サイト内検索

労働法ナビ 昭和61年8月30日雇保発34号

（問）　不正に取得した日雇労働被保険者手帳（以下「手帳」という。）に不正に雇用保険印紙（以下「印紙」という。）を貼付し、日雇労働...

（問）　不正に取得した日雇労働被保険者手帳（以下「手帳」という。）に不正に雇用保険印紙（以...

労働法ナビ 昭和26年6月1日失保収898号新潟県あて

（問）　法第六条第一項に該当する適用事業所に雇用される者が、その事業所所在地外（他府県及び他市町村）の日雇失業保険適用区域内に社...

（問）　法第六条第一項に該当する適用事業所に雇用される者が、その事業所所在地外（他府県及び...

労働法ナビ 昭和62年6月8日雇保発27号

（問）　六五歳前から雇用され、六五歳以後に離職し、受給資格の決定をうけず、他の事業所へ再就職して任意加入により高年齢継続被保険者...

（問）　六五歳前から雇用され、六五歳以後に離職し、受給資格の決定をうけず、他の事業所へ再就...

労働法ナビ 昭和53年9月22日雇保発32号

（問）　交通事故により自動車損害賠償保障法に基づく保険金の支給を受けることができる受給資格者に対しても、傷病手当を支給して差し支...

（問）　交通事故により自動車損害賠償保障法に基づく保険金の支給を受けることができる受給資格...

労働法ナビ 昭和53年9月22日雇保発32号

（問）　公共職業訓練校に入校中の受給資格者に対し、当該訓練校の夏季又は冬季の休暇期間中、特定職種受講手当、通所手当及び寄宿手当を...

（問）　公共職業訓練校に入校中の受給資格者に対し、当該訓練校の夏季又は冬季の休暇期間中、特...

労働法ナビ 昭和61年8月30日雇保発34号

（問）　受給資格者、事業主及び労働保険事務組合の三者が結託して不正受給を行った場合、どのように処分するか。（答）　事業主は雇用保...

（問）　受給資格者、事業主及び労働保険事務組合の三者が結託して不正受給を行った場合、どのよ...

労働法ナビ 昭和31年4月27日失保収468号岩手県あて

（問）　事業主若しくは事業主代理人にあらざる失業保険〈現行・雇用保険〉関係事務担当者がその地位を利用して会社印、事業主代理人印等...

（問）　事業主若しくは事業主代理人にあらざる失業保険〈現行・雇用保険〉関係事務担当者がその...

労働法ナビ 昭和27年7月28日失保収2167号鹿児島県あて

（問）　受給資格者が離職票に記載されてある賃金額を実際よりも多額に変造してあることが受給中に発覚し、支給停止とともに支給した保険...

（問）　受給資格者が離職票に記載されてある賃金額を実際よりも多額に変造してあることが受給中...

労働法ナビ 昭和26年5月31日失保収410号

　法第二三条第二項〈現行・雇用保険法第一〇条の四第一項〉に「……の返還を命ずることができる」とあるが...

　法第二三条第二項〈現行・雇用保険法第一〇条の四第一項〉に「…&hellip...

労働法ナビ 昭和29年7月1日失保収1541号広島県あて

（問）　離職の日以前一年間にA及び次いでBの両事業所に勤務し、それぞれ法第一五条〈現行・雇用保険法第一三条〉の受給資格を取得した...

（問）　離職の日以前一年間にA及び次いでBの両事業所に勤務し、それぞれ法第一五条〈現行・雇...

労働法ナビ 昭和61年8月30日雇保発34号

（問）　次の場合については、手引五二二〇三のハ〈現行・取扱要領五二二〇三のヨ〉に該当するとして、正当理由のある自己都合退職として...

（問）　次の場合については、手引五二二〇三のハ〈現行・取扱要領五二二〇三のヨ〉に該当すると...

労働法ナビ 昭和62年6月8日雇保発27号

（問）　法第三三条第三項の適用を受けた受給資格者について、傷病等を理由として受給期間が延長できるのは、延長された受給期間のうち離...

（問）　法第三三条第三項の適用を受けた受給資格者について、傷病等を理由として受給期間が延長...

労働法ナビ 昭和61年3月31日職発150号

　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律〈現行・雇用の分野における男女の均等な機会...

　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律〈現...

労働法ナビ 昭和40年1月22日失保収12号宮城県あて

（問）　受給資格者を適用事業所の常用求人に紹介あっ旋し採用となり二日働いて任意退職し求職を申込んだ場合如何。　1　極く短期問であ...

（問）　受給資格者を適用事業所の常用求人に紹介あっ旋し採用となり二日働いて任意退職し求職を...

労働法ナビ 昭和27年3月3日失保収364号島根県あて

（問）　法第二二条〈現行・雇用保険法第三三条〉の認定基準に「刑法各本条の規定に違反し、又は職務に関連する法令に違反して処罰を受け...

（問）　法第二二条〈現行・雇用保険法第三三条〉の認定基準に「刑法各本条の規定に違反し、又は...

労働法ナビ 昭和24年1月19日職発72号

（問）　離職後最初に公共職業安定所に出頭した日に就職或いは補導〈現行・公共職業訓練等〉を拒否した場合、待期期間なくして一箇月の給...

（問）　離職後最初に公共職業安定所に出頭した日に就職或いは補導〈現行・公共職業訓練等〉を拒...

労働法ナビ 昭和61年8月30日雇保発34号

（問）　受給期間の延長が認められる理由のうち「配偶者の海外勤務に本人が同行する場合」に関する次の取扱い如何。（1）雇用保険法第二...

（問）　受給期間の延長が認められる理由のうち「配偶者の海外勤務に本人が同行する場合」に関す...

労働法ナビ 昭和53年9月22日雇保発32号

（問）　解雇の効力に争いがある者が条件付給付を受給中に妊娠、出産、育児その他労働省令で定める受給期間の延長理由が生じた場合、この...

（問）　解雇の効力に争いがある者が条件付給付を受給中に妊娠、出産、育児その他労働省令で定め...

労働法ナビ 昭和62年6月8日雇保発27号

（問）　A社においては、「社員」「特別社員」及び「特別職員」という三つの身分があり、就業規則では、社員で定年五五歳に達した者（退...

（問）　A社においては、「社員」「特別社員」及び「特別職員」という三つの身分があり、就業規...

労働法ナビ 昭和53年9月22日雇保発32号

（問）　次の例により、基本手当の減額支給の要否についてご教示願いたい。　例1　待期中に内職に従事し、待機中に収入を得た場合　例2...

（問）　次の例により、基本手当の減額支給の要否についてご教示願いたい。　例1　待期中に内職...