『労働時間管理の基本と実務』完全版

セミナー概要

労働基準法は、労働時間、休日、休憩、休暇について企業が遵守すべきさまざまな「規制」を定めています。近時、長時間労働やブラック企業をめぐる情勢の変化、政府の働き方改革を受けて、その重要性はさらに高まっています。
本講座では、労働時間について「実務」でよくある問題点を分かりやすく解説します。労働時間に関する「基本」から最新動向を踏まえた「応用」まで、この1日ですべてのポイントを押さえられます。長時間労働と慰謝料の裁判例や副業・兼業の新ルールなど最新情報も盛り込まれています。 
 

 

【本講座のポイント】

労働時間の基本と実務を1日で網羅 
②最新の判例、行政通達、ガイドラインに基づいた解説 
③裁判所や労基署対応で問題となりやすい点にフォーカス 

セミナー内容

 

基礎講座群

 

1日で労働時間の全体像が分かる! 
『労働時間管理の基本と実務』 完全版
労働基準法、長時間労働対策、年次有給休暇、管理監督者ほか

                                                                  重要事項を総チェック~ 

 

<主な内容>

 

Ⅰ ケースで学ぶ労働時間 
1.研修、学習、自己啓発は労働時間か
2.出張先、営業先への移動は労働時間か
3.自宅で仕事をしたら労働時間か
4.携帯電話での対応を指示したら労働時間か 


Ⅱ 長時間労働の防止と企業の対応策 
1.時間外労働の上限規制
2.新たな36協定を書くときの注意点
3.いわゆる「乖離チェック」の正しいやり方
4.長時間労働と慰謝料(東京地裁 令2.6.10判決) 


Ⅲ 副業・兼業、テレワーク 
1.令和2年9月の副業・兼業の新ルール
2.新型コロナウイルス感染症下のテレワーク
3.厚生労働省のテレワークガイドラインを読み解こう
 
Ⅳ 定額残業代のすべて 
1.国際自動車事件(最高裁 令2.3.30判決)の影響
2.平成29年最高裁判決が出た後の東京地裁の判断傾向
3.実務で通用する正しい運用とは 


Ⅴ 変形労働時間制、フレックスタイム制のすべて 
1.変形労働時間制で見落とされがちな「要件」
2.フレックスタイム制で朝早く出社するよう指示してよいか
3.フレックスタイム制の残業管理はどうすべきか 


Ⅵ 事業場外みなし制、裁量労働制のすべて 
1.事業場外みなし制でやってはいけないNG例
2.労基署は裁量労働制を重点監督項目にしている
3.是正勧告を受けやすいポイント 


Ⅶ 実務でよくある問題点のすべて 
1.管理監督者の定義でよく誤解されること
2.休日・休憩・年次有給休暇のすべて
3.割増賃金の遡及支払いにどう対応するか
4.賃金の消滅時効(2年→当分3年)の行政解釈 
 

 

 

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 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
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