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労働法ナビ 昭和62年3月30日基発175号

労災保険の特別加入に係る加入時健康診断の実施等について 　標記については、昭和62年3月30日付け労働省発労徴第23号、基発第1...

労災保険の特別加入に係る加入時健康診断の実施等について 　標記については、昭和62年3月3...

労働法ナビ 昭和62年3月30日発労徴23号、基発174号

第一－第四　<略>第五　特別加入制度に関する改正1　改正の趣旨及び内容（1）　趣旨　任意加入方式をとっている特別加入...

第一－第四　<略>第五　特別加入制度に関する改正1　改正の趣旨及び内容（1）　...

労働法ナビ 昭和58年3月31日基発174号

　労働者災害補償保険法施行規則（以下「労災則」という。）第46条の17第2号の「土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理...

　労働者災害補償保険法施行規則（以下「労災則」という。）第46条の17第2号の「土木、建築...

労働法ナビ 昭和55年3月31日基発156号

　特別加入の対象者の範囲に再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする...

　特別加入の対象者の範囲に再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業を労...

労働法ナビ 昭和52年3月30日基発192号

　最近においては、日本国内の企業から海外の支店や合弁事業等へ出向する労働者や国際協力事業団等により海外に派遣される専門家が増加し...

　最近においては、日本国内の企業から海外の支店や合弁事業等へ出向する労働者や国際協力事業団...

労働法ナビ 昭和51年9月29日基発697号

　労災保険の特別加入対象者の範囲に、林業の事業（労災保険率適用事業細目表に規定する林業の事業をいう。）又は医薬品の配置販売の事業...

　労災保険の特別加入対象者の範囲に、林業の事業（労災保険率適用事業細目表に規定する林業の事...

労働法ナビ 昭和51年6月22日基発470号

　今般、別添のとおり、駐留軍関係離職者臨時措置法に基づく就職指導及び就職促進手当の支給に関する省令の一部が改正され、新たに、沖縄...

　今般、別添のとおり、駐留軍関係離職者臨時措置法に基づく就職指導及び就職促進手当の支給に関...

労働法ナビ 平成7年2月20日発労徴5号、基発74号

　労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成7年労働省令第5号。以下...

　労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正...

労働法ナビ 昭和31年3月15日30基収390号

（問）　昭和29年7月26日Ｄ土建㈱Ｎ出張所の水力発電所Ｅの建設場で導坑の土平切拡げの発破を掛けた際、安全教育の不徹底と、指揮命...

（問）　昭和29年7月26日Ｄ土建㈱Ｎ出張所の水力発電所Ｅの建設場で導坑の土平切拡げの発破...

労働法ナビ 昭和30年11月30日基収3851号

（問）　左記事案について、保険加入者の故意又は重大過失による事故として取り扱ってよろしいか。記　昭和30年5月13日Ｓ工業㈱Ａ出...

（問）　左記事案について、保険加入者の故意又は重大過失による事故として取り扱ってよろしいか...

労働法ナビ 昭和26年8月13日基収2947号

（問）　左記事故は、事業主労働者双方の重大過失に基づく災害と認めてよろしいか。記　被災労働者Ｔ（無免許）は、用務先から事業主の命...

（問）　左記事故は、事業主労働者双方の重大過失に基づく災害と認めてよろしいか。記　被災労働...

労働法ナビ 昭和59年10月2日基発526号

　昭和59年10月1日から施行された健康保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第77号）により日雇労働者健康保険法（昭和2...

　昭和59年10月1日から施行された健康保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第77...

労働法ナビ 昭和55年12月5日基発673号

一　改正の趣旨及び内容　通勤災害に係る療養給付を受ける労働者については、政府は、一部負担金を徴収することとしているところである。...

一　改正の趣旨及び内容　通勤災害に係る療養給付を受ける労働者については、政府は、一部負担金...

労働法ナビ 昭和52年3月30日基発192号

一　療養給付の受給者からは一部負担金が徴収されるが、今回の法改正により休業給付の初回の支給の際にその額を一部負担金の額に相当する...

一　療養給付の受給者からは一部負担金が徴収されるが、今回の法改正により休業給付の初回の支給...

労働法ナビ 昭和52年3月30日基発192号

　労働者災害補償保険法第25条第1項<現行・法第31条第1項>の規定による事業主からの費用徴収に関する昭和47年9月...

　労働者災害補償保険法第25条第1項<現行・法第31条第1項>の規定による事業...

労働法ナビ 昭和48年11月22日基発644号

　通勤災害に関する療養給付を受ける労働者は、200円（日雇労働者健康保険の被保険者は、100円）の一部負担金を納付しなければなら...

　通勤災害に関する療養給付を受ける労働者は、200円（日雇労働者健康保険の被保険者は、10...

労働法ナビ 昭和48年11月22日基発644号

　通勤災害の場合には、事業主の故意又は重大な過失による事故について費用徴収を行わないのは、通勤災害は事業主の支配下において生ずる...

　通勤災害の場合には、事業主の故意又は重大な過失による事故について費用徴収を行わないのは、...

労働法ナビ 昭和47年9月30日基発643号

　失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関...

　失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関す...

労働法ナビ 昭和26年3月9日基災収437号

（問）　義肢の採型又は装着のため旅行した場合の旅費とは、1　採型と装着のため2回以上にわたり旅行した場合でも認めるか2　採型又は...

（問）　義肢の採型又は装着のため旅行した場合の旅費とは、1　採型と装着のため2回以上にわた...

労働法ナビ 昭和24年11月26日基災収5793号

（問）　国立病院又は年金厚生団療養所につき労働福祉事業として義肢の支給修理、義眼装かん外科後処置等の実施をする場合にその汽車賃、...

（問）　国立病院又は年金厚生団療養所につき労働福祉事業として義肢の支給修理、義眼装かん外科...