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労働法ナビ 昭和28年6月3日基収2251号

（問）　市町村等地方公共団体より、地元地区民或いは受益代表者等に工事を請負施行せしめる所謂地元請負工事については、夫役現品その他...

（問）　市町村等地方公共団体より、地元地区民或いは受益代表者等に工事を請負施行せしめる所謂...

労働法ナビ 昭和25年9月20日基収2566号

（問）　土地改良事業中開墾及び干拓建設工事代行事業は、土地改良法第89条の規定に基づく国営土地改良事業の工事の一部を都道府県に代...

（問）　土地改良事業中開墾及び干拓建設工事代行事業は、土地改良法第89条の規定に基づく国営...

労働法ナビ 昭和27年8月9日基収3670号

（問）一　市が経営する水道事業に関し労災保険法強制適用の有無について二　市の経営する一事業場における事務、現場職員は、その区分に...

（問）一　市が経営する水道事業に関し労災保険法強制適用の有無について二　市の経営する一事業...

労働法ナビ 昭和23年12月17日基収3836号

（問）　本県土木、建築に関する各種事業に従事する職員（道路工事助手等の傭人を含む。）については、労災保険法第3条第1項第2号（イ...

（問）　本県土木、建築に関する各種事業に従事する職員（道路工事助手等の傭人を含む。）につい...

労働法ナビ 昭和22年9月12日基発39号

　市町村の直営による事業についても民営事業と同様労災保険法の適用がある。但し公署即ち事業部門を除く一般行政事務を取扱う事務所（市...

　市町村の直営による事業についても民営事業と同様労災保険法の適用がある。但し公署即ち事業部...

労働法ナビ 昭和24年7月21日基災収3885号

（問）　自治体消防機関の消防団の消防夫（消防吏員）は現業公署として本法の強制適用対象事業とも思われるが如何。　なお、右の予備消防...

（問）　自治体消防機関の消防団の消防夫（消防吏員）は現業公署として本法の強制適用対象事業と...

労働法ナビ 昭和23年8月4日基収2465号

（問）　労災保険法第3条第3項〈編注：現行の第2項〉中「官公署」の解釈に関し、左の点につき何分の御指示を仰ぎたい。1　国の直営事...

（問）　労災保険法第3条第3項〈編注：現行の第2項〉中「官公署」の解釈に関し、左の点につき...

労働法ナビ 平成2年3月9日発労徴9号、基発125号

　標記については、昭和57年2月19日付け労働省発労徴第18号、基発第117号により取り扱ってきたところであるが、近年の著しい流...

　標記については、昭和57年2月19日付け労働省発労徴第18号、基発第117号により取り扱...

労働法ナビ 平成2年3月9日発労徴8号、基発124号

大規模造成工事と各種建築工事等が相関連して行われる事業が分割発注で施工される場合に係る労災保険率の適用について　建設事業における...

大規模造成工事と各種建築工事等が相関連して行われる事業が分割発注で施工される場合に係る労災...

労働法ナビ 昭和30年1月31日基災収1404号

（問）　事業の種類　興行の事業（サーカス）　事業所の所在地　Ｓ市　事業の名称及び代表者氏名　Ｓ文化興行㈱　Ｙ.Ｋ　今般右事業場よ...

（問）　事業の種類　興行の事業（サーカス）　事業所の所在地　Ｓ市　事業の名称及び代表者氏名...

労働法ナビ 昭和46年1月14日基発22号

船員法の一部を改正する法律等の施行について　船員法の一部を改正する法律（昭和45年法律第58号）が、昭和45年5月15日に公布さ...

船員法の一部を改正する法律等の施行について　船員法の一部を改正する法律（昭和45年法律第5...

労働法ナビ 昭和38年3月25日事務連絡

　（本省労働基準局監督課長・同労災補償部補償課長より都道府県労働基準局監督課長・同労災課長あて）船員法第1条第1項の船舶に含まれ...

　（本省労働基準局監督課長・同労災補償部補償課長より都道府県労働基準局監督課長・同労災課長...

労働法ナビ 昭和38年2月16日基発141号

　機械装置製造業者が各種機械装置の組立て又はすえ付け事業を行うにあたり、下請を使用する場合であっても、製造業者の工場等既に継続事...

　機械装置製造業者が各種機械装置の組立て又はすえ付け事業を行うにあたり、下請を使用する場合...

労働法ナビ 昭和38年6月20日基発698号の3

　ブルドーザー、トラクタショベル等の建設機械を保有し、これを他の建設業者に運転員を付して貸与したり、自らもそれらの機械を使用して...

　ブルドーザー、トラクタショベル等の建設機械を保有し、これを他の建設業者に運転員を付して貸...

労働法ナビ 昭和61年3月25日発労徴13号、基発163号

　近年における建設機械の進歩・発展及び企業における合理化の進展等に伴い賃貸する機械類が多様化し、賃貸を受ける事業（以下「賃貸先事...

　近年における建設機械の進歩・発展及び企業における合理化の進展等に伴い賃貸する機械類が多様...

労働法ナビ 昭和35年1月12日基収3202号

（問）　当局管内O市H区T町5丁目7に所在するK工業㈱（以下甲と謂う。）は、当局管内に2工場を有し、主に捲揚機、コンクリート混合...

（問）　当局管内O市H区T町5丁目7に所在するK工業㈱（以下甲と謂う。）は、当局管内に2工...

労働法ナビ 昭和28年8月6日基収3173号

（問）　任意適用事業（主として物品の販売及び旅館、料理店等の事業がその大部分であるが）において、事業主が、直営で自己の店舗又は旅...

（問）　任意適用事業（主として物品の販売及び旅館、料理店等の事業がその大部分であるが）にお...

労働法ナビ 昭和25年8月26日基収1161号

（問） 一　請負による事業において同一の注文者よりその事業の全部につき同一の請負者が請負った場合において当該事業が2種以上の種...

（問） 一　請負による事業において同一の注文者よりその事業の全部につき同一の請負者が請負...

労働法ナビ 昭和22年9月11日基発36号

　労災保険法において事業とは、一定の場所において或る組織のもとに相関連して行われる作業の一体をいい、強制適用事業であるか否かは、...

　労災保険法において事業とは、一定の場所において或る組織のもとに相関連して行われる作業の一...

労働法ナビ 平成5年10月6日基発592号

一　研修生の場合　研修生は「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319九号。以下「入管法」という。）上、報酬を受ける活動...

一　研修生の場合　研修生は「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319九号。以下「...