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労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和56年11月25日 判決

　本人の学歴、父の職業、兄の職業、弟の学歴等に関する本件詐称は、通常使用者が不採用の理由とするであろう程度のもので、重要な経歴詐...

　本人の学歴、父の職業、兄の職業、弟の学歴等に関する本件詐称は、通常使用者が不採用の理由と...

労働法ナビ 札幌高等裁判所 昭和56年7月16日 判決

　大学の嘱託専任教員として期間を2年とする契約を結んだ者は、1年経過後は期間の定めのない教員となるが、2年の期間満了時の解雇は権...

　大学の嘱託専任教員として期間を2年とする契約を結んだ者は、1年経過後は期間の定めのない教...

労働法ナビ 千葉地方裁判所 昭和56年5月25日 判決

　系列会社であっても別の会社である以上それへの転属は本人の同意を要するが、本件の場合、本人は入社の際将来の転属についてあらかじめ...

　系列会社であっても別の会社である以上それへの転属は本人の同意を要するが、本件の場合、本人...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和56年5月27日 判決

　会社の一部門を切り離し設立した新会社に出向させた労働者に対する復帰命令は、同人の同意を要せず有効である

　会社の一部門を切り離し設立した新会社に出向させた労働者に対する復帰命令は、同人の同意を要...

労働法ナビ 神戸地方裁判所 昭和56年3月13日 判決

　男子57歳の定年制を新たに採用した就業規則改正は、定年年齢そのものは一応合理性を有するが、その意図が組合弱体化対策にある以上合...

　男子57歳の定年制を新たに採用した就業規則改正は、定年年齢そのものは一応合理性を有するが...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和56年3月26日 判決

　労基法104条1項の申告は、労基監督官に対しこれに対応して調査などの措置をとるべき職務上の作為義務まで負わせるものではない

　労基法104条1項の申告は、労基監督官に対しこれに対応して調査などの措置をとるべき職務上...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和56年2月16日 判決

　国の安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求訴訟において、上記義務の内容を特定し、かつ、義務違反に該当する事実を主張・立証する...

　国の安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求訴訟において、上記義務の内容を特定し、かつ、...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和56年9月28日 判決

　戦前戦後を通じて会社でクロム製造過程に従事した者の障害のうち、皮膚、上気道、気管および肺、胃腸ならびに眼の障害については会社の...

　戦前戦後を通じて会社でクロム製造過程に従事した者の障害のうち、皮膚、上気道、気管および肺...

労働法ナビ 広島高等裁判所 昭和56年7月30日 判決

　労災保険法16条の2の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」とは、被災者と配偶者との婚姻関係が全く形骸化している場合を除き、...

　労災保険法16条の2の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」とは、被災者と配偶者との婚...

労働法ナビ 神戸地方裁判所 昭和56年2月27日 判決

　斫り作業は露天の作業であり、当日は気温も低かったが1月としては普通であった。削岩機の使用は強烈な振動を伴うがそれは多年従事して...

　斫り作業は露天の作業であり、当日は気温も低かったが1月としては普通であった。削岩機の使用...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和56年3月30日 判決

　年休付与が事業の正常な運営を妨げるかどうかは、その当時の客観的情況に照らしなさるべきである。本件年休を付与すれば鉄道便乗務に1...

　年休付与が事業の正常な運営を妨げるかどうかは、その当時の客観的情況に照らしなさるべきであ...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和56年3月24日 判決

　1.すし屋で、客がとぎれたときに適宜休息し、その間でも客が来店したら即時業務に従事しなければならないような時間は、手待時間であ...

　1.すし屋で、客がとぎれたときに適宜休息し、その間でも客が来店したら即時業務に従事しなけ...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和56年8月25日 判決

　1.　始業前のラジオ体操参加、始業前・終業後の更衣等の時間は労働時間ではない　2. 入門時刻に遅れ、または出門時刻以前に出門し...

　1.　始業前のラジオ体操参加、始業前・終業後の更衣等の時間は労働時間ではない　2. 入門...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和56年1月20日 判決

　退職手当条例にいう「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」とは、形式上は重婚的内縁関係であっても、届出による婚姻関係の方がその...

　退職手当条例にいう「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」とは、形式上は重婚的内縁関係で...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和56年8月31日 判決

　退職手当条例にいう「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」とは、形式上は重婚的内縁関係であっても、届出による婚姻関係の方がその...

　退職手当条例にいう「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」とは、形式上は重婚的内縁関係で...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和56年5月11日 判決

　株式会社の取締役に対する退職慰労金は、その在職中における職務執行の対価として支給されるものである限り、商法269条にいう報酬に...

　株式会社の取締役に対する退職慰労金は、その在職中における職務執行の対価として支給されるも...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和56年12月3日 判決

　本件住宅手当は、従業員が居住する家屋に対する責任の度合を考慮し、4段階に区別して全従業員に支給されているが、その最低額（寮居住...

　本件住宅手当は、従業員が居住する家屋に対する責任の度合を考慮し、4段階に区別して全従業員...

労働法ナビ 奈良地方裁判所 昭和56年6月26日 判決

　労働者の一身的諸事情や労働時間にかかわらず一律に支給される賃金は、名目にかかわらず、割増賃金算定の除外賃金とはならない。本件家...

　労働者の一身的諸事情や労働時間にかかわらず一律に支給される賃金は、名目にかかわらず、割増...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和56年3月12日 判決

　中華料理店の出前に従事する者が、集金した金の一部を無くしたことにつき、使用者が本人の同意を得て賃金債権と相殺したのは有効である

　中華料理店の出前に従事する者が、集金した金の一部を無くしたことにつき、使用者が本人の同意...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和56年4月16日 判決

　懲戒免職処分に該当する事由のある者について、退職願を提出するとの前提で軽い懲戒処分に付した場合、当該懲戒処分を受けた後は、先に...

　懲戒免職処分に該当する事由のある者について、退職願を提出するとの前提で軽い懲戒処分に付し...