サイト内検索

労働法ナビ 平成23年12月26日基労補発1226第1号

（都道府県労働局労働基準部長あて厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長通知） 　心理的負荷による精神障害の認定基準については、...

（都道府県労働局労働基準部長あて厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長通知） 　心理的負...

労働法ナビ 平成20年2月15日基発0215004号

(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知）(公印省略)短時間労働者に係る労働条件の確保・改善について　標記については、労...

(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知）(公印省略)短時間労働者に係る労働条件の...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成19年11月7日 判決

　1.労災保険法ならびに労働基準法における「労働者」に該当するか否かは、雇用、請負等の法形式にかかわらず、その実態が使用従属関係...

　1.労災保険法ならびに労働基準法における「労働者」に該当するか否かは、雇用、請負等の法形...

労働法ナビ 平成11年9月14日基発545号

　　　精神障害による自殺の取扱いについて　労働者災害補償保険法第12条の2の2第1項の「故意」については、昭和40年7月31日付...

　　　精神障害による自殺の取扱いについて　労働者災害補償保険法第12条の2の2第1項の「故...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成19年10月4日 判決

　労働組合とその組合員らが、都労委の命令の却下・棄却部分を不服として、取消訴訟を提起し、それとともに中労委に対し再審査申立てを行...

　労働組合とその組合員らが、都労委の命令の却下・棄却部分を不服として、取消訴訟を提起し、そ...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成17年3月30日 判決

1.年1回の定期昇給が給与規定に明記されていても、具体的昇給基準がない場合には、これを根拠に定期昇給4号俸の実施義務が使用者には...

1.年1回の定期昇給が給与規定に明記されていても、具体的昇給基準がない場合には、これを根拠...

労働法ナビ 名古屋高等裁判所 平成16年10月28日 判決

　1.労働者の職務遂行能力の不足及び成績不良を即時解雇の理由とすることは、解雇権濫用であるとした一審判決が維持された例　2.使用...

　1.労働者の職務遂行能力の不足及び成績不良を即時解雇の理由とすることは、解雇権濫用である...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 平成16年3月30日 決定

　会社が行った特別優遇措置による退職者募集においては、退職応募者は、特別優遇措置による退職申出書に必要記載事項を記入して所属長に...

　会社が行った特別優遇措置による退職者募集においては、退職応募者は、特別優遇措置による退職...

労働法ナビ 高松高等裁判所 平成21年12月25日 判決

　本件出向及び出向後の業務による心理的負荷につき、出向命令後約1カ月という短期間で通常の出向による心理的負荷として想定される範囲...

　本件出向及び出向後の業務による心理的負荷につき、出向命令後約1カ月という短期間で通常の出...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 平成23年2月25日 判決

　1．他に確たるAVM（先天的な脳動静脈奇形）の増悪要因を見出せない本件においては、Aの業務による過重な身体的、精神的負荷及びこ...

　1．他に確たるAVM（先天的な脳動静脈奇形）の増悪要因を見出せない本件においては、Aの業...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成15年8月27日 判決

　1.本件受信料の集金及び受信契約の取次業務に関する委託契約では、使用従属関係を規律する根本規範というべき就業規則の定めがなく、...

　1.本件受信料の集金及び受信契約の取次業務に関する委託契約では、使用従属関係を規律する根...

労働法ナビ 広島高等裁判所 平成23年3月10日 判決

　1．組合活動を嫌悪し、その阻害を意図するなどして校務分掌や授業の持ち時間を与えない行為は、当該労働者に対する不利益取扱いに該当...

　1．組合活動を嫌悪し、その阻害を意図するなどして校務分掌や授業の持ち時間を与えない行為は...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成22年9月28日 判決

　1．退職・再雇用制度導入団交及び本件配転団交における会社の対応は、いずれも労働組合法7条2号の不当労働行為に該当するとされた例...

　1．退職・再雇用制度導入団交及び本件配転団交における会社の対応は、いずれも労働組合法7条...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 平成14年10月30日 判決

　1．移籍出向に際して作成された確認証により、移籍出向期間の満了後、移籍元企業へ復帰する約束がなされていたとしても、その確認証を...

　1．移籍出向に際して作成された確認証により、移籍出向期間の満了後、移籍元企業へ復帰する約...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 平成23年5月25日 判決

　1．控訴人取締役らは、悪意又は重大な過失により、会社が行うべき労働者の生命・健康を損なうことがないような体制の構築と長時間労働...

　1．控訴人取締役らは、悪意又は重大な過失により、会社が行うべき労働者の生命・健康を損なう...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 平成21年11月16日 判決

　1．医療機関の宿日直業務は、「原則として診療行為を行わない休日及び夜間勤務に就き、病室の定時巡回、少数の要注意患者の定時検脈等...

　1．医療機関の宿日直業務は、「原則として診療行為を行わない休日及び夜間勤務に就き、病室の...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成14年9月11日 決定

　配転命令を受けた労働者が配転先で勤務する義務を負わないことを仮に定めるとの仮処分申立について、その本案事件の管轄は配転元の営業...

　配転命令を受けた労働者が配転先で勤務する義務を負わないことを仮に定めるとの仮処分申立につ...

労働法ナビ 福岡高等裁判所 平成23年3月10日 判決

　１．本件内々定については、始期付解約権留保付労働契約としてこれが成立したものとは認められないとされた例　2．法的保護に値する程...

　１．本件内々定については、始期付解約権留保付労働契約としてこれが成立したものとは認められ...

労働法ナビ 札幌高等裁判所 平成22年8月10日 判決

　研修への参加、雇用形態の選択から研修中も継続していた異動の可能性等への不安による肉体的及び精神的ストレスが急性の虚血性心臓疾患...

　研修への参加、雇用形態の選択から研修中も継続していた異動の可能性等への不安による肉体的及...

労働法ナビ 福岡高等裁判所 平成13年12月6日 判決

　1.一般区域貨物自動車運送事業を営む会社が、会社所有のクレーン車で交通事故を起こした労働者に対して、民法709条及び715条3...

　1.一般区域貨物自動車運送事業を営む会社が、会社所有のクレーン車で交通事故を起こした労働...