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労働法ナビ 平成6年9月28日基発595号

（1）　趣旨　最近の寄宿舎における火災災害の原因の一つとして、警報設備や避難階段等が有効に保持されていないことが認められ、また、...

（1）　趣旨　最近の寄宿舎における火災災害の原因の一つとして、警報設備や避難階段等が有効に...

労働法ナビ 昭和42年10月9日基発971号、安発42号

　（1）　第3条は、数次にわたって下請が行なわれる建設業の特殊性にかんがみ、この省令の遵守及び寄宿舎規則の運営について責任を有す...

　（1）　第3条は、数次にわたって下請が行なわれる建設業の特殊性にかんがみ、この省令の遵守...

労働法ナビ 平成13年3月22日基発163号

　1　平成13年4月1日以降、電子媒体による寄宿舎規則の届出の受付を開始すること。　2　寄宿舎規則の届出として可能な電子媒体は、...

　1　平成13年4月1日以降、電子媒体による寄宿舎規則の届出の受付を開始すること。　2　寄...

労働法ナビ 昭和28年2月27日基収806号

（問）　労基法第95条第一号乃至第四号の事項に関する寄宿舎規則の作成又は変更については使用者は寄宿舎に寄宿する労働者の過半数を代...

（問）　労基法第95条第一号乃至第四号の事項に関する寄宿舎規則の作成又は変更については使用...

労働法ナビ 昭和23年3月30日基発508号

（一）　本条第1項第一号乃至第四号は、寄宿舎生活中労働関係の要請を充すために規制せらるべき部分であり、従って寄宿労働者と使用者と...

（一）　本条第1項第一号乃至第四号は、寄宿舎生活中労働関係の要請を充すために規制せらるべき...

労働法ナビ 昭和30年2月25日基発104号

（一）　「労働者を寄宿させるに際し」の「際し」は、法第15条第1項の規定にいう「際し」と同意義であること。「示す」方法は、具体的...

（一）　「労働者を寄宿させるに際し」の「際し」は、法第15条第1項の規定にいう「際し」と同...

労働法ナビ 昭和30年2月25日基発104号

　「周知させる措置」は、法第106条の規定による周知の方法に準じた方法によるべきであるが、本条は施行規定であるから罰則の適用はな...

　「周知させる措置」は、法第106条の規定による周知の方法に準じた方法によるべきであるが、...

労働法ナビ 昭和23年6月16日基収1933号

（問）　寄宿舎の自治のみに専任する寮長に対しては、会社は給料を支払うべきものでないとの論もあるが、寄宿舎は会社の経営管理するもの...

（問）　寄宿舎の自治のみに専任する寮長に対しては、会社は給料を支払うべきものでないとの論も...

労働法ナビ 昭和23年6月3日基収1844号

（問）　女性労働者約800名を収容する事業の附属寄宿舎において寄宿する女性労働者中より自治会の会長及び役員になるべき適当なる人物...

（問）　女性労働者約800名を収容する事業の附属寄宿舎において寄宿する女性労働者中より自治...

労働法ナビ 昭和23年5月1日基収1317号

（問）（一）　法第94条第2項の役員の選出に干渉してはならないとは具体的に如何なる範囲をさすものであるか。　自治組織体の役員の構...

（問）（一）　法第94条第2項の役員の選出に干渉してはならないとは具体的に如何なる範囲をさ...

労働法ナビ 昭和36年9月30日基収5389号

（問）　次の如き合宿所は、労働基準法第94条の事業附属寄宿舎に該当するか。記1　合宿所の状況　所有者　Ｋ鉄道株式会社（企業全体の...

（問）　次の如き合宿所は、労働基準法第94条の事業附属寄宿舎に該当するか。記1　合宿所の状...

労働法ナビ 昭和24年11月10日基収2275号

（問）　法別表第1第七号の事業において、労働者を30トン未満の船中に寄宿させている場合、法第10章の事業附属寄宿舎に該当するか。...

（問）　法別表第1第七号の事業において、労働者を30トン未満の船中に寄宿させている場合、法...

労働法ナビ 昭和22年11月27日基発399号

（問）　営林署の事業中伐木、製炭等のため簡単なる小屋がけをなしている場合は寄宿舎に相当するか。勿論厚生福利施設でない場合である。...

（問）　営林署の事業中伐木、製炭等のため簡単なる小屋がけをなしている場合は寄宿舎に相当する...

労働法ナビ 昭和23年3月30日基発508号

　事業附属寄宿舎の範囲は、次の通りである。一　寄宿舎とは常態として相当人数の労働者が宿泊し、共同生活の実態を備えるものをいい、事...

　事業附属寄宿舎の範囲は、次の通りである。一　寄宿舎とは常態として相当人数の労働者が宿泊し...

労働法ナビ 昭和30年2月25日基発104号

　第一号から第三号までは、寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵す行為の例示であり、労働者の私生活の自由を侵す行為がこの三号に...

　第一号から第三号までは、寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵す行為の例示であり、労働...

労働法ナビ 昭和24年1月7日基収4078号

（問）　労働協約中「会社の社内諸規則、諸規定の制定改廃に関しては、労働組合の同意を要するものとする。（あるいは協議の上決定する）...

（問）　労働協約中「会社の社内諸規則、諸規定の制定改廃に関しては、労働組合の同意を要するも...

労働法ナビ 昭和25年9月8日基収1338号

（問）　法第91条は、一賃金支払期における賃金総額が欠勤、遅刻等により減額されたため僅少となった場合であっても、減給の総額がその...

（問）　法第91条は、一賃金支払期における賃金総額が欠勤、遅刻等により減額されたため僅少と...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

（問）　賞与からの減給による制裁は可能か。（答）　制裁として賞与から減額することが明らかな場合は、賞与も賃金であり、法第91条の...

（問）　賞与からの減給による制裁は可能か。（答）　制裁として賞与から減額することが明らかな...

労働法ナビ 昭和26年2月10日基収4214号

（問）　○○株式会社では遅刻、早退に対する賃金の取扱を給与規則第17条（別紙）に依り30分単位で賃金から控除（月給者は物価手当の...

（問）　○○株式会社では遅刻、早退に対する賃金の取扱を給与規則第17条（別紙）に依り30分...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

（問）　労働者が、遅刻・早退をした場合、その時間については賃金債権が生じないものであるから、その分の減給は、法第91条の制限を受...

（問）　労働者が、遅刻・早退をした場合、その時間については賃金債権が生じないものであるから...