のみがストライキに入った場合、会社が職員...

（問）　某炭鉱では労務者による労働組合と職員による職員組合とが結成されているが、労働組合の...

労働法ナビ 昭和23年6月17日基収1953号

（問）　労働組合がその要求貫徹のために闘争を宣言し、以来波状的に24時間ストを行って来たが、たまたま5月7日（金曜日）に24時間...

（問）　労働組合がその要求貫徹のために闘争を宣言し、以来波状的に24時間ストを行って来たが...

労働法ナビ 昭和23年6月11日基収1998号

（問）　親会社からのみ資材資金の供給をうけて事業を営む下請工場において、現下の経済情勢から親会社自体が経営難のため資材資金の獲得...

（問）　親会社からのみ資材資金の供給をうけて事業を営む下請工場において、現下の経済情勢から...

労働法ナビ 昭和61年6月6日基発333号

　派遣中の労働者の休業手当について、労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由があるかどうかの判断は、派遣元の使用者についてな...

　派遣中の労働者の休業手当について、労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由があるかど...

労働法ナビ 昭和27年8月7日基収3445号

（問）　一、労働基準法第26条によれば、休業期間中平均賃金の6割以上の休業手当を支払うべきことを規定しているが、その休業期間が一...

（問）　一、労働基準法第26条によれば、休業期間中平均賃金の6割以上の休業手当を支払うべき...

労働法ナビ 昭和23年7月12日基発1031号

（問）　就業規則で「会社の業務の都合によって必要と認めたときは本人を休職扱いとすることがある」と規定した場合、賃金規則で「右によ...

（問）　就業規則で「会社の業務の都合によって必要と認めたときは本人を休職扱いとすることがあ...

労働法ナビ 昭和25年4月6日基収207号

（問）　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合における休業手当については支払期日に関する明文の定めがないが、休業手当を賃金と解...

（問）　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合における休業手当については支払期日に関する...

労働法ナビ 昭和24年3月22日基収4077号

（問）　使用者が法第26条によって休業手当を支払わなければならないのは、使用者の責に帰すべき事由によって休業した日から休業した最...

（問）　使用者が法第26条によって休業手当を支払わなければならないのは、使用者の責に帰すべ...

労働法ナビ 昭和22年12月15日基発502号

（問）　本条は使用者の責に帰すべき事由による休業の場合平均賃金の100分の60以上としており、債権者の責に帰すべき事由に因って債...

（問）　本条は使用者の責に帰すべき事由による休業の場合平均賃金の100分の60以上としてお...

労働法ナビ 昭和40年8月14日基発983号

　地方公務員法に規定する一般職に属する地方公務員については、従来、労働基準法第24条が適用されていたところであるが（改正前の地方...

　地方公務員法に規定する一般職に属する地方公務員については、従来、労働基準法第24条が適用...

労働法ナビ 昭和23年12月4日基収4092号

（問）　9月3日に本年1月からの新給与を決定し、遡及支払を行う場合、1月以降9月2日迄の退職者については支給しないと規定するのは...

（問）　9月3日に本年1月からの新給与を決定し、遡及支払を行う場合、1月以降9月2日迄の退...