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労働法ナビ 昭和37年5月18日労発71号・医発450号

（各都道府県知事あて労働省労政・厚生省医務局長連名通知） 病院等における争議行為の正当性の限界について 　病院等における労働争議...

（各都道府県知事あて労働省労政・厚生省医務局長連名通知） 病院等における争議行為の正当性の...

労働法ナビ 昭和31年12月10日

（大阪府労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和31年11月15日　大阪府労働部長発）　本庁下に存る某電鉄会社で...

（大阪府労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和31年11月15日　大阪府...

労働法ナビ 昭和23年12月7日労発535号

（長野県知事あて労働省労政局長通知）（問）（昭和23年11月11日　長野県知事発）　電気主任技術者、守衛、安全衛生管理者及び看...

（長野県知事あて労働省労政局長通知）（問）（昭和23年11月11日　長野県知事発）　電気...

労働法ナビ 昭和22年10月2日労発57号

（宮城県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和22年8月18日　宮城県地労委事務局長発）　次の行為は、労調法第36条に抵触す...

（宮城県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和22年8月18日　宮城県地労委事務局長発...

労働法ナビ 昭和21年10月14日厚生省発労44号

　本条により禁止される行為の範囲については、労資双方に対し予め具体的に周知徹底せしめ、過つて本条に違反するが如きことがないやう...

　本条により禁止される行為の範囲については、労資双方に対し予め具体的に周知徹底せしめ、過...

労働法ナビ 昭和27年9月10日労発171号

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和27年8月27日　福岡県知事発）　労調法第35条の2中「その虞が現実に...

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和27年8月27日　福岡県知事発）...

労働法ナビ 昭和27年8月1日労発133号

（各都道府県知事あて労政局長通達） （イ）　今回新たに設けられた緊急調整の制度は、これが公正に運営され、真にその目的を達成する...

（各都道府県知事あて労政局長通達） （イ）　今回新たに設けられた緊急調整の制度は、これが...

労働法ナビ 昭和21年10月14日厚生省発労44号

　仲裁々定は労働協約と同一の効力を有し当事者を法的に拘束するものであるが、その手続に於て、例えば、申請の権限なき者よりの申請に...

　仲裁々定は労働協約と同一の効力を有し当事者を法的に拘束するものであるが、その手続に於て...

労働法ナビ 昭和27年8月1日労発133号

（各都道府県知事あて労政局長通達） 　今回の改正により労働争議の仲裁は、労働委員会の公益を代表する委員又は特別調整委員3人から...

（各都道府県知事あて労政局長通達） 　今回の改正により労働争議の仲裁は、労働委員会の公益...

労働法ナビ 昭和21年10月14日厚生省発労44号

　仲裁に関する労働委員会の運営に関しては、労働組合法第28条〈編注：現行の第21条第1項〉、第29条〈編注：現行の第22条第1...

　仲裁に関する労働委員会の運営に関しては、労働組合法第28条〈編注：現行の第21条第1項...

労働法ナビ 昭和21年10月14日厚生省発労44号

　調停委員会の当事者に対する出頭命令、臨検検査等については、労働組合法第29条〈編注：現行の第22条第1項〉の規定が適用される...

　調停委員会の当事者に対する出頭命令、臨検検査等については、労働組合法第29条〈編注：現...

労働法ナビ 昭和21年10月14日厚生省発労44号

　調停委員会の中立委員の数は、原則として、使用者労働者各代表委員と同数とすること。

　調停委員会の中立委員の数は、原則として、使用者労働者各代表委員と同数とすること。

労働法ナビ 昭和27年8月1日労発133号

（各都道府県知事あて労政局長通達）　調停委員会及び仲裁委員会は、労働委員会の委員又は特別調整委員の中から会長が指定した者で構成さ...

（各都道府県知事あて労政局長通達）　調停委員会及び仲裁委員会は、労働委員会の委員又は特別調...

労働法ナビ 昭和21年10月14日厚生省発労44号

　調停委員会は、実情に応じその機能を十分に発揮するため、これを予め数班常設し置くことも考慮すべきこと。

　調停委員会は、実情に応じその機能を十分に発揮するため、これを予め数班常設し置くことも考...

労働法ナビ 昭和27年9月10日労発171号

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知）（問）（昭和27年8月7日　福岡県知事発）　労調法第18条第三号に基く公益事業に関する...

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知）（問）（昭和27年8月7日　福岡県知事発）　労調...

労働法ナビ 昭和22年5月15日労発263号

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問）　労調法第18条第一号、第二号及び第五号に基く調停の申請または請求ならびに同法...

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問）　労調法第18条第一号、第二号及び第五号...

労働法ナビ 昭和21年10月14日厚生省発労44号

（一）　法第18条の調停の申請又は決議がなされたときは、労働委員会の会長は遅滞なくその旨を、所轄地方長官に通知すること。（二）...

（一）　法第18条の調停の申請又は決議がなされたときは、労働委員会の会長は遅滞なくその旨...

労働法ナビ 昭和22年8月15日

（長野県民生部長あて厚生省労政局労政課長通知）（問） （昭和22年7月20日　長野地労委事務局長発）　斡旋員候補者が争議当事...

（長野県民生部長あて厚生省労政局労政課長通知）（問） （昭和22年7月20日　長野地労...

労働法ナビ 昭和21年10月14日厚生省発労44号

　本法の斡旋は、労働争議の解決につき当事者の自主的な努力に対して援助を与へ、之を和解せしめることを目的とした制度であるから、斡...

　本法の斡旋は、労働争議の解決につき当事者の自主的な努力に対して援助を与へ、之を和解せし...

労働法ナビ 昭和39年9月19日

（鹿児島地労委事務局長あて労働省労政局労働法規課長通知）（問）（昭和39年8月6日　鹿児島地労委事務局長発）　労働関係調整法第...

（鹿児島地労委事務局長あて労働省労政局労働法規課長通知）（問）（昭和39年8月6日　鹿児...