ヘルプ
すべて（6,281件）
-
昭和31年12月10日
（大阪府労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和31年11月15日 大阪府労働部長発） 本庁下に存る某電鉄会社で...
（大阪府労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和31年11月15日 大阪府...
-
昭和31年12月3日労収2775号
（千葉県知事あて労働省労政局長通知）（問）（昭和31年11月24日 ○○新聞従業員組合委員長発） 労働協約における会社が組合員を...
（千葉県知事あて労働省労政局長通知）（問）（昭和31年11月24日 ○○新聞従業員組合委員...
-
昭和31年12月3日基収7580号
（問） 第12胸椎圧追骨折兼脊髄完全離断のため労災保険により療養を受け、先般打切補償費を支給され現在はけい肺等特別保護法により療...
（問） 第12胸椎圧追骨折兼脊髄完全離断のため労災保険により療養を受け、先般打切補償費を支...
-
昭和31年11月29日保文発10148号
資格の確認について(昭和三一年一一月二九日)(保文発第一〇、一四八号)(下関社会保険出張所長あて厚生省厚生年金保険課長回答照会)...
資格の確認について(昭和三一年一一月二九日)(保文発第一〇、一四八号)(下関社会保険出張所...
-
昭和31年11月28日基収6806号
（問） Ｔ合同炭礦㈱の労働者であるＹは、休日、社宅にいたところ、たまたま近くのＩ町に居住するＨがＨの親戚の者3名とともにＴ合同炭...
（問） Ｔ合同炭礦㈱の労働者であるＹは、休日、社宅にいたところ、たまたま近くのＩ町に居住す...
-
昭和31年11月27日失保収1195号島根県あて
（問） （一） 不正受給金は法律上の原因がないのに国の財産に因り利益を受け、このため国に損害を及ぼした（民法第七〇三条、第七〇四...
（問） （一） 不正受給金は法律上の原因がないのに国の財産に因り利益を受け、このため国に損...
-
昭和31年11月26日基収6506号
（問） Ｋ工務店所属の大工Ｎ（23歳）は、当日午後工事現場において作業中に誤って自分の金槌の反動で右上口唇部を打撲したが、外傷も...
（問） Ｋ工務店所属の大工Ｎ（23歳）は、当日午後工事現場において作業中に誤って自分の金槌...
-
昭和31年11月7日保文発9218号
健康保険において保険者が第三者の行為によつて生じた事故について保険給付をしたときに、その給付の価額の限度において被保険者が第三...
健康保険において保険者が第三者の行為によつて生じた事故について保険給付をしたときに、その...
-
昭和31年11月6日基発754号
標記については、応急手当の場合以外は医師の同意を得たものに限り労災保険における療養補償の対象として認めていたところであるが、こ...
標記については、応急手当の場合以外は医師の同意を得たものに限り労災保険における療養補償の...
-
昭和31年10月26日保文発8811号
第三者の行為による保険給付について(昭和三一年一〇月五日)(保第二、五三九号)(厚生省厚生年金保険課長あて富山県厚生部保険課長照...
第三者の行為による保険給付について(昭和三一年一〇月五日)(保第二、五三九号)(厚生省厚生...
-
昭和31年10月20日基収5545号
（問） Ｋ電気㈱Ｎ支店の内線工Ｓ（24歳）は、Ｏ変電所の新設工事に従事中、高さ約10メートルの鉄塔に設備されているタラップ（長さ...
（問） Ｋ電気㈱Ｎ支店の内線工Ｓ（24歳）は、Ｏ変電所の新設工事に従事中、高さ約10メート...
-
昭和31年9月26日保文発7544号
外国人に対する遺族年金裁定の疑義について(昭和三一年九月一四日)(徳保第三九〇号)(厚生省厚生年金保険課長あて徳島県民生部保険課...
外国人に対する遺族年金裁定の疑義について(昭和三一年九月一四日)(徳保第三九〇号)(厚生省...
-
昭和31年9月22日基収1058号
（問） 移送費の支払については、昭和31年4月27日付基収第1058号通ちょうによる労災病院に対しての支払方法を準用し、支払をな...
（問） 移送費の支払については、昭和31年4月27日付基収第1058号通ちょうによる労災病...
-
昭和31年9月13日保険発7110号
自動車損害賠償保障法との関係について(昭和三一年五月一日)(保険療発第一、三七六号)(厚生省厚生年金保険課長あて長野県社会部保険...
自動車損害賠償保障法との関係について(昭和三一年五月一日)(保険療発第一、三七六号)(厚生...
-
昭和31年9月3日基収5061号
（問） 米軍基地内の土木工事に従事する労働者Ａは、事業主と米軍との契約により米軍が出退勤用に提供した人員輸送用トラックに乗車して...
（問） 米軍基地内の土木工事に従事する労働者Ａは、事業主と米軍との契約により米軍が出退勤用...
-
昭和31年8月15日基発555号
日本道路公団については、次に掲げる単位ごとに一の事業として取り扱うこと。 （一） 本社 別表第1に掲げる事業のいずれにも該当し...
日本道路公団については、次に掲げる単位ごとに一の事業として取り扱うこと。 （一） 本社 ...
-
昭和31年7月17日労発176号
（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） 先般郵政大臣官房人事部長から、郵便物運送委託法の規定に基き郵政大臣〈編注1〉の委託を受...
（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） 先般郵政大臣官房人事部長から、郵便物運送委託法の...
-
昭和31年7月9日労組発37号
（各都道府県労働主務部長あて労働省労政局労働組合課長通知） 労働関係調整法施行令第10条の4の取扱について 標記に関しては、...
（各都道府県労働主務部長あて労働省労政局労働組合課長通知） 労働関係調整法施行令第10条...
-
昭和31年6月20日保険発102号
標準報酬の随時改定、被保険者資格取得時期の決定及び未適用事業所の適用時期の決定について (各都道府県民生部(局)保険課(部)長...
標準報酬の随時改定、被保険者資格取得時期の決定及び未適用事業所の適用時期の決定について...
-
昭和31年6月19日労収1045号
（高知県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和31年6月3日 ○○新聞社総務局長） 昭和24年2月2日発労第4号、労働次官通...
（高知県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和31年6月3日 ○○新聞社総務局長） 昭...
