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労働法ナビ 昭和29年10月1日失保収2308号

（問）　石炭鉱山等において左記事例の如く、鉱業権者又は租鉱権者と斤先主間の契約に基いて租鉱権の設定をせずに斤先掘を行っている事業...

（問）　石炭鉱山等において左記事例の如く、鉱業権者又は租鉱権者と斤先主間の契約に基いて租鉱...

労働法ナビ 昭和43年1月12日基発11号

　ガス事業法（昭和29年法律第51号）第3条の許可を受けた者（以下「ガス事業者」という。）又はその者の工事請負人が行なう導管の工...

　ガス事業法（昭和29年法律第51号）第3条の許可を受けた者（以下「ガス事業者」という。）...

労働法ナビ 昭和41年2月15日基災発8号

　建設業において、二以上の建設業者が共同企業体を結成して、建設工事を施工している場合における適用事務は、昭和41年度から下記によ...

　建設業において、二以上の建設業者が共同企業体を結成して、建設工事を施工している場合におけ...

労働法ナビ 昭和39年4月28日基発554号

　標記については、昭和26年7月12日付基災収第762号により取り扱ってきたところであるが、其の後の実情に照らし、事業内容を検討...

　標記については、昭和26年7月12日付基災収第762号により取り扱ってきたところであるが...

労働法ナビ 昭和34年4月4日基発231号

　標記については、新年度より下記により取り扱うこととしたので事務処理に遺憾なきを期せられたい。記一　適用の対象　石炭鉱業の下請事...

　標記については、新年度より下記により取り扱うこととしたので事務処理に遺憾なきを期せられた...

労働法ナビ 昭和40年2月17日基発173号

　標記については、昭和25年10月4日付基収第2354号及び昭和26年8月27日付基災収第1803号により取扱ってきたところであ...

　標記については、昭和25年10月4日付基収第2354号及び昭和26年8月27日付基災収第...

労働法ナビ 昭和40年2月17日基発172号

　建設工事における廃土、残土等の輸送については、その実態にかんがみ、昭和40年度から下記のとおり取扱うこととするので、過誤のない...

　建設工事における廃土、残土等の輸送については、その実態にかんがみ、昭和40年度から下記の...

労働法ナビ 昭和37年6月1日基収3721号

（問）　当局管内土木建築事業の適用単位については、当該各工事を構成する工事契約毎に保険関係を成立せしむべきであるとして指導してお...

（問）　当局管内土木建築事業の適用単位については、当該各工事を構成する工事契約毎に保険関係...

労働法ナビ 昭和35年5月24日基収8962号

（問）　当局管内における下記のいわゆる保証工事は、昭和26年11月27日付基収第3310号通達の趣旨からすれば、本工事の一部とみ...

（問）　当局管内における下記のいわゆる保証工事は、昭和26年11月27日付基収第3310号...

労働法ナビ 昭和26年11月27日基収3310号

（問）　今般、いわゆる手直工事の取扱方につき疑義を生じましたが一般事務処理上に影響しますので何分の御教示を賜りたく御願い致します...

（問）　今般、いわゆる手直工事の取扱方につき疑義を生じましたが一般事務処理上に影響しますの...

労働法ナビ 昭和26年9月6日基災収2154号

（問）一　沈没船の引揚を行うサルベージ事業は労災法施行規則第3条第1項第6号に該当する強制事業であることは勿論でありますが、有期...

（問）一　沈没船の引揚を行うサルベージ事業は労災法施行規則第3条第1項第6号に該当する強制...

労働法ナビ 昭和60年3月19日発労徴16号、基発145号

　日本電信電話公社及び日本専売公社については、民営化により、本年4月1日からそれぞれ日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会...

　日本電信電話公社及び日本専売公社については、民営化により、本年4月1日からそれぞれ日本電...

労働法ナビ 昭和21年10月14日厚生省発労44号

　法第6条の労働争議の定義に於ては「争議行為発生の虞ある状態」をも労働争議の中に含ましめてゐるが、此の判断については充分に慎重を...

　法第6条の労働争議の定義に於ては「争議行為発生の虞ある状態」をも労働争議の中に含ましめて...

労働法ナビ 昭和21年10月14日厚生省発労44号

　本法の運用に当つては、事の性質上、迅速処理を図ることが重要であるので、関係機関に於ては、文書の形式等些細な事項に拘泥することな...

　本法の運用に当つては、事の性質上、迅速処理を図ることが重要であるので、関係機関に於ては、...

労働法ナビ 昭和21年10月14日厚生省発44号

　本法による労働関係の調整は此等の条文に於て明らかな如く関係当事者の自主的努力によつて之をなすことを本旨とし、政府及本法の諸措置...

　本法による労働関係の調整は此等の条文に於て明らかな如く関係当事者の自主的努力によつて之を...

労働法ナビ 平成22年11月15日基安安発1115第1号

（都道府県労働局労働基準部長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長通知）（公印省略）　標記については、平成18年3月10日付...

（都道府県労働局労働基準部長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長通知）（公印省略）　...

労働法ナビ 平成22年10月13日基安発1013第1号

（都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知）（公印省略）　平成21年度「化学物質のリスク評価検討会」において、酸...

（都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知）（公印省略）　平成21年度「化...

労働法ナビ 平成23年12月16日基安安発1216第1号

（都道府県労働局労働基準部長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長通知）　小売業及び社会福祉施設に対する指導等については、平...

（都道府県労働局労働基準部長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長通知）　小売業及び社...

労働法ナビ 平成22年8月25日基安安発0825第2号

（都道府県労働局安全主務課長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長通知）（契印省略）　陸上貨物運送事業における労働災害による...

（都道府県労働局安全主務課長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長通知）（契印省略）　...

労働法ナビ 平成15年5月30日年企発0530001号、年運発0530001号

厚生年金基金から確定給付企業年金に移行(代行返上)する際の手続及び物納に係る要件・手続等について (地方厚生(支)局長あ...

厚生年金基金から確定給付企業年金に移行(代行返上)する際の手続及び物納に係る要件・手続等に...