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労働法ナビ 昭和23年10月1日

（長野県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和23年9月16日　長野県知事発）一　8月14日付にて解散になつた農業会<...

（長野県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和23年9月16日　長野県知事発）一　8月...

労働法ナビ 昭和32年3月28日

（宮城県民生労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和32年3月18日　宮城県民生労働部長発）　別紙労働協約は、昭...

（宮城県民生労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和32年3月18日　宮城...

労働法ナビ 昭和29年1月19日労収5号

（愛媛県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和27年12月27日　愛媛県知事発）　労働組合法第15条第3項の解約には労働協...

（愛媛県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和27年12月27日　愛媛県知事発）　労...

労働法ナビ 昭和27年10月7日

（山形県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和27年9月16日　山形県知事発）　法第15条第2項の規定により、3年以上の有効...

（山形県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和27年9月16日　山形県知事発）　法第1...

労働法ナビ 昭和27年8月1日労発133号

（各都道府県知事あて労政局長通達） （イ）　労働協約の期間に関する第15条は従来は労働協約は有効期間を定めた条項を含まなければな...

（各都道府県知事あて労政局長通達） （イ）　労働協約の期間に関する第15条は従来は労働協約...

労働法ナビ 昭和42年7月29日

（各都道府県労働主管部長あて労働省労政局労働法規課長通知） 　印紙税法（明治32年法律第54号）の全文を改正する印紙税法（昭和4...

（各都道府県労働主管部長あて労働省労政局労働法規課長通知） 　印紙税法（明治32年法律第5...

労働法ナビ 昭和31年12月3日労収2775号

（千葉県知事あて労働省労政局長通知）（問）（昭和31年11月24日　○○新聞従業員組合委員長発）　労働協約における会社が組合員を...

（千葉県知事あて労働省労政局長通知）（問）（昭和31年11月24日　○○新聞従業員組合委員...

労働法ナビ 昭和24年8月8日労発317号

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） （問）　労働協約に専従役職員の賃金給料等を使用者が支払う旨の規定がある場合その規定の...

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） （問）　労働協約に専従役職員の賃金給料等を使用...

労働法ナビ 昭和21年8月7日労発442号

（愛媛県知事あて厚生省労政局長通知）（問）　労働組合の代表者（例えば組合長、副組合長）が組合員の総意に依らず独断的に使用主と覚書...

（愛媛県知事あて厚生省労政局長通知）（問）　労働組合の代表者（例えば組合長、副組合長）が組...

労働法ナビ 昭和36年12月1日労発192号

（各都道府県知事あて労政局長、中小企業庁長官通知） 　中小企業等協同組合法（以下「組合法」という。）に基づく事業協同組合、事業...

（各都道府県知事あて労政局長、中小企業庁長官通知） 　中小企業等協同組合法（以下「組合法...

労働法ナビ 昭和33年7月26日

（山口県労働民生部長あて労働省労政局労働法規課長通知）（問）（昭和33年7月16日　山口県労働民生部長発）　特別失業対策事業を業...

（山口県労働民生部長あて労働省労政局労働法規課長通知）（問）（昭和33年7月16日　山口県...

労働法ナビ 昭和33年7月15日労発113号

（愛媛県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和33年6月23日　新居浜市長発）　失業対策事業の事業主体は、失対労務者の結成す...

（愛媛県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和33年6月23日　新居浜市長発）　失業対...

労働法ナビ 昭和27年7月3日労収3170号

（○○技術研究所事務総長あて労働省労働法規課長通知） （問）（昭和27年5月13日　○○技術研究所事務総長発）　財団法人たる研...

（○○技術研究所事務総長あて労働省労働法規課長通知） （問）（昭和27年5月13日　○○...

労働法ナビ 昭和24年8月8日労発317号

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） （問）　第2条の要件を満たしているが、第5条第2項の規約の必要記載事項を欠いている労働...

（各都道府県知事あて労働省労政局長通知） （問）　第2条の要件を満たしているが、第5条第2...

労働法ナビ 昭和49年4月22日

（各都道府県労働主管部長あて労働省労政局労働法規課長通知） 　標記のことについては、今般、地方税法の一部改正が行われ、法人である...

（各都道府県労働主管部長あて労働省労政局労働法規課長通知） 　標記のことについては、今般、...

労働法ナビ 昭和44年4月30日

（各都道府県労働主管部長あて労働省労政局労働法規課長通知） 　法人である労働組合の合同に因る不動産の取得に対しては、今回、自治省...

（各都道府県労働主管部長あて労働省労政局労働法規課長通知） 　法人である労働組合の合同に因...

労働法ナビ 昭和39年4月17日

（各都道府県労働主管部長あて労働省労政局労働法規課長通知） 　商業登記法の施行に伴う関係政令等の整理等に関する政令（昭和39年...

（各都道府県労働主管部長あて労働省労政局労働法規課長通知） 　商業登記法の施行に伴う関係...

労働法ナビ 昭和24年2月15日労発59号

（広島県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和23年12月28日　岐阜県知事発）　労組法第7条〈編注〉の規定により法人たる労...

（広島県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和23年12月28日　岐阜県知事発）　労組...

労働法ナビ 昭和22年7月7日労発354号

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（問）　労働組合は法人でないと団結権その他組合法による労働者の権利が発生しないか。なお、...

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（問）　労働組合は法人でないと団結権その他組合法に...

労働法ナビ 昭和22年7月7日労発354号

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問）　労働組合の解散に当り労働組合法第14条第三号〈編注：現行の第10条第二号〉によ...

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問）　労働組合の解散に当り労働組合法第14条第...