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労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和56年2月24日 判決

　Ａ・Ｂ両生活協同組合連合会の本件組織統合は、商法上の営業譲渡に準ずるもので、これによりＡ連合会の従業員の雇用関係は、当然Ｂ連合...

　Ａ・Ｂ両生活協同組合連合会の本件組織統合は、商法上の営業譲渡に準ずるもので、これによりＡ...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和56年3月24日 判決

　男子60歳、女子55歳の差別定年制は合理性が認められず、公序良俗に反し無効である

　男子60歳、女子55歳の差別定年制は合理性が認められず、公序良俗に反し無効である

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和56年12月10日 判決

　出版社と他社との契約に基づき、出版社に派遣されて校正・編集等の業務に従事してきた者らと上記出版社との間には、明示または黙示の労...

　出版社と他社との契約に基づき、出版社に派遣されて校正・編集等の業務に従事してきた者らと上...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 昭和55年4月15日 判決

　地方公営企業の管理者の定める就業規程（企業管理規程）は私企業における就業規則と異なり地公企法によって法的規範としての効力を与え...

　地方公営企業の管理者の定める就業規程（企業管理規程）は私企業における就業規則と異なり地公...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 昭和55年3月25日 判決

　1．本件転任処分は新しい勤務場所も前と同一市内で、勤務内容も同じく中学教諭であって、これにつき不利益があるとはいえないが、年度...

　1．本件転任処分は新しい勤務場所も前と同一市内で、勤務内容も同じく中学教諭であって、これ...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和55年3月26日 判決

　地公法46条の措置要求事項のなかには当局をして職員団体との交渉に応じさせる旨の措置要求は含まれないと解されるので、学校事務職員...

　地公法46条の措置要求事項のなかには当局をして職員団体との交渉に応じさせる旨の措置要求は...

労働法ナビ 札幌高等裁判所 昭和55年10月29日 判決

　市衛生局清掃部の単純労務職員が飲酒運転および一時停止義務違反を犯したことを理由とする懲戒免職処分は、社会観念上甚だしく重きにす...

　市衛生局清掃部の単純労務職員が飲酒運転および一時停止義務違反を犯したことを理由とする懲戒...

労働法ナビ 神戸地方裁判所 昭和55年2月13日 判決

　1.地公法28条4項に基づく失職通知は、当該職員が欠格条項に該当し当然その職を失った旨を事実上通知するにすぎないもので、当該職...

　1.地公法28条4項に基づく失職通知は、当該職員が欠格条項に該当し当然その職を失った旨を...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和55年7月16日 判決

　春闘勝利決起集会に参加して逮捕・勾留され軽犯罪法違反、贓物運搬のかどで起訴された単純労務職員たる地方公務員の分限処分としての起...

　春闘勝利決起集会に参加して逮捕・勾留され軽犯罪法違反、贓物運搬のかどで起訴された単純労務...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和55年7月10日 判決

　市立商業高校教諭に対する市教育委員会のなした退職勧奨は、多数回、長期間にわたって執拗になされており、退職勧奨として許容される限...

　市立商業高校教諭に対する市教育委員会のなした退職勧奨は、多数回、長期間にわたって執拗にな...

労働法ナビ 名古屋高等裁判所 昭和55年5月1日 判決

　市水道局職員の任用行為は、辞令書の交付等任命権者の明確な意思表示が必要であって、任用予定を告げられその準備行為があっただけでは...

　市水道局職員の任用行為は、辞令書の交付等任命権者の明確な意思表示が必要であって、任用予定...

労働法ナビ 京都地方裁判所 昭和55年6月6日 判決

　郵便局職員が郵政大臣らの警告を無視して2時間55分ないし3時間56分のストライキを行ったことを理由とする懲戒処分（減給10月等...

　郵便局職員が郵政大臣らの警告を無視して2時間55分ないし3時間56分のストライキを行った...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 昭和55年12月17日 判決

　本件起訴休職処分の発令は違法ではないが一審裁判所で無罪の判決がなされた後も検事控訴があったことを理由に上記処分を継続したのは違...

　本件起訴休職処分の発令は違法ではないが一審裁判所で無罪の判決がなされた後も検事控訴があっ...

労働法ナビ 鳥取地方裁判所 昭和55年3月27日 判決

　国家公務員等退職手当法の死亡退職金の規定は、職員の収入に依拠していた遺族に対する扶養を主眼とし、民法の相続規定とは別個独立の立...

　国家公務員等退職手当法の死亡退職金の規定は、職員の収入に依拠していた遺族に対する扶養を主...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和55年5月16日 判決

　総理府統計局の職員組合が行った勤務時間内に食い込む職場大会および職場オルグを指導した同組合役員の懲戒免職その他の懲戒処分は適法

　総理府統計局の職員組合が行った勤務時間内に食い込む職場大会および職場オルグを指導した同組...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和55年11月12日 判決

　1.一般職国家公務員たる国立大学教務職員の勤務時間と異なる慣行が永年にわたって行われていたとしてもそれは違法な慣行であって効力...

　1.一般職国家公務員たる国立大学教務職員の勤務時間と異なる慣行が永年にわたって行われてい...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和55年1月31日 判決

　改正前の人事院規則8‐12第28条は、条件付採用期間中の職員の実際の勤務日数が90日に達しないときは、これに達するまで条件付採...

　改正前の人事院規則8‐12第28条は、条件付採用期間中の職員の実際の勤務日数が90日に達...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和55年1月29日 判決

　1.教育委員会は原告を将来小学校長に復職させる意向がないので、本件長期研修命令は原告の身分上の利害に重大な影響を及ぼすから取消...

　1.教育委員会は原告を将来小学校長に復職させる意向がないので、本件長期研修命令は原告の身...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 昭和55年4月24日 判決

　会社と組合との間で紛争が発生しており、裁判所が本件協約の効力を公権的に確定すればすべての紛争が解決されると期待できるので、本件...

　会社と組合との間で紛争が発生しており、裁判所が本件協約の効力を公権的に確定すればすべての...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和55年12月19日 判決

　労働組合は期間の定めなく雇用されている組合員に関する雇用契約を終了させる効果をもつ労働協約を結ぶことはできない。したがって定年...

　労働組合は期間の定めなく雇用されている組合員に関する雇用契約を終了させる効果をもつ労働協...