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労働法ナビ 昭和53年9月22日雇保発32号

（問）　最低賃金法第五条〈現行・第四条〉に違反しているとして被保険者が労働基準監督署に申告し、当該監督署から是正勧告が発せられた...

（問）　最低賃金法第五条〈現行・第四条〉に違反しているとして被保険者が労働基準監督署に申告...

労働法ナビ 昭和34年9月10日失保収230号の2

（問）　一　〇〇〇金庫における食事給与の状況については、それが労働協約等に基づくものでなく、企業部内の取扱により福利厚生事業の一...

（問）　一　〇〇〇金庫における食事給与の状況については、それが労働協約等に基づくものでなく...

労働法ナビ 昭和33年4月1日失保収784号の2

（問） 　○○レーヨン株式会社において、今般旅費規定に妻又は子女を有するものが、転勤を命ぜられ転勤先事業場に住居がないため...

（問） 　○○レーヨン株式会社において、今般旅費規定に妻又は子女を有するものが、転勤...

労働法ナビ 昭和29年12月14日失保収2714号の2

（問）　○○工場においては争議中、第一組合員、第三組合員に対しては次の割合による休業手当を支給し、第二組合員については就労の意思...

（問）　○○工場においては争議中、第一組合員、第三組合員に対しては次の割合による休業手当を...

労働法ナビ 昭和29年7月8日失保収1587号長崎県あて

（問）　M鉱業㈱S鉱業所労組は、炭労の指令に基きそれぞれ時限スト及び部分ストを長期間に亘り行ったが、この部分スト（運搬系統中原炭...

（問）　M鉱業㈱S鉱業所労組は、炭労の指令に基きそれぞれ時限スト及び部分ストを長期間に亘り...

労働法ナビ 昭和26年9月26日失保収2059号長野県あて

（問）　事業主の責によらない場合の休業手当、たとえば、電力事情の変化に伴う停電により休業した場合、その休業の日分について事業主が...

（問）　事業主の責によらない場合の休業手当、たとえば、電力事情の変化に伴う停電により休業し...

労働法ナビ 昭和25年11月17日失保収8526号東京都あて

（問）　私鉄等において支給されている従業員パスは賃金に算入すべきか。算入するとすれば、その評価額は如何にして定めるべきか。（答）...

（問）　私鉄等において支給されている従業員パスは賃金に算入すべきか。算入するとすれば、その...

労働法ナビ 昭和30年5月31日失保収1271号愛媛県あて

（問）　小規模の株式会社等の法人においては、多額の負債のため事業を停止し、従業員を全員解雇しても種々の事情で正式解散の手続を行う...

（問）　小規模の株式会社等の法人においては、多額の負債のため事業を停止し、従業員を全員解雇...

労働法ナビ 昭和61年8月30日雇保発34号

（問）　適用事業に常用労働者として雇用されている者が、事業主の勧めもあり、雇用関係を継続したまま学校教育法第一条にいう全日制の高...

（問）　適用事業に常用労働者として雇用されている者が、事業主の勧めもあり、雇用関係を継続し...

労働法ナビ 昭和30年10月14日失保収2618号愛知県あて

（問） 　国外にある労働者に対する取扱について実情は左記の通りで、出向期問中は失業保険の被保険者として従前の事業主（甲会社）に...

（問） 　国外にある労働者に対する取扱について実情は左記の通りで、出向期問中は失業保険の...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成24年1月31日 判決

　Yが、その夫Hが喘息発作により死亡したのは会社における業務に起因するものであると主張していることについて、①喘息により死亡した...

　Yが、その夫Hが喘息発作により死亡したのは会社における業務に起因するものであると主張して...

労働法ナビ 平成23年7月1日事務連絡

（健康保険組合あて厚生労働省保険局保険課通知）　健康保険制度の円滑な実施について、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し...

（健康保険組合あて厚生労働省保険局保険課通知）　健康保険制度の円滑な実施について、平素より...

労働法ナビ 平成23年3月31日保保発0331第6号、年管管発0331第14号

（日本年金機構理事（事業管理部門担当）あて厚生労働省保険局保険課長・厚生労働省年金局事業管理課長通知）　健康保険及び厚生年金保険...

（日本年金機構理事（事業管理部門担当）あて厚生労働省保険局保険課長・厚生労働省年金局事業管...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成24年1月27日 判決

　S学園が、その設置する大学の教授Hを、以前の勤務先においてパワハラおよびセクハラを行ったとして問題にされたことを告知しなかった...

　S学園が、その設置する大学の教授Hを、以前の勤務先においてパワハラおよびセクハラを行った...

労働法ナビ 平成11年3月31日保険発46号、庁保険発9号

　介護休業期間中の標準報酬月額は、休業直前の標準報酬月額の算定の基礎となった報酬に基づき、算定した額とすること。

　介護休業期間中の標準報酬月額は、休業直前の標準報酬月額の算定の基礎となった報酬に基づき、...

労働法ナビ 平成13年2月14日保保発10号

1　カード様式の被保険者証への切替えは、各健康保険組合の判断により平成13年4月1日以降適宜行うことができること。2　色地、印刷...

1　カード様式の被保険者証への切替えは、各健康保険組合の判断により平成13年4月1日以降適...

労働法ナビ 平成13年2月14日保発35号

1　被保険者証の様式について（1）　一人一枚のカード様式とすること。ただし、被保険者証の更新時期、保険者の財政状況を考慮し、当分...

1　被保険者証の様式について（1）　一人一枚のカード様式とすること。ただし、被保険者証の更...

労働法ナビ 昭和58年2月1日保険発19号、庁保険発4号

　改正後の健康保険法第21条第三号〈現行第38条第3号〉但書〈編注：現行カッコ書き〉及び船員保険法第一九ノ四第3項〈現行第14条...

　改正後の健康保険法第21条第三号〈現行第38条第3号〉但書〈編注：現行カッコ書き〉及び船...

労働法ナビ 昭和25年4月14日保発20号

一　被保険者資格は、工場の休業に拘らず事業主が休業手当〈編注：労働基準法第26条〉を支給する期間中は、被保険者資格を継続せしめる...

一　被保険者資格は、工場の休業に拘らず事業主が休業手当〈編注：労働基準法第26条〉を支給す...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成24年1月25日 判決

　労働組合（控訴人。附帯被控訴人。1審被告）総務部付執行部員K（被控訴人。附帯控訴人。1審原告）が労組から受けた2度にわたる自宅...

　労働組合（控訴人。附帯被控訴人。1審被告）総務部付執行部員K（被控訴人。附帯控訴人。1審...