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労働法ナビ 昭和39年4月8日失保収50号和歌山県あて

（問）　職業安定法第二七条の規定によって公共職業安定所長が失業保険受給者に職場適応訓練を受けることを指示した場合、委託事業主から...

（問）　職業安定法第二七条の規定によって公共職業安定所長が失業保険受給者に職場適応訓練を受...

労働法ナビ 昭和39年3月12日失保収45号神奈川県あて

（問）　訓練生が訓練施設に入所中、自己の労働により収入を得た場合の失業保険法第一七条の四〈現行・雇用保険法第一九条〉の届出は、次...

（問）　訓練生が訓練施設に入所中、自己の労働により収入を得た場合の失業保険法第一七条の四〈...

労働法ナビ 昭和29年10月20日職発608号

（問）　地方労働委員会の委員手当は内職収入として取扱ってよいか。（答）　御見解のとおり。

（問）　地方労働委員会の委員手当は内職収入として取扱ってよいか。（答）　御見解のとおり。

労働法ナビ 昭和26年7月27日失保収1517号福岡県あて

（問）　（一）　受給資格者が本人名義で農業を営んでいるが、本人の離職以前から同居家族によって農業は営まれており、本人は当該家業に...

（問）　（一）　受給資格者が本人名義で農業を営んでいるが、本人の離職以前から同居家族によっ...

労働法ナビ 昭和61年9月1日職発504号

　休業等開始直前六ヵ月に係る賃金日額の算定に当たっては、休業等開始直前六ヵ月に別の休業又は事故がある場合には、当該別の休業又は事...

　休業等開始直前六ヵ月に係る賃金日額の算定に当たっては、休業等開始直前六ヵ月に別の休業又は...

労働法ナビ 昭和61年8月30日雇保発34号

（問）　次の場合のように雇用保険の基本手当（以下「基本手当」という。）の受給資格と国家公務員等退職手当法〈現行・国家公務員退職手...

（問）　次の場合のように雇用保険の基本手当（以下「基本手当」という。）の受給資格と国家公務...

労働法ナビ 昭和61年8月30日雇保発34号

（問）　国際協力事業団の海外青年協力隊員になるため、国内で派遣前訓練を受ける場合、この期間についての失業の認定は可能か。（答）　...

（問）　国際協力事業団の海外青年協力隊員になるため、国内で派遣前訓練を受ける場合、この期間...

労働法ナビ 昭和29年1月29日失保収121号広島県あて

（問）　受給資格者が国体等の県代表選手として他府県に派遣されて次回の所定認定日に安定所に出頭出来ない場合、この場合競技開催地への...

（問）　受給資格者が国体等の県代表選手として他府県に派遣されて次回の所定認定日に安定所に出...

労働法ナビ 昭和32年8月23日失保収507号愛知県あて

（問）　優生保護法第三条第四号若しくは第五号による優生手術又は同法第一四条第四号若しくは第五号による人工妊娠中絶については、これ...

（問）　優生保護法第三条第四号若しくは第五号による優生手術又は同法第一四条第四号若しくは第...

労働法ナビ 昭和39年10月30日失保収266号岡山県あて

（問）　失業保険金は保険金の支給日に出頭しその日前の期間にかかる失業認定を受けた日分について支給されるものでありますが、公共職業...

（問）　失業保険金は保険金の支給日に出頭しその日前の期間にかかる失業認定を受けた日分につい...

労働法ナビ 昭和39年3月12日失保収45号神奈川県あて

（問）　訓練を欠席する場合には、必ず事前に届け出るよう訓練生に対して訓練施設から指示しているところであるが、欠席した後に届け出る...

（問）　訓練を欠席する場合には、必ず事前に届け出るよう訓練生に対して訓練施設から指示してい...

労働法ナビ 昭和29年10月20日職発608号

（問）　補導生〈現行・公共職業訓練受講者〉の無届欠勤の場合で、証明書を発行せず、失業の認定を行わないのは、一五日以上の無届欠勤の...

（問）　補導生〈現行・公共職業訓練受講者〉の無届欠勤の場合で、証明書を発行せず、失業の認定...

労働法ナビ 昭和27年4月12日失保収935号広島県あて

（問）　証明認定については法第一六条第三項〈現行・雇用保険法第一五条第四項〉に定められているところであるが、受給資格者が就職の前...

（問）　証明認定については法第一六条第三項〈現行・雇用保険法第一五条第四項〉に定められてい...

労働法ナビ 昭和29年10月23日失保収2511号東京都あて

（問）　受給者が従前雇用されていた事業所の労働組合から労働の提供をたのまれ、しばしば工場内で就労しているのであるが、この就労につ...

（問）　受給者が従前雇用されていた事業所の労働組合から労働の提供をたのまれ、しばしば工場内...

労働法ナビ 昭和26年4月23日失保収849号佐賀県あて

（問）　失業保険受給資格者が、地方公共団体の長及び議員の選挙に立候補した場合　（一）　立候補届をした日から労働の意思及び能力なし...

（問）　失業保険受給資格者が、地方公共団体の長及び議員の選挙に立候補した場合　（一）　立候...

労働法ナビ 昭和24年1月19日職発72号

（問）　一　公共職業安定所の決定による保険金支給金額又は支給方法等に関し、審査の請求をした受給資格者に対しては、尚従前の例（金額...

（問）　一　公共職業安定所の決定による保険金支給金額又は支給方法等に関し、審査の請求をした...

労働法ナビ 昭和61年8月30日雇保発34号

（問）　次の場合について、受給資格の決定及び失業の認定は認められるか。　取締役と従業員を兼務していた者が会社の経営悪化のため離職...

（問）　次の場合について、受給資格の決定及び失業の認定は認められるか。　取締役と従業員を兼...

労働法ナビ 昭和32年3月20日失保発445号長崎県あて

（問）（1）　事業主代理人として選任されている支社長の支配下において出張所を新設する場合の事業所設置届の提出者について。　見解　...

（問）（1）　事業主代理人として選任されている支社長の支配下において出張所を新設する場合の...

労働法ナビ 昭和30年10月19日失保収2510号広島県あて

（問）　全国的組織を有する法人の事業主にあっては、従来支店長を代理人に選任し失業保険に関する事務のすべてを一括処理せしめていたが...

（問）　全国的組織を有する法人の事業主にあっては、従来支店長を代理人に選任し失業保険に関す...

労働法ナビ 昭和53年9月22日雇保発32号

（問）　被保険者資格を取得する日とは、雇用契約の成立の日を意見するものではなく、雇用関係に入った最初の日（一般的には、当該雇用契...

（問）　被保険者資格を取得する日とは、雇用契約の成立の日を意見するものではなく、雇用関係に...