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労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和62年5月26日 判決

　組合員が組合の指令に従い配転命令を不当とし、これを拒否して新業務に従事しないために行う争議行為は、労務不提供にとどまる限り、正...

　組合員が組合の指令に従い配転命令を不当とし、これを拒否して新業務に従事しないために行う争...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和62年5月26日 判決

　分会が分会事務所設置についての交渉を申し入れたのに、団体交渉はすべて本社と支部との間で行うという方針を固執して上記の申入れを拒...

　分会が分会事務所設置についての交渉を申し入れたのに、団体交渉はすべて本社と支部との間で行...

労働法ナビ 徳島地方裁判所 昭和62年4月27日 判決

　法人格を有しない労働組合の財産は、権利能力なき社団を構成する総社員の総有に属するにもかかわらず、過半数の賛成でこれを分配した組...

　法人格を有しない労働組合の財産は、権利能力なき社団を構成する総社員の総有に属するにもかか...

労働法ナビ 神戸地方裁判所 昭和62年4月28日 判決

　旧組合の分裂により旧組合と同一性をもって存在する組合がなくなったから、一方組合の旧組合との同一性を理由とする公印及び組合費の所...

　旧組合の分裂により旧組合と同一性をもって存在する組合がなくなったから、一方組合の旧組合と...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和62年8月21日 決定

　適切な審尋を経たうえで配転効力停止仮処分が出された場合には、上記配転命令拒否を理由としてなされた懲戒解雇は、懲戒権の濫用として...

　適切な審尋を経たうえで配転効力停止仮処分が出された場合には、上記配転命令拒否を理由として...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和62年7月31日 決定

　従業員が遠距離通勤をしているとして通勤費を騙取し、始業時間より遅れて出勤していることが会社に与えた経済的打撃あるいは業務阻害は...

　従業員が遠距離通勤をしているとして通勤費を騙取し、始業時間より遅れて出勤していることが会...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和62年9月4日 判決

　確認書への押印を求めることは正当な職務上の指示等にあたるということはできず、その拒否は懲戒事由に該当しない。諭旨解雇、普通解雇...

　確認書への押印を求めることは正当な職務上の指示等にあたるということはできず、その拒否は懲...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和62年8月24日 決定

　マーケティング部長の地位に相応した能力を発揮することが雇用契約の内容となっていたにもかかわらず、その期待に応えず、雇用契約の趣...

　マーケティング部長の地位に相応した能力を発揮することが雇用契約の内容となっていたにもかか...

労働法ナビ 松山地方裁判所 昭和62年5月6日 決定

　解雇の時点において、会社が高度の経営危機下にあり、その合理的運営上人員削減の必要性が存し、解雇回避のための相当な経営努力が尽く...

　解雇の時点において、会社が高度の経営危機下にあり、その合理的運営上人員削減の必要性が存し...

労働法ナビ 千葉地方裁判所 昭和62年1月28日 判決

　公職選挙法103条1項は、日本国有鉄道法26条2項により議員との兼職が禁止されている国鉄職員についても適用があり、市議会議員に...

　公職選挙法103条1項は、日本国有鉄道法26条2項により議員との兼職が禁止されている国鉄...

労働法ナビ 神戸地方裁判所 昭和62年9月7日 判決

　労働協約所定の業務以外の業務を命じたこと、出向後の労働条件が出向前より不利益になること等からすれば、労働協約の規定は従業員の包...

　労働協約所定の業務以外の業務を命じたこと、出向後の労働条件が出向前より不利益になること等...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和62年12月24日 判決

　通勤の便、新職場要員として異動対象者数を超える人員が必要になったこと等の事情を考慮すると、対象者全員につき経験、技能等を斟酌す...

　通勤の便、新職場要員として異動対象者数を超える人員が必要になったこと等の事情を考慮すると...

労働法ナビ 広島地方裁判所 昭和62年5月20日 判決

　高齢者の労働災害の多発を理由として定年を短縮することは、少なくとも事務職については合理性がない

　高齢者の労働災害の多発を理由として定年を短縮することは、少なくとも事務職については合理性...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和62年2月26日 判決

　「取得した生理休暇のうち年間24日を有給とする」旨の就業規則の規定を「取得した生理休暇のうち月2日、1日につき基本給の68パー...

　「取得した生理休暇のうち年間24日を有給とする」旨の就業規則の規定を「取得した生理休暇の...

労働法ナビ 宇都宮地方裁判所 昭和62年11月26日 判決

　夫の個人事業たる性格を有する有限会社の事務を家事のかたわら担当していた妻は、労災保険法上の労働者ではない

　夫の個人事業たる性格を有する有限会社の事務を家事のかたわら担当していた妻は、労災保険法上...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和62年7月10日 判決

　民事上の損害賠償の対象となる損害のうち、労災保険の休業補償給付および傷病補償年金ならびに厚生年金の障害年金が対象とする損害と同...

　民事上の損害賠償の対象となる損害のうち、労災保険の休業補償給付および傷病補償年金ならびに...

労働法ナビ 長崎地方裁判所 昭和62年11月27日 判決

　法令、就業規則、職務命令によって義務づけられ、これを怠ると不利益を受けるような労務の提供に必要不可欠ないし不可分の準備行為も労...

　法令、就業規則、職務命令によって義務づけられ、これを怠ると不利益を受けるような労務の提供...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和62年7月15日 判決

　30日間（休日を含む）の年休の時季指定に対し、15日間について承認し、残り15日間について時季変更権を行使したのは、年休の長さ...

　30日間（休日を含む）の年休の時季指定に対し、15日間について承認し、残り15日間につい...

労働法ナビ 仙台高等裁判所 昭和62年12月5日 判決

　勤務交替の申出があり、勤務割の変更が可能であるにもかかわらず、成田空港開港阻止闘争に利用されるとの疑いでなした時季変更権の行使...

　勤務交替の申出があり、勤務割の変更が可能であるにもかかわらず、成田空港開港阻止闘争に利用...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和62年8月6日 判決

　時季変更権行使の要件充足の判断基準としては、当該事業場における週休権保障の強弱の度合、労使慣行等を参酌して、使用者としての通常...

　時季変更権行使の要件充足の判断基準としては、当該事業場における週休権保障の強弱の度合、労...