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労働法ナビ 昭和63年12月28日基発778号

　労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和63年労働省令第41号。以下「改正省令」という。）、労働者災害補償保険法...

　労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和63年労働省令第41号。以下「改正...

労働法ナビ 昭和46年12月21日基発820号

　労災年金の受給権者の受給条件の変動状況等を的確に把握し、年金給付の適正をはかるため実施している労働者災害補償保険法（以下「法」...

　労災年金の受給権者の受給条件の変動状況等を的確に把握し、年金給付の適正をはかるため実施し...

労働法ナビ 昭和50年2月28日国税庁直税部審理課長より労災管理課長あて回答

（問）　労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和49年労働省令第30号）の公布施行に伴い、労働者災害補償保険法（昭和22年法律...

（問）　労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和49年労働省令第30号）の公布施行に伴い...

労働法ナビ 昭和43年3月9日基発114号

　（1）　保険給付の受任者払いについては、従来その対象事業場の範囲を限定してきたが（昭和23年9月8日付基発第1326号、昭和2...

　（1）　保険給付の受任者払いについては、従来その対象事業場の範囲を限定してきたが（昭和2...

労働法ナビ 昭和27年8月20日基発611号

　補償費の受任者払いについては、昭和23年9月8日付基発第1326号通ちょうをもって禁じて来たところであるが、大事業場の多くは労...

　補償費の受任者払いについては、昭和23年9月8日付基発第1326号通ちょうをもって禁じて...

労働法ナビ 平成16年3月17日基発0317001号

　第三者行為災害における支給調整事務については、平成8年10月28日付け基発第643号「第三者行為災害事務取扱手引の改正について...

　第三者行為災害における支給調整事務については、平成8年10月28日付け基発第643号「第...

労働法ナビ 平成8年3月5日基発99号

　第三者行為災害における支給調整事務を迅速かつ適正に行うため、関係団体と協議を行ってきたところであるが、今般、従来の取扱いの一部...

　第三者行為災害における支給調整事務を迅速かつ適正に行うため、関係団体と協議を行ってきたと...

労働法ナビ 昭和63年3月28日基発190号

　第三者行為災害事務について、第三者が自動車保険（任意）（以下「任意保険」という。）に加入している場合の調整事務については昭和6...

　第三者行為災害事務について、第三者が自動車保険（任意）（以下「任意保険」という。）に加入...

労働法ナビ 昭和63年3月16日基発162号

　第三者行為災害事務については、昭和57年3月19日付け基発第189号通達で示した「第三者行為災害事務取扱手引」により取り扱って...

　第三者行為災害事務については、昭和57年3月19日付け基発第189号通達で示した「第三者...

労働法ナビ 昭和54年12月27日基発654号

原子力損害の賠償に関する法律の一部改正に伴う労災保険の取扱いについて 　原子力損害の賠償については原子力損害の賠償に関する法律（...

原子力損害の賠償に関する法律の一部改正に伴う労災保険の取扱いについて 　原子力損害の賠償に...

労働法ナビ 昭和41年10月8日基災収100号

（問）　本死亡事故は自動車事故であるため、遺児Aは伯父であるBを後見人として自動車損害賠償保険法による損害を請求して保険会社より...

（問）　本死亡事故は自動車事故であるため、遺児Aは伯父であるBを後見人として自動車損害賠償...

労働法ナビ 昭和52年3月30日基発192号

　第三者の行為により発生した災害に関して傷病補償年金又は傷病年金が支給されることとなった場合には、災害発生後3年以内に支給すべき...

　第三者の行為により発生した災害に関して傷病補償年金又は傷病年金が支給されることとなった場...

労働法ナビ 昭和41年6月17日基発610号

　労災保険法（以下法」という。）第12条の4関係事務の取扱いについては、従来昭和32年7月2日付基発第551号、昭和35年11月...

　労災保険法（以下法」という。）第12条の4関係事務の取扱いについては、従来昭和32年7月...

労働法ナビ 昭和40年7月31日基発906号

　第三者行為災害の場合における支給制限又は費用の徴収については、次により行なうこと。1　法第12条の4第1項の規定と法第12条の...

　第三者行為災害の場合における支給制限又は費用の徴収については、次により行なうこと。1　法...

労働法ナビ 昭和38年6月17日基発687号

　標記については、従来昭和35年11月2日付け基発第934号により取扱って来たのであるが、今般、最高裁判所において別添のような判...

　標記については、従来昭和35年11月2日付け基発第934号により取扱って来たのであるが、...

労働法ナビ 昭和44年7月21日基収1815号

一　自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済（以下「自賠保険等」という。）の限度額が被災者に支払われており（被害者の委任...

一　自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済（以下「自賠保険等」という。）の限度額...

労働法ナビ 昭和41年8月30日基発936号

　自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律（昭和41年法律第90号） 及び自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（昭和4...

　自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律（昭和41年法律第90号） 及び自動車損害賠償保...

労働法ナビ 昭和41年12月16日基発1305号

　標記については、昭和34年8月26日付基発第592号通達及び昭和35年11月2日付基発第933号により取り扱ってきたところであ...

　標記については、昭和34年8月26日付基発第592号通達及び昭和35年11月2日付基発第...

労働法ナビ 昭和57年3月12日基発174号

　労働者災害補償保険法（以下「法」という。）第12条の4第1項の規定により、政府が取得する損害賠償請求権の範囲の取扱いについては...

　労働者災害補償保険法（以下「法」という。）第12条の4第1項の規定により、政府が取得する...

労働法ナビ 昭和35年11月2日基発934号

　労災保険法（以下「法」という。）法第12条の4関係事務の取扱いについては、従来、そのつど指示してきたところであるが、今般事務処...

　労災保険法（以下「法」という。）法第12条の4関係事務の取扱いについては、従来、そのつど...