すべて(37,067件)
-
東京地方裁判所 昭和41年3月31日 判決
従業員は特約ない限り他社への出向義務なしとの根拠から、出向命令拒否を理由とする解雇が無効とされた例
従業員は特約ない限り他社への出向義務なしとの根拠から、出向命令拒否を理由とする解雇が無効...
-
東京地方裁判所 昭和41年12月20日 判決
女子職員が結婚したら退職するとの合意は、結婚の自由を制約する故に公の秩序に反して無効であるとされた例
女子職員が結婚したら退職するとの合意は、結婚の自由を制約する故に公の秩序に反して無効であ...
-
横浜地方裁判所 昭和40年12月8日 決定
経歴詐称は直ちに懲戒理由となるものではなく、詐称行為により労働条件の体系がみだされる等企業秩序に対する具体的侵害があってはじめ...
経歴詐称は直ちに懲戒理由となるものではなく、詐称行為により労働条件の体系がみだされる等企...
-
東京地方裁判所 昭和41年9月6日 判決
1.労働組合の意見聴取は就業規則の制定並びに改廃の有効要件ではないとされた例 2. 臨時工就業規則の制定に際し、会社が事業場...
1.労働組合の意見聴取は就業規則の制定並びに改廃の有効要件ではないとされた例 2. 臨...
-
大阪高等裁判所 昭和41年1月20日 判決
ユ・シ条項に基づく解雇事由が就業規則に明示してない場合においても、ユ・シによる解雇は就規の枠外で認められる性質のものであるから...
ユ・シ条項に基づく解雇事由が就業規則に明示してない場合においても、ユ・シによる解雇は就規...
-
大阪地方裁判所 昭和41年7月8日 判決
1.「数回懲戒を受けたにも拘らず尚改悛の見込みがないとき」との解雇条項は、同種の違反が重なる場合を意味するもので、不正打刻と寮...
1.「数回懲戒を受けたにも拘らず尚改悛の見込みがないとき」との解雇条項は、同種の違反が重...
-
東京高等裁判所 昭和41年7月30日 判決
有料長野電鉄事件
同僚女子車掌と情交を重ね妊娠させたバス運転士の解雇につき、これを未だ「著しく風紀、秩序を乱して会社の体面を汚し、損害を与えた」...
同僚女子車掌と情交を重ね妊娠させたバス運転士の解雇につき、これを未だ「著しく風紀、秩序を...
-
浦和地方裁判所 昭和40年12月16日 判決
労働協約に「休職期間が満了した場合には復職させる」と定められていれば、就業規則の退職事由に休職期間満了が掲げられていても、会社...
労働協約に「休職期間が満了した場合には復職させる」と定められていれば、就業規則の退職事由...
-
大津地方裁判所 昭和41年5月30日 判決
1.組合員の解雇問題につき組合が「関知せず」との正式態度を決定したのに、組合役員が地労委において同人の補佐人となることは組合の...
1.組合員の解雇問題につき組合が「関知せず」との正式態度を決定したのに、組合役員が地労委...
-
最高裁判所大法廷 昭和40年7月14日 判決
1.教職員の組合専従休暇不承認処分の取り消しを求める訴訟は訴の利益を欠くとして、これを認めた原判決を破棄したうえ、請求が棄却さ...
1.教職員の組合専従休暇不承認処分の取り消しを求める訴訟は訴の利益を欠くとして、これを認...
-
東京地方裁判所 昭和40年11月10日 判決
1.病院争議における患者等第三者を対象としたピケ活動が正当とされ、上記活動の責任者として解雇された正副委員長の地位保全が認めら...
1.病院争議における患者等第三者を対象としたピケ活動が正当とされ、上記活動の責任者として...
-
福岡高等裁判所 昭和40年11月1日 判決
1.ロックアウトは使用者に是認せられた社会法上の権利であり、その濫用は許されないが、企業の存続が危殆に頻する事態でなければ行え...
1.ロックアウトは使用者に是認せられた社会法上の権利であり、その濫用は許されないが、企業...
-
最高裁判所第二小法廷 昭和40年2月5日 判決
ストの際の賃金カットの対象になるのは固定給のみであり、それも拘束された勤務時間に応じて支払われるという性格をもつものに限られる
ストの際の賃金カットの対象になるのは固定給のみであり、それも拘束された勤務時間に応じて支...
-
名古屋地方裁判所 昭和40年6月7日 判決
試用採用した運転手が誓約書、家族調査等の所定書類を提出しないため解雇された事案につき、試用期間中は就業規則上の制限なしに解雇し...
試用採用した運転手が誓約書、家族調査等の所定書類を提出しないため解雇された事案につき、試...
-
福岡高等裁判所 昭和39年9月29日 判決
1.争議中組合員の行った違法行為について、組合幹部は直ちに責任を負うべき理由はないとされた例2.百貨店の争議において、組合員のピ...
1.争議中組合員の行った違法行為について、組合幹部は直ちに責任を負うべき理由はないとされた...
-
東京地方裁判所 昭和39年10月20日 判決
1.会社が就業規則を制定してこれを従業員が了知できる状態においた以上、行政官庁に届出なくても、就業規則として有効である 2.欠...
1.会社が就業規則を制定してこれを従業員が了知できる状態においた以上、行政官庁に届出なく...
-
東京地方裁判所 平成12年9月13日 判決
介護に携わるヘルパーの分限処分は、処分権者が諸般の事情についてヘルパー及び被介護者から事情を聴取し、その結果としての事実を総合...
介護に携わるヘルパーの分限処分は、処分権者が諸般の事情についてヘルパー及び被介護者から事...
-
東京地方裁判所 平成12年4月26日 判決
小学校入学式当日、校庭に掲揚されていた国旗を引き下ろした教諭に対する戒告処分が地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定める市...
小学校入学式当日、校庭に掲揚されていた国旗を引き下ろした教諭に対する戒告処分が地方教育行...
-
大阪地方裁判所 平成12年6月19日 判決
同業他社への就業禁止に反して、会社を退職し、競業会社に就職した労働者は、労働条件がよりよい会社に就労することを望んだだけで、こ...
同業他社への就業禁止に反して、会社を退職し、競業会社に就職した労働者は、労働条件がよりよ...
-
千葉地方裁判所 平成12年6月12日 判決
会社が工員として採用した日系ブラジル人の同意なくHIV抗体検査を行い、HIV感染を理由に就労を拒否したこと、病院が本人に無断で...
会社が工員として採用した日系ブラジル人の同意なくHIV抗体検査を行い、HIV感染を理由に...