ニュース

2023.08.15 共同通信社

最低賃金千円超8都府県　半数が目安上回り最大7円　44都道府県まとまる

２０２３年度の最低賃金を決める各都道府県の地方審議会で、今の時給が千円超の東京、神奈川、大阪に加え、千葉、京都など５府県が千円を超す改定額となったことが共同通信...

2023.08.15 共同通信社

賃上げ税制、30年まで延長　子育て支援企業の優遇新設　経産省の税制改正要望

経済産業省が今月末に示す２０２４年度税制改正要望の概要が１５日、分かった。従業員の賃金を引き上げた企業の法人税優遇策を３０年まで延長し、仕事と子育ての両立を支援...

2023.08.14 共同通信社

生理休暇の取得経験12％　名称や申請先もハードルに

生理休暇について社会人の女性に尋ねると、取得したことのある割合は１２・８％にとどまることが１４日、転職の相談サービスなどを手がけるライボ（東京）の研究機関「Ｊｏ...

2023.08.13 共同通信社

女性役員比率、達成は５％　政府目標の実現に課題

政府が掲げる「役員に占める女性比率を２０３０年までに３０％以上」という目標に関し、「昨年までに達成」と「今年達成」の合計は５％にとどまった。「３０年までに達成す...

2023.08.13 共同通信社

人手、49％の企業が不足感　採用拡大、経営課題に

人手の過不足感について企業に聞いたところ「人手が不足」か「やや不足」と回答した企業が計４９％に上り、約半数の企業が不足感を訴えた。対策を複数回答で聞いたところ「...

2023.08.10 厚生労働省

賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和４年）

2023.08.10 共同通信社

年収の壁対策、10月開始　首相表明、企業支援制度　最低賃金増に合わせ

岸田文雄首相は１０日、配偶者に扶養されるパート従業員らが社会保険料負担発生を避けるために働く時間を抑える「年収の壁」への対策で、手取り収入の減少分を穴埋めした企...

2023.08.09 国土交通省

建設工事における「安全衛生対策項目の確認表（参考ひな形）」を作成しました

2023.08.09 共同通信社

コロナ注意喚起の目安公表　厚労省、都道府県向け

厚生労働省は９日、地域の新型コロナウイルスの感染状況に合わせて都道府県が住民に注意喚起をする際の目安を公表した。５月にこの感染症の法的な位置付けが５類に移行し、...

2023.08.08 共同通信社

飲酒検査、12月義務化決定　白ナンバー対象、警察庁

警察庁は８日、自社の業務のために荷物を運ぶ「白ナンバー」の車を使う事業者に対する、アルコール検知器によるドライバーの飲酒検査を、１２月１日から義務化すると正式決...

2023.08.07 情報処理推進機構

デジタルスキル標準（DXリテラシー標準）に生成AIに関連する記載を追加し、改訂しました（デジタルスキル標準 ver.1.1）

2023.08.07 経済産業省

「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」 を取りまとめました

2023.08.07 東京労働局

東京都最低賃金の41円引上げを答申

2023.08.07 人事院

令和5年 人事院勧告

2023.08.03 日本経済団体連合会

「休み方改革」推進に向けた要請について

2023.08.03 厚生労働省

長時間労働が疑われる事業場に対する令和4年度の監督指導結果を公表します

2023.08.01 共同通信社

技能実習、７千職場に違反　厚労省、２２年立ち入り調査

厚生労働省は１日、２０２２年に立ち入り調査した外国人技能実習生が働く事業所のうち、７２４７カ所で法令違反があったと発表した。新型コロナウイルス禍で減少した技能実...

2023.08.01 共同通信社

官報、電子版が基準に　政府検討、行政効率化狙い

政府は、法令の公布などを掲載する官報に関し、紙版からインターネット上での電子版による公表を基準とする検討を進めている。デジタル化で行政の効率化を図り、利便性を向...

2023.08.01 厚生労働省

「令和5年版厚生労働白書」を公表します

2023.08.01 厚生労働省

外国人技能実習生の実習実施者に対する令和4年の監督指導、送検等の状況を公表します