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労働法ナビ 昭和27年7月25日基収1628号

（問）一、　当社においては業務によらない負傷又は疾病のため連続して欠勤した日数が　一定期間を超えた場合及びこれ以外の全く本人の理...

（問）一、　当社においては業務によらない負傷又は疾病のため連続して欠勤した日数が　一定期間...

労働法ナビ 昭和33年9月13日基収5987号

（問）　○○住宅株式会社の契約社員就業規則を改正し雇傭契約に関する事項を左記の如く改めたが、右規則により雇傭契約を終了させる場合...

（問）　○○住宅株式会社の契約社員就業規則を改正し雇傭契約に関する事項を左記の如く改めたが...

労働法ナビ 昭和27年5月27日基監発15号

（問）　綿紡産業の操短措置等に伴い新規学校卒業者の求職者に対し、求人者が採用通知をした後その採用を取り消している事例が多数発生し...

（問）　綿紡産業の操短措置等に伴い新規学校卒業者の求職者に対し、求人者が採用通知をした後そ...

労働法ナビ 昭和33年8月27日基収4107号

（問）　退職金制度の設定せられている甲会社が会社の工場設備を乙会社に譲渡し乙会社はその設備ある工場建物を甲会社より賃借し甲会社と...

（問）　退職金制度の設定せられている甲会社が会社の工場設備を乙会社に譲渡し乙会社はその設備...

労働法ナビ 昭和23年6月7日基収8155号

（問）　農業協同組合法の施行に伴い、従来の農業会は廃止せられ、新しく農業協同組合が発足することになったのであるが、旧農業会職員が...

（問）　農業協同組合法の施行に伴い、従来の農業会は廃止せられ、新しく農業協同組合が発足する...

労働法ナビ 昭和25年1月10日基収3682号

（問）　鉱員（組合員）を定年解雇して退職辞令及び退職手当を支給した上、新採用の臨時夫（賃金協定及び労働協約退職手当規程の適用を受...

（問）　鉱員（組合員）を定年解雇して退職辞令及び退職手当を支給した上、新採用の臨時夫（賃金...

労働法ナビ 昭和26年8月9日基収3388号

（問）　業務上負傷し休業中の処弊社就業規則第六十七条及び第六十八条（別添）により定年制を適用した場合左の理由により労働基準法第1...

（問）　業務上負傷し休業中の処弊社就業規則第六十七条及び第六十八条（別添）により定年制を適...

労働法ナビ 昭和22年7月29日基収2649号

（問）　某事業所の就業規則に「従業員満55歳に達したるときは定年に依り退職する。但し重役会議の議を経てその儘（まま）継続して使用...

（問）　某事業所の就業規則に「従業員満55歳に達したるときは定年に依り退職する。但し重役会...

労働法ナビ 昭和24年10月22日基収2498号

（問）　2箇月を超える期間を定めて使用される者及び季節的業務に4箇月を超える期間を定めて使用される者には、契約期間満了に際し法&...

（問）　2箇月を超える期間を定めて使用される者及び季節的業務に4箇月を超える期間を定めて使...

労働法ナビ 昭和27年2月2日基収503号

（問）一　管内某事業場が本年2月特需（軍需品）の受注により概ね1カ月を期限とする臨時工を雇用し其の後二次三次の受注品の生産を8月...

（問）一　管内某事業場が本年2月特需（軍需品）の受注により概ね1カ月を期限とする臨時工を雇...

労働法ナビ 昭和23年1月16日基発56号

　一定の期間又は一定の事業の完了に必要な期間までを契約期間とする労働契約を締結していた労働者の労働契約は、他に契約期間満了後引続...

　一定の期間又は一定の事業の完了に必要な期間までを契約期間とする労働契約を締結していた労働...

労働法ナビ 昭和24年8月1日基収2399号

（問）　公共事業の実施主体（使用者）がその事業実施のため公共職業安定所よりその登録労働者の紹介を受けて日日雇い入れ、その労働者を...

（問）　公共事業の実施主体（使用者）がその事業実施のため公共職業安定所よりその登録労働者の...

労働法ナビ 昭和26年10月29日基収4494号

（問）　法<編注：労働基準法>第20条は使用者が労働者を解雇しようとする場合においては少なくとも30日前にその予告を...

（問）　法<編注：労働基準法>第20条は使用者が労働者を解雇しようとする場合に...

労働法ナビ 昭和23年3月31日基発513号

（問）　炭鉱では労働者が無断で退山する事例が屢々（るる）あるが、従来使用者側では民法第627条によって取扱い、無断退山は労働者の...

（問）　炭鉱では労働者が無断で退山する事例が屢々（るる）あるが、従来使用者側では民法第62...

労働法ナビ 昭和61年6月6日基発333号

　労働基準法第18条は派遣元の使用者に適用されるので、派遣元の使用者は、同条に定める要件の下に、派遣中の労働者の預金を受け入れる...

　労働基準法第18条は派遣元の使用者に適用されるので、派遣元の使用者は、同条に定める要件の...

労働法ナビ 昭和41年12月24日基発1359号

1　金融機関の貯蓄金管理　金融機関が、その金融機関たる立場において、銀行法その他の法律に基づく本来の業務として預金の受入れ等を行...

1　金融機関の貯蓄金管理　金融機関が、その金融機関たる立場において、銀行法その他の法律に基...

労働法ナビ 昭和25年9月28日基収2048号

（問）　管下某事業場において左記のような退職金給与規程を作成している所があるが、本規程による積立金は、法律的には労働者の退職を条...

（問）　管下某事業場において左記のような退職金給与規程を作成している所があるが、本規程によ...

労働法ナビ 昭和25年9月28日基収2048号

（問）　職員の福利増進を図るため全く別個の社外機関である共済会を設立して別紙のような要綱により退職金の積立をしているが、この取扱...

（問）　職員の福利増進を図るため全く別個の社外機関である共済会を設立して別紙のような要綱に...

労働法ナビ 昭和23年6月16日基収1935号

（問）　法第18条第2項の規定による協定又は届出をせずに貯蓄金の管理をする使用者の処罰については、罰則の定がないがその処罰方法如...

（問）　法第18条第2項の規定による協定又は届出をせずに貯蓄金の管理をする使用者の処罰につ...

労働法ナビ 平成11年3月31日基発169号

（問）　則第6条の2に規定する「投票、挙手等」の「等」には、どのような手続が含まれているか。（答）　労働者の話合い、持ち回り決議...

（問）　則第6条の2に規定する「投票、挙手等」の「等」には、どのような手続が含まれているか...