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労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和37年10月9日 判決

　会社は組合員と非組合員との間に給料支払につき遅速の差をつけてはならぬとの救済命令は、将来の行為を禁ずるものであるから違法である...

　会社は組合員と非組合員との間に給料支払につき遅速の差をつけてはならぬとの救済命令は、将来...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和37年7月20日 判決

　労働者が解雇期間内に他に就職して得た収入は、4割の範囲内でバック・ペイから控除できる。

　労働者が解雇期間内に他に就職して得た収入は、4割の範囲内でバック・ペイから控除できる。

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和37年9月18日 判決

　解雇期間中、他に就職して得た賃金は、それが副業的なもので解雇がなくても当然取得できる等特段の事情のない限り、救済命令におけるバ...

　解雇期間中、他に就職して得た賃金は、それが副業的なもので解雇がなくても当然取得できる等特...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和37年2月12日 判決

　親権者が労働基準法58条2項に基づいて、労働契約が未成年者に不利であるとして解除した場合において、上記解除が同項の趣旨をこえて...

　親権者が労働基準法58条2項に基づいて、労働契約が未成年者に不利であるとして解除した場合...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和37年3月12日 判決

　個人企業時代の就業規則が法人改組後も適用された実績があるときは、改めて届出手続がなされなくても引き続き有効と考えられる場合があ...

　個人企業時代の就業規則が法人改組後も適用された実績があるときは、改めて届出手続がなされな...

労働法ナビ 神戸地方裁判所 昭和37年5月14日 判決

　1.就業規則を労働基準監督署に届出の際賃金規則についての補充を命じられたとの事案につき、上記は賃金規則以外の部分については届出...

　1.就業規則を労働基準監督署に届出の際賃金規則についての補充を命じられたとの事案につき、...

労働法ナビ 新潟地方裁判所 昭和37年3月30日 判決

　他企業の工場進出に反対するとの会社・組合の方針に反対する政治行動をとった組合員に対する除名並びにユ・シ条項に基づく解雇が無効と...

　他企業の工場進出に反対するとの会社・組合の方針に反対する政治行動をとった組合員に対する除...

労働法ナビ 山口地方裁判所 昭和37年1月16日 判決

　日本共産党公認候補の推薦活動をした組合員が、組合の統制違反として受けた権利停止処分が正当とされた例

　日本共産党公認候補の推薦活動をした組合員が、組合の統制違反として受けた権利停止処分が正当...

労働法ナビ 最高裁判所大法廷 昭和36年5月31日 判決

　使用者が労働者に対して不法行為による損害賠償債権を有する場合においても、これを労働者の賃金債権と相殺することは許されない

　使用者が労働者に対して不法行為による損害賠償債権を有する場合においても、これを労働者の賃...

労働法ナビ 平成26年9月 厚生労働省

　小売業おける危険の「見える化」により職場の安全確保を促すパンフレット

　小売業おける危険の「見える化」により職場の安全確保を促すパンフレット

労働法ナビ 平成26年9月 厚生労働省

　飲食店における危険の「見える化」により職場の安全確保を促すパンフレット

　飲食店における危険の「見える化」により職場の安全確保を促すパンフレット

労働法ナビ 平成25年12月 厚生労働省

　社会福祉施設における危険の「見える化」により職場の安全確保を促すパンフレット

　社会福祉施設における危険の「見える化」により職場の安全確保を促すパンフレット

労働法ナビ 平成26年12月 厚生労働省

　平成26年10月31日付けで改正された化学物質による健康障害防止指針 （がん原性指針）についてまとめたパンフレット

　平成26年10月31日付けで改正された化学物質による健康障害防止指針 （がん原性指針）に...

労働法ナビ 宇都宮地方裁判所 昭和35年11月22日 判決

　1.部分ストの際出勤した関連職種従業員にも賃金は支払わなくてもよいとされた例　2.部分ストが実施された場合において、スト部門に...

　1.部分ストの際出勤した関連職種従業員にも賃金は支払わなくてもよいとされた例　2.部分ス...

労働法ナビ 福岡高等裁判所 昭和36年3月28日 判決

　管理者に協議せずに寮内で外部者を講師とする講演会を開催したことは、寄宿舎管理規則違反にはなるが、これを理由に退寮処分したことは...

　管理者に協議せずに寮内で外部者を講師とする講演会を開催したことは、寄宿舎管理規則違反には...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和35年4月26日 判決

　経営補助者たる非組合員の解雇の取消を要求して組合が行う争議行為が、適法とされた例

　経営補助者たる非組合員の解雇の取消を要求して組合が行う争議行為が、適法とされた例

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和34年12月23日 判決

　不当労働行為たる事実が既に消滅し、原状回復がなされていても、将来の不当労働行為を禁止するため必要ある場合には救済命令を発し得る...

　不当労働行為たる事実が既に消滅し、原状回復がなされていても、将来の不当労働行為を禁止する...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和35年8月31日 判決

　退職金支給規定の解釈につき同規定締結の際の会社説明が決定的影響を及ぼした例

　退職金支給規定の解釈につき同規定締結の際の会社説明が決定的影響を及ぼした例

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和35年6月15日 決定

　平和義務に反する争議行為であっても相手方はこれを差止める請求権を有しない

　平和義務に反する争議行為であっても相手方はこれを差止める請求権を有しない

労働法ナビ 秋田地方裁判所 昭和35年9月29日 判決

　組合の指令が客観的に違法であれば組合員には服従義務なく、ロックアウト中の工場に強行就労すべき旨の指令に違反したことを理由とする...

　組合の指令が客観的に違法であれば組合員には服従義務なく、ロックアウト中の工場に強行就労す...