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昭和53年4月13日基発218号
1 障害等級第4級から第7級までに該当する身体障害を残した者に支給する障害特別支給金の額が、従来の第4級88万円、第5級75万円...
1 障害等級第4級から第7級までに該当する身体障害を残した者に支給する障害特別支給金の額が...
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昭和53年3月30日基発186号
労働基準法施行規則の一部を改正する省令(昭和53年労働省令第11号。以下「改正省令」という。)及び昭和53年労働省告示第36号...
労働基準法施行規則の一部を改正する省令(昭和53年労働省令第11号。以下「改正省令」とい...
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昭和53年3月30日基発186号
(要 旨) 本規定は、業務上の負傷に起因する疾病が業務上の疾病に該当することを明らかにしたものである。(解 説) 旧第1号の規定...
(要 旨) 本規定は、業務上の負傷に起因する疾病が業務上の疾病に該当することを明らかにした...
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昭和53年3月30日基発186号
(要 旨) 本規定は、有害光線の一種である紫外線にさらされる作業環境下において業務に従事することにより発生する前眼部疾患又は皮膚...
(要 旨) 本規定は、有害光線の一種である紫外線にさらされる作業環境下において業務に従事す...
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昭和53年3月30日基発186号
(要 旨) 本規定は、光線の一種である赤外線にさらされる作業環境下において業務に従事することにより発生する網膜火傷、白内障等の眼...
(要 旨) 本規定は、光線の一種である赤外線にさらされる作業環境下において業務に従事するこ...
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昭和53年3月30日基発186号
(要 旨) 本規定は、光線の一種であるレーザー光線にさらされる作業環境下において業務に従事することにより発生する網膜火傷等の眼疾...
(要 旨) 本規定は、光線の一種であるレーザー光線にさらされる作業環境下において業務に従事...
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昭和53年3月30日基発186号
(要 旨) 本規定は、電磁波の一種であるマイクロ波にさらされる作業環境下において業務に従事することにより発生する白内障等の眼疾患...
(要 旨) 本規定は、電磁波の一種であるマイクロ波にさらされる作業環境下において業務に従事...
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昭和53年3月30日基発186号
(要 旨) 本規定は、電離放射線にさらされる作業環境下において業務に従事することにより発生する急性放射線症、皮膚潰瘍等の放射線皮...
(要 旨) 本規定は、電離放射線にさらされる作業環境下において業務に従事することにより発生...
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昭和53年3月30日基発186号
(要 旨) 本規定は、気圧の高い作業環境下において業務に従事することにより発生する潜函病又は潜水病を業務上の疾病として定めたもの...
(要 旨) 本規定は、気圧の高い作業環境下において業務に従事することにより発生する潜函病又...
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昭和53年3月30日基発186号
(要 旨) 本規定は、気圧の低い作業環境下において業務に従事することにより発生する高山病又は航空減圧症を業務上の疾病として定めた...
(要 旨) 本規定は、気圧の低い作業環境下において業務に従事することにより発生する高山病又...
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昭和53年3月30日基発186号
(要 旨) 本規定は、温度の高い作業環境下において業務に従事することにより発生する熱中症を業務上の疾病として定めたものであり、旧...
(要 旨) 本規定は、温度の高い作業環境下において業務に従事することにより発生する熱中症を...
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昭和53年3月30日基発186号
(要 旨) 本規定は、高熱物体を取り扱う業務においてこれに接触又は接近することにより発生する熱傷を業務上の疾病として定めたもので...
(要 旨) 本規定は、高熱物体を取り扱う業務においてこれに接触又は接近することにより発生す...
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昭和53年3月30日基発186号
(要 旨) 本規定は、温度の低い作業環境下における業務に従事することにより、又は低温物体を取り扱う業務においてこれに接触又は接近...
(要 旨) 本規定は、温度の低い作業環境下における業務に従事することにより、又は低温物体を...
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昭和53年3月30日基発186号
(要 旨) 本規定は、著しい騒音にさらされる作業環境下において業務に従事することにより発生する難聴等の耳の疾患を業務上の疾病とし...
(要 旨) 本規定は、著しい騒音にさらされる作業環境下において業務に従事することにより発生...
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昭和53年3月30日基発186号
(要 旨) 本規定は、超音波にさらされる作業環境下において業務に従事することにより発生する手指等の組織壊死を業務上の疾病として定...
(要 旨) 本規定は、超音波にさらされる作業環境下において業務に従事することにより発生する...
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昭和53年3月30日基発186号
有料(労働基準法施行規則別表第1の2第2号13)1から12までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他物理的因子にさらされる業務に起因することの明らかな疾病について(労災保険法第7条関係)
(要 旨) 本規定は、第2号1から12までに掲げる疾病以外に、①これらの疾病に付随する疾病(原疾患たる各規定に例示された疾病に引...
(要 旨) 本規定は、第2号1から12までに掲げる疾病以外に、①これらの疾病に付随する疾病...
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昭和53年3月30日基発186号
(要 旨) 本規定は、重激な業務に従事することにより発生する筋肉、腱、骨若しくは関節の疾患又は内臓脱を業務上の疾病として定めたも...
(要 旨) 本規定は、重激な業務に従事することにより発生する筋肉、腱、骨若しくは関節の疾患...
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昭和53年3月30日基発186号
有料(労働基準法施行規則別表第1の2第3号2)重量物を取り扱う業務、腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業務その他腰部に過度の負担のかかる業務による腰痛について(労災保険法第7条関係)
(要 旨) 本規定は、例示されたような腰部に過度の負担のかかる業務に従事することにより発生するいわゆる「非災害性腰痛」を業務上疾...
(要 旨) 本規定は、例示されたような腰部に過度の負担のかかる業務に従事することにより発生...
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昭和53年3月30日基発186号
(要 旨) 本規定は、例示されたような振動工具を使用することによって身体に振動を与える業務により発生するいわゆる「振動障害」を業...
(要 旨) 本規定は、例示されたような振動工具を使用することによって身体に振動を与える業務...
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昭和53年3月30日基発186号
(要 旨) 本規定は、第3号1から4までに掲げる疾病以外に、①これらの疾病に付随する疾病、②第3号1から4までに掲げる疾病発生の...
(要 旨) 本規定は、第3号1から4までに掲げる疾病以外に、①これらの疾病に付随する疾病、...