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労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和63年7月19日 判決

　組合集会のための会社食堂の使用を拒否した会社の一連の行為は、施設管理権の正当な行使として十分是認でき、組合に対する不当労働行為...

　組合集会のための会社食堂の使用を拒否した会社の一連の行為は、施設管理権の正当な行使として...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和63年6月23日 判決

1.労働契約上の義務と何ら支障なく両立し、使用者の業務を具体的に阻害しない行為は必ずしも職務専念義務に違背しない2.単に事態の真...

1.労働契約上の義務と何ら支障なく両立し、使用者の業務を具体的に阻害しない行為は必ずしも職...

労働法ナビ 仙台高等裁判所 昭和63年8月29日 判決

　比較の対象となるべき組合員と非組合員との間に職務職能給に合理的な理由のない格差が存し、かつ会社の不当労働行為意思が推認されるの...

　比較の対象となるべき組合員と非組合員との間に職務職能給に合理的な理由のない格差が存し、か...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和63年6月30日 判決

　ユ・シ協定に基づく解雇であっても除名原因が組合加入、結成等の労働組合法7条所定の行為であるときは、これを理由とする解雇として不...

　ユ・シ協定に基づく解雇であっても除名原因が組合加入、結成等の労働組合法7条所定の行為であ...

労働法ナビ 神戸地方裁判所 昭和63年7月18日 判決

　特定の労働者に対して著しい労働条件の低下を含む不利益を認容する労働協約を締結する場合には、労働組合内部における討議を経て組合大...

　特定の労働者に対して著しい労働条件の低下を含む不利益を認容する労働協約を締結する場合には...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和63年1月28日 判決

　労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ず、又はその許諾の範囲を超えて企業の物的施設を利用して組合活動を行うことの許諾を与えな...

　労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ず、又はその許諾の範囲を超えて企業の物的施設を利...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和63年12月22日 判決

　1.解雇に関して裁判が係属中で紛争が継続している場合であっても、解雇からの時間の経過やその間の事情いかんによっては、解雇撤回の...

　1.解雇に関して裁判が係属中で紛争が継続している場合であっても、解雇からの時間の経過やそ...

労働法ナビ 広島高等裁判所 昭和63年6月28日 判決

　上部団体脱退を決議した組合大会の招集手続は違法であり、同決議も無効であるから、新組合の組合員は上部団体から団体脱退ではなく個人...

　上部団体脱退を決議した組合大会の招集手続は違法であり、同決議も無効であるから、新組合の組...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和63年12月9日 決定

　破廉恥かつ悪質な住居侵入により会社の社会的評価を低下毀損させ、勾留による6日間の欠勤は「その他著しく不都合な行為を行った場合」...

　破廉恥かつ悪質な住居侵入により会社の社会的評価を低下毀損させ、勾留による6日間の欠勤は「...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和63年9月26日 判決

　代替運転手の手配の都合上欠勤予定期間を正確に把握するために診断書の提出が必要であることを知りながら、2度にわたり長期無断欠勤を...

　代替運転手の手配の都合上欠勤予定期間を正確に把握するために診断書の提出が必要であることを...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和63年3月4日 判決

　在職中に会社の従業員を勧誘、引抜きして同種の営業内容の会社を設立しようとし、業務を混乱させたこと等を理由とする幹部職員の懲戒解...

　在職中に会社の従業員を勧誘、引抜きして同種の営業内容の会社を設立しようとし、業務を混乱さ...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和63年3月31日 判決

1.労働組合の争議行為であっても正当な争議行為の範囲を逸脱したものに対しては、職場規律に違反した行為として制裁を課することを妨げ...

1.労働組合の争議行為であっても正当な争議行為の範囲を逸脱したものに対しては、職場規律に違...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和63年5月27日 判決

　勤務時間終了後の情交関係とはいえ勤務時間中に誘っているのは職場の秩序を乱したもので、バスガイドとの情交関係を理由とするバス運転...

　勤務時間終了後の情交関係とはいえ勤務時間中に誘っているのは職場の秩序を乱したもので、バス...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和63年5月31日 判決

　起訴休職処分に付された従業員が刑事裁判確定による処分事由の消滅を申告せず、長期間にわたり労務不提供のまま賃金を受領していたため...

　起訴休職処分に付された従業員が刑事裁判確定による処分事由の消滅を申告せず、長期間にわたり...

労働法ナビ 鹿児島地方裁判所 昭和63年6月27日 判決

　1.業務命令の内容には本来的業務のみならず付随的業務も含まれるが、その範囲は労働者の人格、権利を不当に侵害することのない合理的...

　1.業務命令の内容には本来的業務のみならず付随的業務も含まれるが、その範囲は労働者の人格...

労働法ナビ 仙台高等裁判所 昭和63年9月26日 判決

　技術者と会社の間で勤務地ないし職種を限定する労働契約を締結した事実はなく、技術者に対する転勤命令は労働契約に違反せず有効

　技術者と会社の間で勤務地ないし職種を限定する労働契約を締結した事実はなく、技術者に対する...

労働法ナビ 広島高等裁判所 昭和63年10月13日 判決

　代表取締役に就任した場合のように、報酬等の経済的利益の取得を法的に期待し得る継続的な地位にある場合には、雇用保険法上、職業に就...

　代表取締役に就任した場合のように、報酬等の経済的利益の取得を法的に期待し得る継続的な地位...

労働法ナビ 広島高等裁判所 昭和63年11月22日 判決

　高齢者の労働災害多発、人件費の節減による経営改善を図ることを理由とする定年短縮のための就業規則の変更は、合理性がない

　高齢者の労働災害多発、人件費の節減による経営改善を図ることを理由とする定年短縮のための就...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和63年11月2日 判決

　賄賂を収受したことにより、在職中の職務に関し懲戒免職を受ける事由に該当する退職者からは退職金を返還させるという退職金規程の規定...

　賄賂を収受したことにより、在職中の職務に関し懲戒免職を受ける事由に該当する退職者からは退...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和63年10月26日 判決

　時間外割増賃金として法所定の計算方法を上回る一定額を支払うことも許されるが、現実の労働時間によって計算した割増賃金額が上記一定...

　時間外割増賃金として法所定の計算方法を上回る一定額を支払うことも許されるが、現実の労働時...