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労働法ナビ 昭和21年10月14日厚生省発労44号

　仲裁々定は労働協約と同一の効力を有し当事者を法的に拘束するものであるが、その手続に於て、例えば、申請の権限なき者よりの申請に...

　仲裁々定は労働協約と同一の効力を有し当事者を法的に拘束するものであるが、その手続に於て...

労働法ナビ 昭和27年8月1日労発133号

（各都道府県知事あて労政局長通達） 　今回の改正により労働争議の仲裁は、労働委員会の公益を代表する委員又は特別調整委員3人から...

（各都道府県知事あて労政局長通達） 　今回の改正により労働争議の仲裁は、労働委員会の公益...

労働法ナビ 昭和21年10月14日厚生省発労44号

　仲裁に関する労働委員会の運営に関しては、労働組合法第28条〈編注：現行の第21条第1項〉、第29条〈編注：現行の第22条第1...

　仲裁に関する労働委員会の運営に関しては、労働組合法第28条〈編注：現行の第21条第1項...

労働法ナビ 昭和21年10月14日厚生省発労44号

　調停委員会の当事者に対する出頭命令、臨検検査等については、労働組合法第29条〈編注：現行の第22条第1項〉の規定が適用される...

　調停委員会の当事者に対する出頭命令、臨検検査等については、労働組合法第29条〈編注：現...

労働法ナビ 昭和21年10月14日厚生省発労44号

　調停委員会の中立委員の数は、原則として、使用者労働者各代表委員と同数とすること。

　調停委員会の中立委員の数は、原則として、使用者労働者各代表委員と同数とすること。

労働法ナビ 昭和27年8月1日労発133号

（各都道府県知事あて労政局長通達）　調停委員会及び仲裁委員会は、労働委員会の委員又は特別調整委員の中から会長が指定した者で構成さ...

（各都道府県知事あて労政局長通達）　調停委員会及び仲裁委員会は、労働委員会の委員又は特別調...

労働法ナビ 昭和21年10月14日厚生省発労44号

　調停委員会は、実情に応じその機能を十分に発揮するため、これを予め数班常設し置くことも考慮すべきこと。

　調停委員会は、実情に応じその機能を十分に発揮するため、これを予め数班常設し置くことも考...

労働法ナビ 昭和27年9月10日労発171号

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知）（問）（昭和27年8月7日　福岡県知事発）　労調法第18条第三号に基く公益事業に関する...

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知）（問）（昭和27年8月7日　福岡県知事発）　労調...

労働法ナビ 昭和22年5月15日労発263号

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問）　労調法第18条第一号、第二号及び第五号に基く調停の申請または請求ならびに同法...

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問）　労調法第18条第一号、第二号及び第五号...

労働法ナビ 昭和21年10月14日厚生省発労44号

（一）　法第18条の調停の申請又は決議がなされたときは、労働委員会の会長は遅滞なくその旨を、所轄地方長官に通知すること。（二）...

（一）　法第18条の調停の申請又は決議がなされたときは、労働委員会の会長は遅滞なくその旨...

労働法ナビ 昭和22年8月15日

（長野県民生部長あて厚生省労政局労政課長通知）（問） （昭和22年7月20日　長野地労委事務局長発）　斡旋員候補者が争議当事...

（長野県民生部長あて厚生省労政局労政課長通知）（問） （昭和22年7月20日　長野地労...

労働法ナビ 昭和21年10月14日厚生省発労44号

　本法の斡旋は、労働争議の解決につき当事者の自主的な努力に対して援助を与へ、之を和解せしめることを目的とした制度であるから、斡...

　本法の斡旋は、労働争議の解決につき当事者の自主的な努力に対して援助を与へ、之を和解せし...

労働法ナビ 昭和39年9月19日

（鹿児島地労委事務局長あて労働省労政局労働法規課長通知）（問）（昭和39年8月6日　鹿児島地労委事務局長発）　労働関係調整法第...

（鹿児島地労委事務局長あて労働省労政局労働法規課長通知）（問）（昭和39年8月6日　鹿児...

労働法ナビ 昭和22年5月15日労発263号

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問）　労調法第12条に基く斡旋員の指名は、1事件につき1名の指名を建前とする様に思...

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問）　労調法第12条に基く斡旋員の指名は、1...

労働法ナビ 昭和28年5月27日労収803号

（愛媛県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和28年4月1日　愛媛県知事発）　労働委員会の委嘱する斡旋員候補者は公務員である...

（愛媛県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和28年4月1日　愛媛県知事発）　労働委員...

労働法ナビ 昭和21年10月14日厚生省発労44号

（一）　斡旋員候補者の選定基準（1）　斡旋員候補者は原則として中立的立場にある者につき委嘱すること。但し過去に於て労働運動の経...

（一）　斡旋員候補者の選定基準（1）　斡旋員候補者は原則として中立的立場にある者につき委...

労働法ナビ 昭和21年10月14日厚生省発労44号

（一）　労働関係調整法施行令（以下令と称する）第1条〈編注：現行施行令第2条〉の規定により地方労働委員会又は勤労署が争議行為発...

（一）　労働関係調整法施行令（以下令と称する）第1条〈編注：現行施行令第2条〉の規定によ...

労働法ナビ 昭和63年9月20日労発95号

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知） 　中労委が民間企業の労働争議の調整に関する一定の事務を処...

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知） 　中労委が民間企業...

労働法ナビ 昭和27年9月10日労発第171号

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和27年8月26日　大阪府労働部長発）　地方労働委員会に置かれる特別調整委員...

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和27年8月26日　大阪府労働部長発）...

労働法ナビ 昭和27年8月1日労発133号

（各都道府県知事あて労政局長通達） 　地労委の特別調整委員の身分は特別職の地方公務員であることは労働委員会の委員と同様であり、...

（各都道府県知事あて労政局長通達） 　地労委の特別調整委員の身分は特別職の地方公務員であ...