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昭和52年2月28日基発104号の2
都市銀行等（都市銀行13行、長期信用銀行3行、信託銀行7行）における管理監督者（労働基準法第41条第二号の「監督又は管理の地位...
都市銀行等（都市銀行13行、長期信用銀行3行、信託銀行7行）における管理監督者（労働基準...
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昭和52年2月28日基発105号
金融機関においては、かねてより労働基準法（以下「法」という。）第41条第二号に規定する「監督若しくは管理の地位にある者」（以下...
金融機関においては、かねてより労働基準法（以下「法」という。）第41条第二号に規定する「...
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昭和52年2月12日基発74号
（都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達） 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行について 労働安全衛生法施行...
（都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達） 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政...
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昭和52年1月20日基発33号
（一） 法第5条の概要法第5条は、退職手当の支払を確保する観点から事業主に対して、中小企業退職金共済法（昭和三四年法律第一六〇号...
（一） 法第5条の概要法第5条は、退職手当の支払を確保する観点から事業主に対して、中小企業...
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昭和52年1月20日基発33号
イ 適用除外の事業主の範囲退職手当の保全措置を講ずることを要しない法第5条の労働省令で定める事業主は、次に掲げる事業主であること...
イ 適用除外の事業主の範囲退職手当の保全措置を講ずることを要しない法第5条の労働省令で定め...
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昭和52年1月20日基発33号
イ 保全額退職手当の保全措置を講ずべき額（以下「保全額」という。）は、次に掲げるいずれかの額以上の額であること。（イ） 労働者の...
イ 保全額退職手当の保全措置を講ずべき額（以下「保全額」という。）は、次に掲げるいずれかの...
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昭和52年1月20日基発33号
イ 退職手当の保全措置の種類退職手当の保全措置の種類は、貯蓄金の保全措置（施行規則第2条）に準ずる措置とされ、具体的には施行規則...
イ 退職手当の保全措置の種類退職手当の保全措置の種類は、貯蓄金の保全措置（施行規則第2条）...
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昭和52年1月20日基発33号
法第5条の退職手当とは、労働契約等においてあらかじめ支給条件が明確に定められているものをいい、その支給形態が退職一時金であるか...
法第5条の退職手当とは、労働契約等においてあらかじめ支給条件が明確に定められているものを...
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昭和52年1月20日基発33号
退職手当の支払の確保の観点からは、中退法第2条第3項に規定する退職金共済契約を締結すること等退職手当の支払が確実に保証されてい...
退職手当の支払の確保の観点からは、中退法第2条第3項に規定する退職金共済契約を締結するこ...
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昭和52年1月20日基発33号
前記イ（イ）及び（ロ）に掲げる事業主［編注］は、法令に基づく社外積立退職手当制度以外の何らかの退職手当制度を併用している場合で...
前記イ（イ）及び（ロ）に掲げる事業主［編注］は、法令に基づく社外積立退職手当制度以外の何...
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昭和52年1月20日基発33号
この労使協定には、①退職手当の保全について何らの措置を講じない旨の協定又は②貯蓄金の保全措置に準ずる措置には該当しないが、退職...
この労使協定には、①退職手当の保全について何らの措置を講じない旨の協定又は②貯蓄金の保全...
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昭和52年1月20日
労使協定の有効期間については、それを定めるか否か、また、定める場合にはどの位の期間を定めるかは、当該協定において定めることとな...
労使協定の有効期間については、それを定めるか否か、また、定める場合にはどの位の期間を定め...
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昭和52年1月20日基発33号
労使協定の一方の締結当事者である労働組合が、労働者の過半数で組織されているか否か、又は代表者が労働者の過半数を代表しているか否...
労使協定の一方の締結当事者である労働組合が、労働者の過半数で組織されているか否か、又は代...
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昭和52年1月20日基発33号
保全額の算出時期については、法及び施行規則には特段の定めはなく、当該企業の退職手当制度における勤続月数の算出方法、企業会計年度...
保全額の算出時期については、法及び施行規則には特段の定めはなく、当該企業の退職手当制度に...
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昭和52年1月20日基発33号
退職手当の保全措置の種類は、貯蓄金の保全措置（施行規則第2条）に準ずる措置とされ、具体的には施行規則第5条の二が規定していると...
退職手当の保全措置の種類は、貯蓄金の保全措置（施行規則第2条）に準ずる措置とされ、具体的...
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昭和52年1月20日基発33号
信託財産については、換価が容易であるものが望ましいこと。また、価格変動をきたすものは好ましくないので、金銭その他価額の安定した...
信託財産については、換価が容易であるものが望ましいこと。また、価格変動をきたすものは好ま...
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昭和52年1月20日基発33号
信託財産から労働者に支払われる金銭は退職所得とは扱われないこと。
信託財産から労働者に支払われる金銭は退職所得とは扱われないこと。
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昭和52年1月20日基発33号
退職手当保全委員会は、事業主に対して退職手当の支払準備につき意見を述べることができるが、退職手当に充てるべき資金の運用方法等に...
退職手当保全委員会は、事業主に対して退職手当の支払準備につき意見を述べることができるが、...
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昭和52年1月20日基発33号
退職手当保全委員会は、施行規則第5条の二第2項の規定により読み替えて適用される施行規則（以下「読み替え後の施行規則」という。）...
退職手当保全委員会は、施行規則第5条の二第2項の規定により読み替えて適用される施行規則（...
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昭和52年1月20日基発33号
退職手当保全委員会は、少なくとも企業単位で設置する必要があること。
退職手当保全委員会は、少なくとも企業単位で設置する必要があること。
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