すべて(1,371件)
-
2020.12.24 共同通信社
出産直後の男性育休促進 取得働き掛け企業義務 妻負担軽減、厚労省 改正法案、来年提出へ
男性の育児休業取得を巡り、厚生労働省は24日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に促進策をまとめた報告案を示し、同日大筋で了承された。産後鬱など妻の負...
-
2020.12.23 厚生労働省
厚生労働省「2021年4月~36協定届が新しくなります」
-
2020.12.23 厚生労働省
厚生労働省「労働基準法施行規則等の一部を 改正する省令に関するQ&A ~行政手続における押印原則の見直し~」
-
2020.12.23 共同通信社
深夜休日労働の見直し提言 テレワーク、管理簡略化も
厚生労働省の有識者検討会は23日、テレワークでの働き方や労務管理に関する報告書をまとめた。現在の指針は、深夜・休日労働について原則禁止と例示しているのに、一切...
-
2020.12.22 共同通信社
大手の冬賞与9%の大幅減 リーマン以来、平均86万円
経団連が22日発表した大手企業の冬の賞与・一時金(ボーナス)の集計によると、平均妥結額は昨年冬に比べ9・02%減の86万5621円だった。新型コロナウイルス感...
-
2020.12.21 共同通信社
経団連、副業推進に転換 高収益企業「ベア選択肢」
経団連は21日、2021年春闘の交渉方針や雇用制度への見解を示す「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」の内容を大筋で固めた。前年は慎重な検討が必要と指摘した...
-
2020.12.21 共同通信社
公的年金額据え置きへ 抑制策は実施せず
2021年度に支給される公的年金額は現在の水準で据え置かれる見通しとなったことが21日、分かった。指標の一つである過去3年分の賃金が横ばいだったため。据え置き...
-
2020.12.18 共同通信社
政府、フリー保護の指針案 一方的減額や納期変更違法 独禁法、労働法令適用も
政府は18日、企業に所属しない「フリーランス」として働く人向けの保護指針案を大筋でまとめた。企業や仲介業者との契約では下請法や独占禁止法が適用され、一方的な報...
-
2020.12.18 内閣府
内閣府「令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
-
2020.12.17 共同通信社
賃金、教育訓練費を助成 在籍出向推進の新制度
厚生労働省は17日までに、雇用関係を維持しながら他社に従業員を出向させる「在籍出向」を推進する新たな助成金制度の概要を公表した。新型コロナウイルス感染拡大で事...
-
2020.12.17 東京商工会議所
東京商工会議所「『雇用・労働政策に関する要望』について」
-
2020.12.17 東京商工会議所
東京商工会議所「『多様な人材の活躍に関する要望』について」
-
2020.12.16 共同通信社
労組、組織率17%台に上昇 11年ぶり、雇用者数減影響
労働組合に加入している人が雇用者全体に占める割合を示す「組織率」は6月末時点で推定17・1%と、11年ぶりに上昇に転じたことが16日、厚生労働省の調査で分かっ...
-
2020.12.14 共同通信社
育休働き掛け企業の義務に 個別面談や書面配布
男性の育児休業取得推進を巡り、厚生労働省は14日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)分科会で、子どもが生まれる従業員一人一人への育休取得の働き掛けを企業に義務...
-
2020.12.13 共同通信社
社員人脈で転職誘い 入社後の定着率高く
働き手不足が叫ばれる中、中途採用の方法として社員の持つ人脈を生かして友人や知人を紹介してもらう「リファラル採用」が注目を集めています。社員が自社に向いていると...
-
2020.12.11 厚生労働省
厚生労働省「リーフレット:テレワークを有効に活用しましょう ~新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施~」
-
2020.12.10 共同通信社
医療費、児童手当同時決着 61万人の子ども不支給に 75歳の負担増22年度後半
政府の社会保障制度改革の焦点だった、75歳以上の医療費負担増の対象と、中学生以下の子どものいる世帯に支給する児童手当の見直しが10日、同時決着した。医療費負担...
-
2020.12.10 内閣人事局
内閣人事局「令和2年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
-
2020.12.08 共同通信社
俳優ら労災保険適用へ 「特別加入」で来年度 厚労省、アニメーターも
フリーランスで働く人の保護を強化するため、厚生労働省は8日、俳優などの芸能従事者やアニメーターなどのアニメーション制作従事者、柔道整復師として働く個人事業主に...
-
2020.12.04 共同通信社
労働者協同組合法が成立 地域課題の解決期待
組合員が資金を出し合って運営にも関わる「労働者協同組合」と呼ばれる非営利の法人形態を新たに認める法律が4日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。NPO法人な...