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昭和37年9月28日労発156号
（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） 第18条の労働協約の地域的の一般的拘束力についての労働大臣又は都道府県知事の決定は、...
（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） 第18条の労働協約の地域的の一般的拘束力につい...
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昭和37年9月28日労発156号
（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） 行政事件訴訟法によると、ある処分を不服として行なつた審査請求が棄却された場合におい...
（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） 行政事件訴訟法によると、ある処分を不服として...
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昭和37年9月28日労発156号
（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） 労働委員会が資格審査の申請あるいは不当労働行為の申立てを受けたにもかかわらず相当な期...
（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） 労働委員会が資格審査の申請あるいは不当労働行為...
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昭和37年9月19日基発965号
労災保険法の適用を受ける事業に使用される労働者の死亡につき、業務上外認定の資料を得るため、死体解剖を行なった場合の費用の支給に...
労災保険法の適用を受ける事業に使用される労働者の死亡につき、業務上外認定の資料を得るため...
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昭和37年9月18日基発951号
労災保険法第13条第1項＜編注：第2項＞第6号に掲げる標記については、従来その取扱いが各局まちまちになっているものが少なくない...
労災保険法第13条第1項＜編注：第2項＞第6号に掲げる標記については、従来その取扱いが各...
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昭和37年9月6日基発917号
（問） Ｔ株式会社では、就業規則において「将来にわたって本給の10分の1以内を減ずる」旨の降給の制裁を定めているが、この降給の範...
（問） Ｔ株式会社では、就業規則において「将来にわたって本給の10分の1以内を減ずる」旨の...
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昭和37年8月3日基収4070号
（問） N樹脂㈱の労働者Mは、オートバイで出勤し、工場の中門守衛所でタイムカードに記入のうえ、再びオートバイにて自転車置場に向う...
（問） N樹脂㈱の労働者Mは、オートバイで出勤し、工場の中門守衛所でタイムカードに記入のう...
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昭和37年8月3日基収4643号
（問） K自動車販売会社のセールスマンであるNは、顧客に自動車を納入した上、いったん同社のHサービスステーションに帰ったが、たま...
（問） K自動車販売会社のセールスマンであるNは、顧客に自動車を納入した上、いったん同社の...
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昭和37年7月24日基発781号
（都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達） 今般、労働衛生保護具検定規則の一部を改正する省令並びに防じんマスクの規格及び...
（都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達） 今般、労働衛生保護具検定規則の一部を改...
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昭和37年7月18日基収4499号
（問） 当局管内の製材業者において、製材工場に自動ローラー送り帯鋸盤（のこ車の直径75センチメートル以上）を設置し、この帯鋸盤に...
（問） 当局管内の製材業者において、製材工場に自動ローラー送り帯鋸盤（のこ車の直径75セン...
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昭和37年7月4日基収5743号
労働基準法第18条第4項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利子の附加方法として、日歩によることも労使の自由で...
労働基準法第18条第4項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利子の附加方...
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昭和37年7月2日
（奈良県厚生労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和37年5月14日 奈良県厚生労働部長発） 労調法第8条の適用...
（奈良県厚生労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和37年5月14日 奈良...
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昭和37年6月28日保険発71号
健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬の定時決定及び随時改定の取扱いについて 健康保険法及び厚生年金保険法における標準報...
健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬の定時決定及び随時改定の取扱いについて 健康...
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昭和37年6月1日基収3721号
（問） 当局管内土木建築事業の適用単位については、当該各工事を構成する工事契約毎に保険関係を成立せしむべきであるとして指導してお...
（問） 当局管内土木建築事業の適用単位については、当該各工事を構成する工事契約毎に保険関係...
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昭和37年5月18日労発71号・医発450号
（各都道府県知事あて労働省労政・厚生省医務局長連名通知） 病院等における争議行為の正当性の限界について 病院等における労働争議...
（各都道府県知事あて労働省労政・厚生省医務局長連名通知） 病院等における争議行為の正当性の...
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昭和37年3月6日労収82号
（宮崎県企業局長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和37年2月23日 宮崎県企業局長発） 本局に勤務する職員のうち...
（宮崎県企業局長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和37年2月23日 宮崎県...
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昭和37年2月15日基発132号
標記については、昭和33年2月11日付基発第85号及び同年9月29日付基発第85号通達によって取り扱ってきたところであるが、今...
標記については、昭和33年2月11日付基発第85号及び同年9月29日付基発第85号通達に...
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昭和36年12月15日基収10062号
（問） 去る10月26日当地方をおそった豪雨により発生した、O市仏崎におけるB電車埋没事故にかかる死傷者のうち、業務遂行中の労働...
（問） 去る10月26日当地方をおそった豪雨により発生した、O市仏崎におけるB電車埋没事故...
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昭和36年12月11日
（大阪府労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和36年11月8日 大阪府労働部長発） 本府管下の某運送争議はすで...
（大阪府労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和36年11月8日 大阪府労...
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昭和36年12月1日労発192号
（各都道府県知事あて労政局長、中小企業庁長官通知） 中小企業等協同組合法（以下「組合法」という。）に基づく事業協同組合、事業...
（各都道府県知事あて労政局長、中小企業庁長官通知） 中小企業等協同組合法（以下「組合法...
