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労働法ナビ 昭和62年6月8日雇保発27号

（問）　職業安定法第二五条の三〈現行・第二七条〉の規定に基づき学校の長の紹介により就職した場合は、安定所の紹介として取り扱うこと...

（問）　職業安定法第二五条の三〈現行・第二七条〉の規定に基づき学校の長の紹介により就職した...

労働法ナビ 昭和62年3月26日発労徴19号、基発168号、職発153号

第一　1　事業の適用単位について　（1）旅客会社等に係る事業の適用単位は、組織の実態等を勘案し、別表1に掲げる非現業部門に係る機...

第一　1　事業の適用単位について　（1）旅客会社等に係る事業の適用単位は、組織の実態等を勘...

労働法ナビ 昭和61年12月1日雇保発50号

一　雇用保険被保険者となるものの範囲　次のいずれかに該当する者については、原則として、雇用保険被保険者（以下「被保険者」という。...

一　雇用保険被保険者となるものの範囲　次のいずれかに該当する者については、原則として、雇用...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 平成27年1月14日 決定

　休職期間満了時に復職可能であったと判断できないとして賃金の仮払いが認められなかった事例

　休職期間満了時に復職可能であったと判断できないとして賃金の仮払いが認められなかった事例

労働法ナビ 昭和61年8月30日雇保発34号

（問）　五五歳以上の定年に達した後、勤務延長又は再雇用により引き続き被保険者として雇用され、当該勤務延長又は再雇用の期間が終了し...

（問）　五五歳以上の定年に達した後、勤務延長又は再雇用により引き続き被保険者として雇用され...

労働法ナビ 昭和53年9月22日雇保発32号

　常用就職支度金は、離職前の事業主に再び雇用された場合には支給しないこととなっているが、次のような場合の常用就職支度金の支給の可...

　常用就職支度金は、離職前の事業主に再び雇用された場合には支給しないこととなっているが、次...

労働法ナビ 昭和53年9月22日雇保発32号

（問）　二枚の離職票で受給資格を決定した者について、その者が、則第三四条の第一号に該当するか否かは、前後のいずれの離職票で判断す...

（問）　二枚の離職票で受給資格を決定した者について、その者が、則第三四条の第一号に該当する...

労働法ナビ 平成27年9月 厚生労働省

　平成27年10月1日から順次施行される「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）」（勤労青少年福祉法の名称変更・一部...

　平成27年10月1日から順次施行される「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法...

労働法ナビ 昭和50年3月25日発職50号

（2）能力開発事業イ　能力開発事業の内容　政府は、被保険者等に関し、職業生活の全期間を通じて、これらの者の能力を開発し、及び向上...

（2）能力開発事業イ　能力開発事業の内容　政府は、被保険者等に関し、職業生活の全期間を通じ...

労働法ナビ 昭和50年3月25日発職50号

8　雇用改善事業、能力開発事業及び雇用福祉事業〈現行・雇用安定事業、能力開発事業〉（1）雇用改善事業〈現行・雇用安定事業〉（第六...

8　雇用改善事業、能力開発事業及び雇用福祉事業〈現行・雇用安定事業、能力開発事業〉（1）雇...

労働法ナビ 昭和50年3月25日発職50号

　受給資格者が死亡した場合において、その者の支給されるべき基本手当でまだ支給されていないものがあるときは、遺族は、その未支給の基...

　受給資格者が死亡した場合において、その者の支給されるべき基本手当でまだ支給されていないも...

労働法ナビ 昭和50年3月25日発職50号

　雇用保険においては、労働者が雇用される事業を適用事業とするものとし、その保険関係の成立及び消滅については、労働保険の保険料の徴...

　雇用保険においては、労働者が雇用される事業を適用事業とするものとし、その保険関係の成立及...

労働法ナビ 昭和39年10月9日失保収195号

（問） 　二　慰労金について 　　別添第二の慰労金は、特定の期間の労働（業務成績の向上等）に対し支給されるもので臨時の給与と...

（問） 　二　慰労金について 　　別添第二の慰労金は、特定の期間の労働（業務成績の向上...

労働法ナビ 昭和39年10月9日失保収195号

（問） 一　住宅補給金について 　別添一の「住宅補給金支給要綱」に基づいて支払われる住宅補給金は現状においては、賃...

（問） 一　住宅補給金について 　別添一の「住宅補給金支給要綱」に基づいて支...

労働法ナビ 金沢地方裁判所 平成27年3月26日 判決

　賃金表を総合職と一般職に分けて設定する賃金制度は、実態において男女の区別として適用され、男女間に賃金格差が生じており、労基法4...

　賃金表を総合職と一般職に分けて設定する賃金制度は、実態において男女の区別として適用され、...

労働法ナビ 昭和34年9月3日失保収436号の2

（問） 　失業保険金を受給中の者が予備自衛官に採用され、予備自衛官手当（防衛庁職員給与法第二四条の二）を支給されており、こ...

（問） 　失業保険金を受給中の者が予備自衛官に採用され、予備自衛官手当（防衛庁職員給...

労働法ナビ 昭和30年8月27日失保収2158号

（問）　認定係が給付制限の事務処理中（支給台帳に給付制限事項記載中で決裁も受けなく、本人も署名捺印しておらない。）受給資格者がそ...

（問）　認定係が給付制限の事務処理中（支給台帳に給付制限事項記載中で決裁も受けなく、本人も...

労働法ナビ 昭和29年11月30日失保収2398号

（問）　会社倒産のため被保険者資格取得後六箇月で離職しその期間の一部の月の賃金が全額不払のままとなっている場合現実にこの不払月の...

（問）　会社倒産のため被保険者資格取得後六箇月で離職しその期間の一部の月の賃金が全額不払の...

労働法ナビ 昭和29年7月14日失保収1678号の2

（問）　破産法第一六五条の規定によると破産管財人が臨時故障ある場合には裁判所の認可を得て代理人を選任することができるとあるので失...

（問）　破産法第一六五条の規定によると破産管財人が臨時故障ある場合には裁判所の認可を得て代...

労働法ナビ 昭和27年12月22日失保収3239号

（問）　A社とB労働組合との間に労働者供給事業が行なわれ、会社が必要とする労働者はすべて組合より供給され、また供給される労働者は...

（問）　A社とB労働組合との間に労働者供給事業が行なわれ、会社が必要とする労働者はすべて組...