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労働法ナビ 昭和27年7月28日失保収2167号鹿児島県あて

（問）　受給資格者が離職票に記載されてある賃金額を実際よりも多額に変造してあることが受給中に発覚し、支給停止とともに支給した保険...

（問）　受給資格者が離職票に記載されてある賃金額を実際よりも多額に変造してあることが受給中...

労働法ナビ 昭和26年5月31日失保収410号

　法第二三条第二項〈現行・雇用保険法第一〇条の四第一項〉に「……の返還を命ずることができる」とあるが...

　法第二三条第二項〈現行・雇用保険法第一〇条の四第一項〉に「…&hellip...

労働法ナビ 昭和29年7月1日失保収1541号広島県あて

（問）　離職の日以前一年間にA及び次いでBの両事業所に勤務し、それぞれ法第一五条〈現行・雇用保険法第一三条〉の受給資格を取得した...

（問）　離職の日以前一年間にA及び次いでBの両事業所に勤務し、それぞれ法第一五条〈現行・雇...

労働法ナビ 昭和61年8月30日雇保発34号

（問）　次の場合については、手引五二二〇三のハ〈現行・取扱要領五二二〇三のヨ〉に該当するとして、正当理由のある自己都合退職として...

（問）　次の場合については、手引五二二〇三のハ〈現行・取扱要領五二二〇三のヨ〉に該当すると...

労働法ナビ 昭和62年6月8日雇保発27号

（問）　法第三三条第三項の適用を受けた受給資格者について、傷病等を理由として受給期間が延長できるのは、延長された受給期間のうち離...

（問）　法第三三条第三項の適用を受けた受給資格者について、傷病等を理由として受給期間が延長...

労働法ナビ 昭和61年3月31日職発150号

　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律〈現行・雇用の分野における男女の均等な機会...

　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律〈現...

労働法ナビ 昭和40年1月22日失保収12号宮城県あて

（問）　受給資格者を適用事業所の常用求人に紹介あっ旋し採用となり二日働いて任意退職し求職を申込んだ場合如何。　1　極く短期問であ...

（問）　受給資格者を適用事業所の常用求人に紹介あっ旋し採用となり二日働いて任意退職し求職を...

労働法ナビ 昭和27年3月3日失保収364号島根県あて

（問）　法第二二条〈現行・雇用保険法第三三条〉の認定基準に「刑法各本条の規定に違反し、又は職務に関連する法令に違反して処罰を受け...

（問）　法第二二条〈現行・雇用保険法第三三条〉の認定基準に「刑法各本条の規定に違反し、又は...

労働法ナビ 昭和24年1月19日職発72号

（問）　離職後最初に公共職業安定所に出頭した日に就職或いは補導〈現行・公共職業訓練等〉を拒否した場合、待期期間なくして一箇月の給...

（問）　離職後最初に公共職業安定所に出頭した日に就職或いは補導〈現行・公共職業訓練等〉を拒...

労働法ナビ 昭和61年8月30日雇保発34号

（問）　受給期間の延長が認められる理由のうち「配偶者の海外勤務に本人が同行する場合」に関する次の取扱い如何。（1）雇用保険法第二...

（問）　受給期間の延長が認められる理由のうち「配偶者の海外勤務に本人が同行する場合」に関す...

労働法ナビ 昭和53年9月22日雇保発32号

（問）　解雇の効力に争いがある者が条件付給付を受給中に妊娠、出産、育児その他労働省令で定める受給期間の延長理由が生じた場合、この...

（問）　解雇の効力に争いがある者が条件付給付を受給中に妊娠、出産、育児その他労働省令で定め...

労働法ナビ 昭和62年6月8日雇保発27号

（問）　A社においては、「社員」「特別社員」及び「特別職員」という三つの身分があり、就業規則では、社員で定年五五歳に達した者（退...

（問）　A社においては、「社員」「特別社員」及び「特別職員」という三つの身分があり、就業規...

労働法ナビ 昭和53年9月22日雇保発32号

（問）　次の例により、基本手当の減額支給の要否についてご教示願いたい。　例1　待期中に内職に従事し、待機中に収入を得た場合　例2...

（問）　次の例により、基本手当の減額支給の要否についてご教示願いたい。　例1　待期中に内職...

労働法ナビ 昭和39年4月8日失保収50号和歌山県あて

（問）　職業安定法第二七条の規定によって公共職業安定所長が失業保険受給者に職場適応訓練を受けることを指示した場合、委託事業主から...

（問）　職業安定法第二七条の規定によって公共職業安定所長が失業保険受給者に職場適応訓練を受...

労働法ナビ 昭和39年3月12日失保収45号神奈川県あて

（問）　訓練生が訓練施設に入所中、自己の労働により収入を得た場合の失業保険法第一七条の四〈現行・雇用保険法第一九条〉の届出は、次...

（問）　訓練生が訓練施設に入所中、自己の労働により収入を得た場合の失業保険法第一七条の四〈...

労働法ナビ 昭和29年10月20日職発608号

（問）　地方労働委員会の委員手当は内職収入として取扱ってよいか。（答）　御見解のとおり。

（問）　地方労働委員会の委員手当は内職収入として取扱ってよいか。（答）　御見解のとおり。

労働法ナビ 昭和26年7月27日失保収1517号福岡県あて

（問）　（一）　受給資格者が本人名義で農業を営んでいるが、本人の離職以前から同居家族によって農業は営まれており、本人は当該家業に...

（問）　（一）　受給資格者が本人名義で農業を営んでいるが、本人の離職以前から同居家族によっ...

労働法ナビ 昭和61年9月1日職発504号

　休業等開始直前六ヵ月に係る賃金日額の算定に当たっては、休業等開始直前六ヵ月に別の休業又は事故がある場合には、当該別の休業又は事...

　休業等開始直前六ヵ月に係る賃金日額の算定に当たっては、休業等開始直前六ヵ月に別の休業又は...

労働法ナビ 昭和61年8月30日雇保発34号

（問）　次の場合のように雇用保険の基本手当（以下「基本手当」という。）の受給資格と国家公務員等退職手当法〈現行・国家公務員退職手...

（問）　次の場合のように雇用保険の基本手当（以下「基本手当」という。）の受給資格と国家公務...

労働法ナビ 昭和61年8月30日雇保発34号

（問）　国際協力事業団の海外青年協力隊員になるため、国内で派遣前訓練を受ける場合、この期間についての失業の認定は可能か。（答）　...

（問）　国際協力事業団の海外青年協力隊員になるため、国内で派遣前訓練を受ける場合、この期間...