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昭和52年3月30日基発192号
一 療養給付の受給者からは一部負担金が徴収されるが、今回の法改正により休業給付の初回の支給の際にその額を一部負担金の額に相当する...
一 療養給付の受給者からは一部負担金が徴収されるが、今回の法改正により休業給付の初回の支給...
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昭和52年3月30日基発192号
最近においては、日本国内の企業から海外の支店や合弁事業等へ出向する労働者や国際協力事業団等により海外に派遣される専門家が増加し...
最近においては、日本国内の企業から海外の支店や合弁事業等へ出向する労働者や国際協力事業団...
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昭和52年3月30日基発192号
一 特別加入者に係る通勤災害に関する保険給付についても、当該災害が特別加入保険料を滞納している期間中に発生したものである場合には...
一 特別加入者に係る通勤災害に関する保険給付についても、当該災害が特別加入保険料を滞納して...
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昭和52年3月30日基発192号
一 特別加入手続 海外派遣者は、派遣元の団体又は事業主が、海外派遣者を特別加入させることについて政府の承認を申請し政府の承認が...
一 特別加入手続 海外派遣者は、派遣元の団体又は事業主が、海外派遣者を特別加入させること...
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昭和52年3月30日基発192号
海外派遣者として特別加入している者の災害の業務上外の認定については、国内の労働者の場合に準ずる。
海外派遣者として特別加入している者の災害の業務上外の認定については、国内の労働者の場合に...
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昭和52年3月30日基発192号
海外派遣者の特別加入制度の新設は、海外出張者に対する労災保険制度の適用に関する措置に何らの影響を及ぼすものではない。すなわち、...
海外派遣者の特別加入制度の新設は、海外出張者に対する労災保険制度の適用に関する措置に何ら...
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昭和52年3月30日基発192号
傷病補償年金又は傷病年金についても、長期傷病補償給付又は長期傷病給付の場合と同様に、被災者の請求によらず政府が職権で給付を決定...
傷病補償年金又は傷病年金についても、長期傷病補償給付又は長期傷病給付の場合と同様に、被災...
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昭和52年3月30日基発192号
傷病補償年金又は傷病年金の支給の決定及びその支給額の決定並びに廃疾等級〈編注：現行の傷病等級〉の変更による傷病補償年金又は傷病...
傷病補償年金又は傷病年金の支給の決定及びその支給額の決定並びに廃疾等級〈編注：現行の傷病...
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昭和52年3月30日労働省発労徴21号、基発192号
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の施行(第四次分)等について (各都道府県労働基準局長あて労働大臣官房長労働基準局長...
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の施行(第四次分)等について (各都道府県労働...
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昭和52年2月28日基発104号の2
都市銀行等（都市銀行13行、長期信用銀行3行、信託銀行7行）における管理監督者（労働基準法第41条第二号の「監督又は管理の地位...
都市銀行等（都市銀行13行、長期信用銀行3行、信託銀行7行）における管理監督者（労働基準...
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昭和52年2月28日基発105号
金融機関においては、かねてより労働基準法（以下「法」という。）第41条第二号に規定する「監督若しくは管理の地位にある者」（以下...
金融機関においては、かねてより労働基準法（以下「法」という。）第41条第二号に規定する「...
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昭和52年2月12日基発74号
（都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達） 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行について 労働安全衛生法施行...
（都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達） 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政...
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昭和52年1月20日基発33号
（一） 法第5条の概要法第5条は、退職手当の支払を確保する観点から事業主に対して、中小企業退職金共済法（昭和三四年法律第一六〇号...
（一） 法第5条の概要法第5条は、退職手当の支払を確保する観点から事業主に対して、中小企業...
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昭和52年1月20日基発33号
イ 適用除外の事業主の範囲退職手当の保全措置を講ずることを要しない法第5条の労働省令で定める事業主は、次に掲げる事業主であること...
イ 適用除外の事業主の範囲退職手当の保全措置を講ずることを要しない法第5条の労働省令で定め...
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昭和52年1月20日基発33号
イ 保全額退職手当の保全措置を講ずべき額（以下「保全額」という。）は、次に掲げるいずれかの額以上の額であること。（イ） 労働者の...
イ 保全額退職手当の保全措置を講ずべき額（以下「保全額」という。）は、次に掲げるいずれかの...
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昭和52年1月20日基発33号
イ 退職手当の保全措置の種類退職手当の保全措置の種類は、貯蓄金の保全措置（施行規則第2条）に準ずる措置とされ、具体的には施行規則...
イ 退職手当の保全措置の種類退職手当の保全措置の種類は、貯蓄金の保全措置（施行規則第2条）...
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昭和52年1月20日基発33号
法第5条の退職手当とは、労働契約等においてあらかじめ支給条件が明確に定められているものをいい、その支給形態が退職一時金であるか...
法第5条の退職手当とは、労働契約等においてあらかじめ支給条件が明確に定められているものを...
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昭和52年1月20日基発33号
退職手当の支払の確保の観点からは、中退法第2条第3項に規定する退職金共済契約を締結すること等退職手当の支払が確実に保証されてい...
退職手当の支払の確保の観点からは、中退法第2条第3項に規定する退職金共済契約を締結するこ...
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昭和52年1月20日基発33号
前記イ（イ）及び（ロ）に掲げる事業主［編注］は、法令に基づく社外積立退職手当制度以外の何らかの退職手当制度を併用している場合で...
前記イ（イ）及び（ロ）に掲げる事業主［編注］は、法令に基づく社外積立退職手当制度以外の何...
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昭和52年1月20日基発33号
この労使協定には、①退職手当の保全について何らの措置を講じない旨の協定又は②貯蓄金の保全措置に準ずる措置には該当しないが、退職...
この労使協定には、①退職手当の保全について何らの措置を講じない旨の協定又は②貯蓄金の保全...
