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2023.01.23 共同通信社

賃上げ５％、労使隔たり　物価高対応では目線そろう

労使のトップ会談で事実上スタートした２０２３年春闘は、急速な物価高への対応で経団連、連合の目線がそろった。しかし肝心の賃上げ水準を巡っては、５％程度の高いボール...
2023.01.23 共同通信社

休校助成終了、別制度に　コロナ、支援内容縮小

厚生労働省は２３日、新型コロナウイルス感染拡大で小学校などを休んだ子どもを世話するため、仕事を休まざるを得なかった保護者への助成を大幅に縮小すると決めた。日額上...
2023.01.22 共同通信社

非正規公務員ボーナス拡充　自治体、勤勉手当可能に　格差是正へ総務省法改正

総務省は、自治体で働く単年度契約の非正規職員（会計年度任用職員）のボーナスを拡充する方針を固めた。公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当で構成。会計年度任用職員に...
2023.01.20 共同通信社

年金目減り、最大０・６％　２３年度、物価に追い付かず　政府、額は３年ぶり増

厚生労働省は２０日、２０２３年度の公的年金額について、６８歳以上は１・９％増額すると発表した。物価上昇分（２・５％）に追い付かず、実質的には０・６％の目減りとな...
2023.01.18 共同通信社

障害者雇用率２・７％に　２６年７月、厚労省

厚生労働省は１８日、民間企業に法律で義務付けている障害者の雇用割合（雇用率）を、現行の２・３％から段階的に引き上げ、２０２４年４月に２・５％、２６年７月に２・７...
2023.01.17 共同通信社

物価高にらみ賃上げ強化　経団連「ベア前向きに」　春闘、中小価格転嫁促す

経団連は１７日、２０２３年春闘の経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」を発表した。物価高の現状を重視して賃上げを強化し、ベースアップ（ベア）...
2023.01.11 共同通信社

炎天下作業、労災求め提訴　過労死ライン未達に不服

兵庫県西宮市で２０１８年夏、炎天下で建築作業をしていた枡之内秀行さん＝当時（４４）＝がくも膜下出血を発症して死亡したのに、残業時間が「過労死ライン」に満たないと...
2023.01.11 厚生労働省

厚生労働省「賃金引き上げ特設ページを公開しました」
2023.01.09 共同通信社

障害者雇用「代行」急増　貸農園８５カ所で５千人　法定率目的、８００社利用　本業と無関係、国対応へ

法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが９日、厚生...
2022.12.27 共同通信社

裁量労働、本人同意必須に　「専門型」で２４年から

実際の労働時間に関係なく労使で決めた時間を働いたとみなす裁量労働制を巡り、厚生労働省の審議会は２７日、研究開発者やデザイナーなどを対象とした「専門業務型」を適用...
2022.12.22 内閣府

内閣府「令和5年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（政府経済見通し）
2022.12.20 共同通信社

裁量労働で本人同意必須へ　専門業務型、見直しで一致　厚労省審議会

実際の労働時間に関係なく労使で決めた時間を働いたとみなす裁量労働制を巡り、厚生労働省の審議会は２０日、研究開発者やデザイナー、記者といった「専門業務型」に適用す...
2022.12.14 共同通信社

雇用保険料０・２％上げへ　来春１・５５％、厚労省

厚生労働省は１４日、労使が払う雇用保険料率を、２０２３年４月から０・２％引き上げて１・５５％にする方針を固めた。そのうち労働者の負担は現在の０・５％から０・６％...
2022.12.09 内閣人事局

内閣人事局「令和4年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
2022.12.07 共同通信社

イデコ加入年齢上げ了承　厚労審議会、６９歳以下まで

厚生労働省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会は７日、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の加入対象年齢の上限を引き上げる厚労...
2022.12.07 共同通信社

労災に不服申し立て可能に　事業主の権利、方針了承

労災が起きると事業所が負担する労災保険料が引き上げられる制度を巡り、厚生労働省の有識者検討会は７日、事業主の権利として不服申し立てできる仕組みに見直す方針を了承...
2022.12.02 日本テレワーク協会

日本テレワーク協会「輝くテレワーク賞事例集（令和4年度）」
2022.12.01 連合

連合「2023春季生活闘争方針」
2022.12.01 共同通信社

賃上げ５％要求、正式決定　来年春闘へ、連合中央委　物価上昇で水準引き上げ

連合は１日、千葉県浦安市内で中央委員会を開き、２０２３年春闘で５％程度の賃上げを求める闘争方針を正式に決定した。歴史的な物価上昇を踏まえ、過去７年にわたって４％...
2022.11.30 共同通信社

就活、２６年卒の弾力化検討　２５年卒は現行ルール維持

政府は３０日、就職活動日程に関する関係省庁連絡会議を開き、２０２６年春に卒業する学生の就活ルールに関し、専門性の高い一部人材の採用日程の弾力化を含め速やかに検討...

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