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昭和49年7月1日補償課長事務連絡
国の債権債務で金銭の給付を目的とするものについては、「国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」(昭和25年3月31日法律...
国の債権債務で金銭の給付を目的とするものについては、「国等の債権債務等の金額の端数計算に...
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昭和40年9月15日基災発14号
標記については、さきに昭和40年7月31日付基発第901号をもって、労働省<現行・厚生労働省>労働基準局長より通達...
標記については、さきに昭和40年7月31日付基発第901号をもって、労働省<現行・...
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昭和40年7月31日基発901号
休業補償給付については、休業7日以内で負傷又は疾病がなおった場合における不支給を改め、休業(業務上の負傷又は疾病による療養のた...
休業補償給付については、休業7日以内で負傷又は疾病がなおった場合における不支給を改め、休...
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昭和29年10月27日照会
(問) 8月31日付を以て御照会致しました治癒の認定時期の変更を求める審査請求事件について左記のような場合は審査請求事件として取...
(問) 8月31日付を以て御照会致しました治癒の認定時期の変更を求める審査請求事件について...
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昭和26年6月25日基災収138号
(問)一 如何なる箇所の障害においても創面がゆ着し薬剤等を要しなくなった場合は治ゆと看倣し処理すべきものなりや、若し然りとせば左...
(問)一 如何なる箇所の障害においても創面がゆ着し薬剤等を要しなくなった場合は治ゆと看倣し...
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昭和23年1月13日基災発3号
(問) 労災保険法に於ける傷病の治ゆの日は医師の治療を終了した日であるか、或いは就労可能となった日を治ゆとすべきか、例えば負傷を...
(問) 労災保険法に於ける傷病の治ゆの日は医師の治療を終了した日であるか、或いは就労可能と...
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昭和56年9月2日基発555号
標記については、昭和45年7月20日付け基発第523号通達、同年12月15日付け基発第895号通達、昭和51年1月13日付け基...
標記については、昭和45年7月20日付け基発第523号通達、同年12月15日付け基発第8...
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昭和37年9月19日基発965号
労災保険法の適用を受ける事業に使用される労働者の死亡につき、業務上外認定の資料を得るため、死体解剖を行なった場合の費用の支給に...
労災保険法の適用を受ける事業に使用される労働者の死亡につき、業務上外認定の資料を得るため...
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昭和34年4月8日基発1461号
(問) 当局管内において左記労働者が業務上死亡し、診療した医師より診療費請求書(注・初診料55円、往診料280円、死体検案料50...
(問) 当局管内において左記労働者が業務上死亡し、診療した医師より診療費請求書(注・初診料...
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昭和25年10月6日基発916号
医師が直接の指導を行わない温泉療養については、療養補償費を支給しないこと。但し、病院等の付属施設で医師が直接指導のもとに行うも...
医師が直接の指導を行わない温泉療養については、療養補償費を支給しないこと。但し、病院等の...
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昭和25年8月31日基発793号
従来表記費用の一部については、これを保険給付の対象として取扱ってきたのであるが、爾今この取扱を廃止し保険給付しないこととしたか...
従来表記費用の一部については、これを保険給付の対象として取扱ってきたのであるが、爾今この...
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昭和23年7月10日基災発97号
死後の診断又は医師の立場より死体に施した適宜の処置(例えば手術面の仮縫台、内臓露出物の還納等)は時に療養の範囲に属する診察料又...
死後の診断又は医師の立場より死体に施した適宜の処置(例えば手術面の仮縫台、内臓露出物の還...
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昭和31年11月6日基発754号
標記については、応急手当の場合以外は医師の同意を得たものに限り労災保険における療養補償の対象として認めていたところであるが、こ...
標記については、応急手当の場合以外は医師の同意を得たものに限り労災保険における療養補償の...
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昭和31年9月22日基収1058号
(問) 移送費の支払については、昭和31年4月27日付基収第1058号通ちょうによる労災病院に対しての支払方法を準用し、支払をな...
(問) 移送費の支払については、昭和31年4月27日付基収第1058号通ちょうによる労災病...
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昭和31年4月27日基収1058号
(問) 標記のことについて、当局管内T労災病院より別添写のとおり「患者輸送車の使用料金(移送費)について」照会がありましたので、...
(問) 標記のことについて、当局管内T労災病院より別添写のとおり「患者輸送車の使用料金(移...
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昭和24年7月22日基収2303号
(問) 労働者が遠隔地において業務災害により死亡した場合火葬に付し自宅に移送することとなるが、この場合火葬に要したる費用及び移送...
(問) 労働者が遠隔地において業務災害により死亡した場合火葬に付し自宅に移送することとなる...
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昭和30年7月13日基収841号
(問) 標記については、昭和22年10月25日付基発第138号その他の解説書により承知致しておりますが、災害現場において医師の診...
(問) 標記については、昭和22年10月25日付基発第138号その他の解説書により承知致し...
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昭和27年10月28日基発747号
死体移送費は、療養の範囲である移送費としては認められない。
死体移送費は、療養の範囲である移送費としては認められない。
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昭和53年7月6日基発386号
移送費の取扱いについては、昭和37年9月18日付け基発第951号(以下「基準通達」という。)及び昭和48年2月1日付け基発第4...
移送費の取扱いについては、昭和37年9月18日付け基発第951号(以下「基準通達」という...
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昭和37年9月18日基発951号
労災保険法第13条第1項<編注:第2項>第6号に掲げる標記については、従来その取扱いが各局まちまちになっているものが少なくない...
労災保険法第13条第1項<編注:第2項>第6号に掲げる標記については、従来その取扱いが各...