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労働法ナビ 高松高等裁判所 昭和62年5月21日 判決

　時季変更権の行使が、それを必要とする事態の発生の予測が可能となった後、合理的な期間を徒過して不当に遅延してなされた場合は、効力...

　時季変更権の行使が、それを必要とする事態の発生の予測が可能となった後、合理的な期間を徒過...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和62年9月22日 判決

　成田闘争への参加のための年次有給休暇の時季指定であることを理由に、代替勤務者確保のための措置をとらずに行使した時季変更権は不適...

　成田闘争への参加のための年次有給休暇の時季指定であることを理由に、代替勤務者確保のための...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和62年7月10日 判決

　勤務割を変更して代替勤務者を配置することが可能であるにもかかわらず、休暇目的によってそのための配慮をせずに時季変更権を行使する...

　勤務割を変更して代替勤務者を配置することが可能であるにもかかわらず、休暇目的によってその...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和62年2月19日 判決

　郵便局郵便課員の年休請求に対し、郵便課長があらかじめ定立されていた1日の欠勤許容人員の枠等を考慮して時季変更権を行使したのは、...

　郵便局郵便課員の年休請求に対し、郵便課長があらかじめ定立されていた1日の欠勤許容人員の枠...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和62年1月29日 判決

　期末テスト当日に年休をとり、学校長の時季変更権が行使されたにもかかわらず職場離脱したテスト科目担当教員に対する戒告処分は有効

　期末テスト当日に年休をとり、学校長の時季変更権が行使されたにもかかわらず職場離脱したテス...

労働法ナビ 福井地方裁判所 昭和62年6月19日 判決

　同業他社に就職するため退職した者は、就業規則の退職金不支給規定に該当し、退職金を受けられないにもかかわらず、真の退職理由を秘し...

　同業他社に就職するため退職した者は、就業規則の退職金不支給規定に該当し、退職金を受けられ...

労働法ナビ 岡山地方裁判所 昭和62年2月25日 判決

　定年制施行前に退職勧奨を受けたが退職せず、定年制施行とともに定年年齢を超えていることにより退職した県職員には割増退職金を支給し...

　定年制施行前に退職勧奨を受けたが退職せず、定年制施行とともに定年年齢を超えていることによ...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和62年3月31日 判決

　看護婦の採否の決定、配置等労務管理について経営者と一体的立場にあり、労働時間につき裁量を有し、責任手当、特別調整手当を支給され...

　看護婦の採否の決定、配置等労務管理について経営者と一体的立場にあり、労働時間につき裁量を...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和62年10月16日 判決

　期間の定めある雇用契約であっても、その期間の定めが一応のものであり、当事者いずれかから格別の意思表示がない限り当然更新されるべ...

　期間の定めある雇用契約であっても、その期間の定めが一応のものであり、当事者いずれかから格...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 昭和62年2月26日 判決

　業務命令、服務、労働協約の締結等の諸事情を考慮すると、支配従属関係があることは明らかであり、準社員の契約関係は雇用契約関係であ...

　業務命令、服務、労働協約の締結等の諸事情を考慮すると、支配従属関係があることは明らかであ...

労働法ナビ 札幌高等裁判所 昭和61年5月15日 判決

　市議会で承認されなかった仲裁裁定は、予算上又は資金上の実施可能性の点からその効力を有しない

　市議会で承認されなかった仲裁裁定は、予算上又は資金上の実施可能性の点からその効力を有しな...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和61年10月28日 判決

　郵便局庁舎へのビラ貼り、落書きにより建造物損壊罪に問われた郵便局員に対する起訴休職処分は、その行為が悪質であり、処分が不当労働...

　郵便局庁舎へのビラ貼り、落書きにより建造物損壊罪に問われた郵便局員に対する起訴休職処分は...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和61年6月10日 判決

　組合員が積極的に権利利益を放棄する旨の意思表示をしない限りは、労働組合は当該組合員が組合員資格を喪失したかどうかにかかわらず救...

　組合員が積極的に権利利益を放棄する旨の意思表示をしない限りは、労働組合は当該組合員が組合...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和61年11月12日 判決

　債権者の本案敗訴の判決が確定したときは仮処分命令は当然に失効し、債権者の仮処分命令に基づく仮払金の受領は法律上の根拠を欠き、債...

　債権者の本案敗訴の判決が確定したときは仮処分命令は当然に失効し、債権者の仮処分命令に基づ...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和61年2月27日 判決

　1．わが国労働組合法制においては、労働組合が使用者に対して団体交渉を求める法律上の地位を有し、使用者はこれに応ずべき地位にある...

　1．わが国労働組合法制においては、労働組合が使用者に対して団体交渉を求める法律上の地位を...

労働法ナビ 大津地方裁判所 昭和61年8月7日 決定

　乗務員休憩室の一部を組合事務室として使用する慣行自体が合理的でなく、国鉄経営再建のために全社的に職場規律を回復確立することが緊...

　乗務員休憩室の一部を組合事務室として使用する慣行自体が合理的でなく、国鉄経営再建のために...

労働法ナビ 青森地方裁判所 昭和61年2月25日 判決

　1．基本給につき差別を設ける合理的な理由を認め難く、差別は組合員であることを理由とし、かつ、組合に対する支配介入を目的としてな...

　1．基本給につき差別を設ける合理的な理由を認め難く、差別は組合員であることを理由とし、か...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和61年11月13日 判決

　労働者が会社の受診に関する指示を拒否し続けたため、会社が休職期間満了時点で同人の疾病が業務に起因するものでなく、復職の望みがな...

　労働者が会社の受診に関する指示を拒否し続けたため、会社が休職期間満了時点で同人の疾病が業...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和61年12月17日 判決

　組合員は、機関の承認がなくとも任意に有効な脱退をすることができ、組合員がその組合を自由な意思により脱退し、これと接着して他の組...

　組合員は、機関の承認がなくとも任意に有効な脱退をすることができ、組合員がその組合を自由な...

労働法ナビ 津地方裁判所 昭和61年6月10日 判決

　ストライキの期間が回を重ねるごとに長くなり、新たに断続的な時限スト等の通告があった段階においては、会社の存亡にも関わる重大な業...

　ストライキの期間が回を重ねるごとに長くなり、新たに断続的な時限スト等の通告があった段階に...