サイト内検索

労働法ナビ 昭和42年10月9日基発971号、安発42号

（1）　第12条は、初期消火の目的にそい得るよう寄宿舎の規模等に応じて、必要な数、適切な能力を有する消火設備を設けなければならな...

（1）　第12条は、初期消火の目的にそい得るよう寄宿舎の規模等に応じて、必要な数、適切な能...

労働法ナビ 平成6年9月28日基発595号

（1）　趣旨　旧規程第11条においては、警報設備を設け、有効に知らせることができるようにしておかなければならない旨規定されていた...

（1）　趣旨　旧規程第11条においては、警報設備を設け、有効に知らせることができるようにし...

労働法ナビ 昭和42年10月9日基発971号、安発42号

　第11条の「その他の警報設備」には、電気火災警報器、自動火災報知設備、拡声装置等が含まれるものであること。

　第11条の「その他の警報設備」には、電気火災警報器、自動火災報知設備、拡声装置等が含まれ...

労働法ナビ 昭和42年10月9日基発971号、安発42号

　第10条第1項の規定は、避難階（通常1階のことであるが、敷地に高低差があって、直接2階からでも地上に通じる出入口がある場合は、...

　第10条第1項の規定は、避難階（通常1階のことであるが、敷地に高低差があって、直接2階か...

労働法ナビ 昭和42年10月9日基発971号、安発42号

　第10条第1項の「出入口」とは、直接戸外に接する建物の出入口をいい、次図の如き場合は、出入口は一である。

　第10条第1項の「出入口」とは、直接戸外に接する建物の出入口をいい、次図の如き場合は、出...

労働法ナビ 昭和42年10月9日基発971号、安発42号

　第9条の「容易に避難できるよう」とは、避難階段等及び避難階段等に通じる通路に避難の際に障害となるような物を置かないこと、戸を容...

　第9条の「容易に避難できるよう」とは、避難階段等及び避難階段等に通じる通路に避難の際に障...

労働法ナビ 昭和57年10月5日基収94号

（問）　2階建ての建設業附属寄宿舎（2階の寝室には、14人が居住していた。）において、寄宿舎内には1階から2階へ通ずる階段はなく...

（問）　2階建ての建設業附属寄宿舎（2階の寝室には、14人が居住していた。）において、寄宿...

労働法ナビ 平成6年9月28日基発595号

（1）　趣旨イ　改正前の建設業附属寄宿舎規程（以下「旧規程」という。）第8条第1項においては、常時15人以上の者が2階以上の寝室...

（1）　趣旨イ　改正前の建設業附属寄宿舎規程（以下「旧規程」という。）第8条第1項において...

労働法ナビ 昭和42年10月9日基発971号、安発42号

（1）　第8条第2項の「その他の避難器具」には、すべり棒、避難橋、救助袋等が含まれるものであること。　本条の「者」には、労働者の...

（1）　第8条第2項の「その他の避難器具」には、すべり棒、避難橋、救助袋等が含まれるもので...

労働法ナビ 平成6年9月28日基発595号

（1）　趣旨　第7条には、雨水及び汚水を排水、処理するための施設についての規定が設けられているが、今回、寄宿舎の敷地の衛生を確保...

（1）　趣旨　第7条には、雨水及び汚水を排水、処理するための施設についての規定が設けられて...

労働法ナビ 昭和42年10月9日基発971号、安発42号

　「ためます」とは、次図（下段）に示すような排水を集めておくためのますをいうものであること。　　　

　「ためます」とは、次図（下段）に示すような排水を集めておくためのますをいうものであること...

労働法ナビ 昭和42年10月9日基発971号、安発42号

　第7条は、寄宿舎の敷地が雨水及び汚水の滞留で不潔になるのを防止するため、排出施設又は処理施設を設けるべき旨規定したものであるこ...

　第7条は、寄宿舎の敷地が雨水及び汚水の滞留で不潔になるのを防止するため、排出施設又は処理...

労働法ナビ 昭和42年10月9日基発971号、安発42号

（1）　第6条第一号の「爆発性の物（火薬を含む。）」「発火性の物」「酸化性の物」「引火性の物」及び「可燃性のガス」とは労働安全衛...

（1）　第6条第一号の「爆発性の物（火薬を含む。）」「発火性の物」「酸化性の物」「引火性の...

労働法ナビ 昭和42年10月9日基発971号、安発42号

（1）　第2条第1項関係イ　第1項ただし書は、使用者の便を考慮して定めたものであること。ロ　寄宿舎の所在地を管轄する労働基準監督...

（1）　第2条第1項関係イ　第1項ただし書は、使用者の便を考慮して定めたものであること。ロ...

労働法ナビ 昭和42年10月9日基発971号、安発42号

（1）　この省令は、従来の事業附属寄宿舎規程（昭和22年労働省令第7号）の適用を受ける寄宿舎のうち、労働基準法（以下「法」という...

（1）　この省令は、従来の事業附属寄宿舎規程（昭和22年労働省令第7号）の適用を受ける寄宿...

労働法ナビ 平成6年9月28日基発595号

　建設業附属寄宿舎規程の一部を改正する省令（平成6年労働省令第38号）は、平成6年8月31日公布され、これにより改正される建設業...

　建設業附属寄宿舎規程の一部を改正する省令（平成6年労働省令第38号）は、平成6年8月31...

労働法ナビ 昭和30年2月25日基発104号

　規程第39条第七号中「入浴のための設備」とは、単に浴そうがあれば足り、その他には特別の制限はないものであること。

　規程第39条第七号中「入浴のための設備」とは、単に浴そうがあれば足り、その他には特別の制...

労働法ナビ 昭和35年9月13日基収5851号の1

　国有林野事業の寄宿舎に対する事業附属寄宿舎規程の適用について今後下記の基準により取り扱うこととしたので、その適用に遺憾なきを期...

　国有林野事業の寄宿舎に対する事業附属寄宿舎規程の適用について今後下記の基準により取り扱う...

労働法ナビ 昭和23年3月30日基発508号

　規程第37条にいう「6カ月に満たない期間」とは寄宿舎建造物の使用期間をいい、労働者が交替することにより6カ月以上使用する寄宿舎...

　規程第37条にいう「6カ月に満たない期間」とは寄宿舎建造物の使用期間をいい、労働者が交替...

労働法ナビ 昭和23年6月11日基収1897号

（問）　事業附属寄宿舎規程様式第三号によれば特例を必要とする期間を記入しなければならないが、これは同規程第36条の「これを修正し...

（問）　事業附属寄宿舎規程様式第三号によれば特例を必要とする期間を記入しなければならないが...