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労働法ナビ 昭和61年8月30日雇保発34号

（問）　国に雇用される非常勤職員が、下記のように〈編注・中段の図〉、四月四日に就職し以後各月とも常勤職員について定められている勤...

（問）　国に雇用される非常勤職員が、下記のように〈編注・中段の図〉、四月四日に就職し以後各...

労働法ナビ 昭和53年9月22日雇保発32号

（問）　暫定任意適用事業の任意加入の認可基準の一つとして「おおむね年間を通じて継続的に事業活動を行っていること。」とあるが、たま...

（問）　暫定任意適用事業の任意加入の認可基準の一つとして「おおむね年間を通じて継続的に事業...

労働法ナビ 昭和53年9月22日雇保発32号

（問）　個人経営のかきの養殖事業において、年間を通じて事業は行われるが、収穫期の七～八ヵ月間は、六～七人の労働者を雇用し、他の期...

（問）　個人経営のかきの養殖事業において、年間を通じて事業は行われるが、収穫期の七～八ヵ月...

労働法ナビ 昭和62年6月8日雇保発27号

（問）　次のような賃金を賃金日額算定の基礎に含めてよいか。（1）三ヵ月契約の労働者につき、更新時に、一時金として支給される賃金（...

（問）　次のような賃金を賃金日額算定の基礎に含めてよいか。（1）三ヵ月契約の労働者につき、...

労働法ナビ 昭和62年6月8日雇保発27号

（問）　同一性格を有するものが一年問に四回支払われた。支給日が三ヵ月を超えない場合、賃金日額の算定基礎に含まれると解されるが、下...

（問）　同一性格を有するものが一年問に四回支払われた。支給日が三ヵ月を超えない場合、賃金日...

労働法ナビ 昭和62年6月8日雇保発27号

（問）　賃金規程の定めにより過去数年間毎年決算期に一定の条件に達した場合支給されている決算賞与は、事業の利益があった都度支払われ...

（問）　賃金規程の定めにより過去数年間毎年決算期に一定の条件に達した場合支給されている決算...

労働法ナビ 昭和53年9月22日雇保発32号

（問）　最低賃金法第五条〈現行・第四条〉に違反しているとして被保険者が労働基準監督署に申告し、当該監督署から是正勧告が発せられた...

（問）　最低賃金法第五条〈現行・第四条〉に違反しているとして被保険者が労働基準監督署に申告...

労働法ナビ 昭和34年9月10日失保収230号の2

（問）　一　〇〇〇金庫における食事給与の状況については、それが労働協約等に基づくものでなく、企業部内の取扱により福利厚生事業の一...

（問）　一　〇〇〇金庫における食事給与の状況については、それが労働協約等に基づくものでなく...

労働法ナビ 昭和33年4月1日失保収784号の2

（問） 　○○レーヨン株式会社において、今般旅費規定に妻又は子女を有するものが、転勤を命ぜられ転勤先事業場に住居がないため...

（問） 　○○レーヨン株式会社において、今般旅費規定に妻又は子女を有するものが、転勤...

労働法ナビ 昭和29年12月14日失保収2714号の2

（問）　○○工場においては争議中、第一組合員、第三組合員に対しては次の割合による休業手当を支給し、第二組合員については就労の意思...

（問）　○○工場においては争議中、第一組合員、第三組合員に対しては次の割合による休業手当を...

労働法ナビ 昭和29年7月8日失保収1587号長崎県あて

（問）　M鉱業㈱S鉱業所労組は、炭労の指令に基きそれぞれ時限スト及び部分ストを長期間に亘り行ったが、この部分スト（運搬系統中原炭...

（問）　M鉱業㈱S鉱業所労組は、炭労の指令に基きそれぞれ時限スト及び部分ストを長期間に亘り...

労働法ナビ 昭和26年9月26日失保収2059号長野県あて

（問）　事業主の責によらない場合の休業手当、たとえば、電力事情の変化に伴う停電により休業した場合、その休業の日分について事業主が...

（問）　事業主の責によらない場合の休業手当、たとえば、電力事情の変化に伴う停電により休業し...

労働法ナビ 昭和25年11月17日失保収8526号東京都あて

（問）　私鉄等において支給されている従業員パスは賃金に算入すべきか。算入するとすれば、その評価額は如何にして定めるべきか。（答）...

（問）　私鉄等において支給されている従業員パスは賃金に算入すべきか。算入するとすれば、その...

労働法ナビ 昭和30年5月31日失保収1271号愛媛県あて

（問）　小規模の株式会社等の法人においては、多額の負債のため事業を停止し、従業員を全員解雇しても種々の事情で正式解散の手続を行う...

（問）　小規模の株式会社等の法人においては、多額の負債のため事業を停止し、従業員を全員解雇...

労働法ナビ 昭和61年8月30日雇保発34号

（問）　適用事業に常用労働者として雇用されている者が、事業主の勧めもあり、雇用関係を継続したまま学校教育法第一条にいう全日制の高...

（問）　適用事業に常用労働者として雇用されている者が、事業主の勧めもあり、雇用関係を継続し...

労働法ナビ 昭和30年10月14日失保収2618号愛知県あて

（問） 　国外にある労働者に対する取扱について実情は左記の通りで、出向期問中は失業保険の被保険者として従前の事業主（甲会社）に...

（問） 　国外にある労働者に対する取扱について実情は左記の通りで、出向期問中は失業保険の...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成24年1月31日 判決

　Yが、その夫Hが喘息発作により死亡したのは会社における業務に起因するものであると主張していることについて、①喘息により死亡した...

　Yが、その夫Hが喘息発作により死亡したのは会社における業務に起因するものであると主張して...

労働法ナビ 平成23年7月1日事務連絡

（健康保険組合あて厚生労働省保険局保険課通知）　健康保険制度の円滑な実施について、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し...

（健康保険組合あて厚生労働省保険局保険課通知）　健康保険制度の円滑な実施について、平素より...

労働法ナビ 平成23年3月31日保保発0331第6号、年管管発0331第14号

（日本年金機構理事（事業管理部門担当）あて厚生労働省保険局保険課長・厚生労働省年金局事業管理課長通知）　健康保険及び厚生年金保険...

（日本年金機構理事（事業管理部門担当）あて厚生労働省保険局保険課長・厚生労働省年金局事業管...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成24年1月27日 判決

　S学園が、その設置する大学の教授Hを、以前の勤務先においてパワハラおよびセクハラを行ったとして問題にされたことを告知しなかった...

　S学園が、その設置する大学の教授Hを、以前の勤務先においてパワハラおよびセクハラを行った...