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労働法ナビ 昭和22年5月15日労発263号

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（1）　水道、電気又はガス供給の事業であつて公益事業と認められるものの範囲は左の通りと...

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（1）　水道、電気又はガス供給の事業であつて公益...

労働法ナビ 昭和45年5月6日

（長崎県民生労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知）（問）（昭和45年2月10日　長崎県民生労働部長発）　長崎市所在の長崎県無...

（長崎県民生労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知）（問）（昭和45年2月10日　長崎県...

労働法ナビ 昭和39年11月9日労発156号

（島根県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和39年4月2日　島根県水産商工部長発）　農村近代化の一環として、最近農業協同組...

（島根県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和39年4月2日　島根県水産商工部長発）　...

労働法ナビ 昭和36年5月16日労発73号

（東京都知事あて労働省労政局長通知）（問）（昭和36年4月27日　日本船舶通信株式会社発）　当会社は、日本電信電話公社と「船舶電...

（東京都知事あて労働省労政局長通知）（問）（昭和36年4月27日　日本船舶通信株式会社発）...

労働法ナビ 昭和30年7月28日労収1146号

（郵政大臣官房電気通信監理官あて労働省労政局長通知）（問）（昭和30年6月27日　郵電監第440号　郵政大臣官房電気通信監理官...

（郵政大臣官房電気通信監理官あて労働省労政局長通知）（問）（昭和30年6月27日　郵電監...

労働法ナビ 昭和31年7月17日労発176号

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知）　先般郵政大臣官房人事部長から、郵便物運送委託法の規定に基き郵政大臣〈編注1〉の委託を受...

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知）　先般郵政大臣官房人事部長から、郵便物運送委託法の...

労働法ナビ 昭和22年5月15日労発263号

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （1）　郵便（逓送を含む）、電信、電話の事業であつて公益事業と認められるものは、一般...

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （1）　郵便（逓送を含む）、電信、電話の事業で...

労働法ナビ 平成23年6月1日技術上の指針公示18号

　労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第28条第1項の規定に基づき、交流アーク溶接機用自動電撃防止装置の接続及び使用の安全基...

　労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第28条第1項の規定に基づき、交流アーク溶接機用...

労働法ナビ 平成23年3月25日基監発0325第1号、基勤発0325第2号、基安計発0325第1号、基労管発0325第1号

（都道府県労働局総務部（労働保険徴収部）長・労働基準部長あて厚生労働省労働基準局監督課長・勤労者生活課長・安全衛生部計画課長・労...

（都道府県労働局総務部（労働保険徴収部）長・労働基準部長あて厚生労働省労働基準局監督課長・...

労働法ナビ 昭和38年10月4日労働省発労19号

（各都道府県知事あて労働事務次官通知） 　定期航空運送事業が労調法第8条第1項の公益事業に該当するかどうかの問題に関しては、か...

（各都道府県知事あて労働事務次官通知） 　定期航空運送事業が労調法第8条第1項の公益事業...

労働法ナビ 昭和34年8月28日労発125号

（各都道府県知事あて労政局長通知） 　港湾運送事業が、労調法第8条に規定する公益事業に該当するか否かについては、その港湾運送業...

（各都道府県知事あて労政局長通知） 　港湾運送事業が、労調法第8条に規定する公益事業に該...

労働法ナビ 昭和33年11月13日労発182号

（長崎県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和33年10月27日　長崎県民生労働部長発）　北松浦郡小佐々町所在のU港運（株...

（長崎県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和33年10月27日　長崎県民生労働部長...

労働法ナビ 昭和30年1月17日労収14号

（福岡県知事あて労働省労政局長通知）（問）（昭和30年1月7日　福岡県知事発）（1）　管内に所在するH株式会社は第1種の登録を...

（福岡県知事あて労働省労政局長通知）（問）（昭和30年1月7日　福岡県知事発）（1）　管...

労働法ナビ 昭和26年7月27日労発4696号

（福岡県知事あて労政局長通知） （問）（昭和26年6月20日　福岡県知事発）　本県下○○湾において港湾運送業を営むものは、○○港...

（福岡県知事あて労政局長通知） （問）（昭和26年6月20日　福岡県知事発）　本県下○○湾...

労働法ナビ 昭和25年9月15日労収3834号

（新潟県知事あて労働省労政局長通知）（問）（昭和25年6月1日　新潟県知事発）　港湾運送事業のうちいかなるものが一般公益事業に...

（新潟県知事あて労働省労政局長通知）（問）（昭和25年6月1日　新潟県知事発）　港湾運送...

労働法ナビ 昭和25年6月26日労収4083号

（福岡県知事あて労働省労政局長通知）（問）（昭和25年6月7日　福岡県労働部長発）　全面的港湾ストが予想されるとき、その公益事...

（福岡県知事あて労働省労政局長通知）（問）（昭和25年6月7日　福岡県労働部長発）　全面...

労働法ナビ 昭和22年2月6日労発53号

（静岡県知事あて厚生省労政局長通知） （問）（昭和22年1月13日　静岡県知事発）　左記事業は運輸事業たる公益事業に属すべきで...

（静岡県知事あて厚生省労政局長通知） （問）（昭和22年1月13日　静岡県知事発）　左記...

労働法ナビ 昭和42年2月21日労収10号

（長崎県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和41年12月15日　鉄道産業株式会社発）　当会社は、日本国有鉄道〈編注〉と「...

（長崎県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和41年12月15日　鉄道産業株式会社発...

労働法ナビ 昭和29年9月25日労発254号

（北海道知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和29年9月11日　北海道労働部長発）　某バス会社のバス路線のうち、国鉄［編注...

（北海道知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和29年9月11日　北海道労働部長発）　...

労働法ナビ 平成2年12月1日

（各都道府県知事あて労働省労政局労働法規課長通知） 　「貨物運送取扱事業法（平成元年法律第82号）」及び「貨物自動車運送事業法...

（各都道府県知事あて労働省労政局労働法規課長通知） 　「貨物運送取扱事業法（平成元年法律...