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労働法ナビ 昭和22年5月15日労発263号

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問）　労調法第12条に基く斡旋員の指名は、1事件につき1名の指名を建前とする様に思...

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問）　労調法第12条に基く斡旋員の指名は、1...

労働法ナビ 昭和28年5月27日労収803号

（愛媛県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和28年4月1日　愛媛県知事発）　労働委員会の委嘱する斡旋員候補者は公務員である...

（愛媛県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和28年4月1日　愛媛県知事発）　労働委員...

労働法ナビ 昭和21年10月14日厚生省発労44号

（一）　斡旋員候補者の選定基準（1）　斡旋員候補者は原則として中立的立場にある者につき委嘱すること。但し過去に於て労働運動の経...

（一）　斡旋員候補者の選定基準（1）　斡旋員候補者は原則として中立的立場にある者につき委...

労働法ナビ 昭和21年10月14日厚生省発労44号

（一）　労働関係調整法施行令（以下令と称する）第1条〈編注：現行施行令第2条〉の規定により地方労働委員会又は勤労署が争議行為発...

（一）　労働関係調整法施行令（以下令と称する）第1条〈編注：現行施行令第2条〉の規定によ...

労働法ナビ 昭和63年9月20日労発95号

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知） 　中労委が民間企業の労働争議の調整に関する一定の事務を処...

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知） 　中労委が民間企業...

労働法ナビ 昭和27年9月10日労発第171号

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和27年8月26日　大阪府労働部長発）　地方労働委員会に置かれる特別調整委員...

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和27年8月26日　大阪府労働部長発）...

労働法ナビ 昭和27年8月1日労発133号

（各都道府県知事あて労政局長通達） 　地労委の特別調整委員の身分は特別職の地方公務員であることは労働委員会の委員と同様であり、...

（各都道府県知事あて労政局長通達） 　地労委の特別調整委員の身分は特別職の地方公務員であ...

労働法ナビ 昭和27年8月1日労発133号

（各都道府県知事あて労政局長通達） 　特別調整委員の任命の時期は、労働委員会の委員の任命の時期と必ずしも同一にする必要はなく、...

（各都道府県知事あて労政局長通達） 　特別調整委員の任命の時期は、労働委員会の委員の任命...

労働法ナビ 昭和27年8月1日労発133号

（各都道府県知事あて労政局長通達） 　公益を代表する特別調整委員については、当該労働委員会の労働者委員及び使用者委員の同意を得...

（各都道府県知事あて労政局長通達） 　公益を代表する特別調整委員については、当該労働委員...

労働法ナビ 昭和27年8月1日労発133号

（各都道府県知事あて労政局長通達） 　特別調整委員の任命の手続は、労、使の特別調整委員については、労働委員会の労、使の委員の場...

（各都道府県知事あて労政局長通達） 　特別調整委員の任命の手続は、労、使の特別調整委員に...

労働法ナビ 昭和27年8月1日労発133号

（各都道府県知事あて労政局長通達）　特別調整委員の任務は、労働委員会を行う労働争議の調停又は仲裁に参与することであつて、具体的事...

（各都道府県知事あて労政局長通達）　特別調整委員の任務は、労働委員会を行う労働争議の調停又...

労働法ナビ 平成23年5月31日基安発0531第2号

（関係団体の長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知）　職場における熱中症予防対策については、平成21年6月19日付け基発第0...

（関係団体の長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知）　職場における熱中症予防対策につい...

労働法ナビ 昭和27年8月1日労発133号

（各都道府県知事あて労政局長通達） 　政令において特別調整委員を置くか置かないかは、中労委にあつては労働大臣、地労委にあつては...

（各都道府県知事あて労政局長通達） 　政令において特別調整委員を置くか置かないかは、中労...

労働法ナビ 昭和27年8月1日労発133号

（各都道府県知事あて労政局長通達） 　第8条の2として中労委、地労委に新たに特別調整委員を任命できる旨の規定が加えられたが、特別...

（各都道府県知事あて労政局長通達） 　第8条の2として中労委、地労委に新たに特別調整委員を...

労働法ナビ 昭和56年9月7日

（群馬県商工労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和56年8月19日　群馬県商工労働部長発）　廃棄物の処理及び清...

（群馬県商工労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和56年8月19日　群馬...

労働法ナビ 平成23年5月31日基安発0531第1号

（都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知）（公印省略）　職場における熱中症予防対策については、平成21年6月1...

（都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知）（公印省略）　職場における熱中...

労働法ナビ 昭和39年11月7日

（山口県労働民生部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和39年9月21日　山口県労働民生部長発）　左記のような事業内...

（山口県労働民生部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和39年9月21日　山口...

労働法ナビ 昭和38年10月28日労収219号

（京都府知事あて労働省労政局長通知）（問）（昭和38年4月30日　京都府知事発）　国立病院で医学研究の奨励、病院運営に対する寄与...

（京都府知事あて労働省労政局長通知）（問）（昭和38年4月30日　京都府知事発）　国立病院...

労働法ナビ 昭和22年5月15日労発263号

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）　医療または公衆衛生の事業であつて、公益事業と認められるものの範囲は疾病傷害の治療、助産...

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）　医療または公衆衛生の事業であつて、公益事業と認め...

労働法ナビ 昭和40年9月28日労収497号の2

（水資源開発公団総裁あて労働省労政局長通知） （問）（昭和40年8月10日　水資源開発公団総裁発）　水資源開発公団法第18条に定...

（水資源開発公団総裁あて労働省労政局長通知） （問）（昭和40年8月10日　水資源開発公団...