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労働法ナビ 昭和22年12月15日基発502号

（問）　法第22条第4項の「国籍、信条云々」は例示であるか。例示であるとすれば例示以外の事項についても（一）予め第三者と謀り（二...

（問）　法第22条第4項の「国籍、信条云々」は例示であるか。例示であるとすれば例示以外の事...

労働法ナビ 平成11年3月31日基発169号

（問）　退職時の証明は、同一の事項について何度でも使用者は労働者の請求に応じる必要があると解してよいか。（答）　退職時の証明を求...

（問）　退職時の証明は、同一の事項について何度でも使用者は労働者の請求に応じる必要があると...

労働法ナビ 平成11年3月31日基発169号

（問）　雇用保険の離職票の交付をもって、使用者は法第22条第1項の義務を果たしたものと解してよいか。（答）　退職時の証明書は、労...

（問）　雇用保険の離職票の交付をもって、使用者は法第22条第1項の義務を果たしたものと解し...

労働法ナビ 平成11年3月31日基発169号

（問）　使用者が労働者に口頭で告げた解雇事由と退職時の証明書に記載された解雇事由とが異なっていた場合や、労働者と使用者との間で労...

（問）　使用者が労働者に口頭で告げた解雇事由と退職時の証明書に記載された解雇事由とが異なっ...

労働法ナビ 平成11年1月29日基発45号

　「退職の事由」とは、自己都合退職、勧奨退職、解雇、定年退職等労働者が身分を失った事由を示すこと。また、解雇の場合には、当該解雇...

　「退職の事由」とは、自己都合退職、勧奨退職、解雇、定年退職等労働者が身分を失った事由を示...

労働法ナビ 昭和38年11月4日基収6227号

（問）1　申告事実　申告者はＩ市水道事業に従事する職員であるが、地方公務員法第22条第1項に規定する条件付採用期間満了前の本年6...

（問）1　申告事実　申告者はＩ市水道事業に従事する職員であるが、地方公務員法第22条第1項...

労働法ナビ 昭和27年4月22日基収1239号

（問）　「日日雇い入れられる者」を期限付もしくは無期限の一般労働者として雇用した場合、その後2週間の試用期間内に解雇しようとする...

（問）　「日日雇い入れられる者」を期限付もしくは無期限の一般労働者として雇用した場合、その...

労働法ナビ 昭和24年5月14日基収1498号

（問）　試の使用期間中の労働者は、14日を超えて引き続き使用される場合は法<編注：労働基準法>第20条の適用があるが...

（問）　試の使用期間中の労働者は、14日を超えて引き続き使用される場合は法<編注：労...

労働法ナビ 昭和24年9月21日基収2751号

（問）　恒久的に同一内容の作業に従事させている労働者について、例えば7月1日採用7月31日満了、8月1日採用8月31日満了の如く...

（問）　恒久的に同一内容の作業に従事させている労働者について、例えば7月1日採用7月31日...

労働法ナビ 昭和27年4月22日基収1239号

（問）（一）　法第21条第二号の「2箇月以内の期間を定めて使用される者」とは2箇月以内の期間を具体的に定めている場合のことであっ...

（問）（一）　法第21条第二号の「2箇月以内の期間を定めて使用される者」とは2箇月以内の期...

労働法ナビ 昭和26年3月30日基発211号

　緊急失業対策法に基づく失業対策事業及び公共事業に使用される日雇労働者の雇用関係消滅の場合における労働基準法第20条の適用につい...

　緊急失業対策法に基づく失業対策事業及び公共事業に使用される日雇労働者の雇用関係消滅の場合...

労働法ナビ 昭和24年2月5日基収408号

（問）（一）　法第21条但書の「第一号に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合」について1箇月とは労働日のみな...

（問）（一）　法第21条但書の「第一号に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至っ...

労働法ナビ 昭和24年8月1日基収2399号

（問）　公共事業の実施主体（使用者）がその事業実施のため公共職業安定所よりその登録労働者の紹介を受けて日日雇い入れ、その労働者を...

（問）　公共事業の実施主体（使用者）がその事業実施のため公共職業安定所よりその登録労働者の...

労働法ナビ 昭和23年12月27日基収4296号

（問）（一）　日日雇い入れられる労働者もまた法<編注：労働基準法。以下、同じ>第9条にいう労働者であるから、当然労働...

（問）（一）　日日雇い入れられる労働者もまた法<編注：労働基準法。以下、同じ>...

労働法ナビ 昭和23年4月9日基収1004号

（問）　各炭鉱においては労使双方で賞罰委員会を設けているが、その賞罰委員会の決定に基づいて労働者を解雇しようとする場合においても...

（問）　各炭鉱においては労使双方で賞罰委員会を設けているが、その賞罰委員会の決定に基づいて...

労働法ナビ 昭和24年11月11日基収3806号

（問）　法第19条の適用を受けている労働者が、その休業期間中或はその後30日の間において、法第20条第1項但書後段に該当し使用者...

（問）　法第19条の適用を受けている労働者が、その休業期間中或はその後30日の間において、...

労働法ナビ 昭和23年8月23日基収2426号

（問）　クローズドショップ制を採っている事業場においては労働組合を除名された労働者を使用することが出来ない為、解雇予告除外認定の...

（問）　クローズドショップ制を採っている事業場においては労働組合を除名された労働者を使用す...

労働法ナビ 昭和23年11月11日基発1637号

　「労働者の責に帰すべき事由」とは、労働者の故意、過失又はこれと同視すべき事由であるが、判定に当っては、労働者の地位、職責、継続...

　「労働者の責に帰すべき事由」とは、労働者の故意、過失又はこれと同視すべき事由であるが、判...

労働法ナビ 昭和27年5月17日基収1906号

（問）　解雇予告手当の請求権は労働基準法第115条に基き「2年間これを行わない場合においては時効により消滅する」と解すべきか。　...

（問）　解雇予告手当の請求権は労働基準法第115条に基き「2年間これを行わない場合において...

労働法ナビ 昭和24年8月19日基収1351号

（問）　○○炭鉱では会社より賃金の支給をうけていない労働組合専従者（休職の辞令はうけていないが、事実上休職と同様の関係にあるもの...

（問）　○○炭鉱では会社より賃金の支給をうけていない労働組合専従者（休職の辞令はうけていな...