サイト内検索

労働法ナビ 平成20年1月23日基発0123005号

　「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件」（平成20年厚生労働省告示第12号。以下「改正告示」という...

　「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件」（平成20年厚生労働...

労働法ナビ 平成15年10月22日基発1022001号

　一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、1年を超える期間の有期労働契約を締結した労働者であって、法第14条第1項各号に...

　一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、1年を超える期間の有期労働契約を締結した...

労働法ナビ 平成15年10月22日基発1022001号

　契約期間の上限が5年とされた労働契約は、法第14条第1項第一号及び第二号に掲げる労働契約であり、具体的には次のとおりであること...

　契約期間の上限が5年とされた労働契約は、法第14条第1項第一号及び第二号に掲げる労働契約...

労働法ナビ 平成15年10月22日基発1022001号

　有期契約労働者の多くが契約更新を繰り返すことにより、一定期間継続して雇用されている現状等を踏まえ、有期労働契約が労使双方から良...

　有期契約労働者の多くが契約更新を繰り返すことにより、一定期間継続して雇用されている現状等...

労働法ナビ 平成3年12月20日基発712号

　法第12条に規定する平均賃金の算定期間中に、育児休業法第2条第1項に規定する育児休業以外の育児休業の期間がある場合においては、...

　法第12条に規定する平均賃金の算定期間中に、育児休業法第2条第1項に規定する育児休業以外...

労働法ナビ 昭和22年9月13日発基17号

　臨時に支払われた賃金とは、臨時的、突発的事由にもとづいて支払われたもの及び結婚手当等支給条件は予め確定されているが、支給事由の...

　臨時に支払われた賃金とは、臨時的、突発的事由にもとづいて支払われたもの及び結婚手当等支給...

労働法ナビ 昭和22年9月13日発基17号

〈施行規則第4条の基準〉……編注：昭22.9.13　発基17号全文の中では「法第12条関係　（四）」...

〈施行規則第4条の基準〉……編注：昭22.9.13　発基17号...

労働法ナビ 平成22年7月15日基発0715第7号

（問）　労働基準法第12条第3項第三号において、平均賃金の算定期間中に使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間がある場合は...

（問）　労働基準法第12条第3項第三号において、平均賃金の算定期間中に使用者の責めに帰すべ...

労働法ナビ 平成3年12月20日基発712号

　育児休業法上育児休業期間中の賃金支払いは義務付けられておらず、労使の任意の話し合いに委ねられていること。　また、社会保険料の被...

　育児休業法上育児休業期間中の賃金支払いは義務付けられておらず、労使の任意の話し合いに委ね...

労働法ナビ 昭和22年9月13日発基17号

（一）　労働者に支給される物又は利益にして、次の各号の一に該当するものは、賃金とみなすこと。（1）　所定貨幣賃金の代りに支給する...

（一）　労働者に支給される物又は利益にして、次の各号の一に該当するものは、賃金とみなすこと...

労働法ナビ 昭和22年9月13日発基17号

　「使用者」とは本法各条の義務についての履行の責任者をいい、その認定は部長、課長等の形式にとらわれることなく各事業において、本法...

　「使用者」とは本法各条の義務についての履行の責任者をいい、その認定は部長、課長等の形式に...

労働法ナビ 平成19年5月17日基発0517002号

　標記については、障害者自立支援法に基づく就労継続支援事業を実施している施設以外にも、いわゆる授産施設、小規模作業所等の形態によ...

　標記については、障害者自立支援法に基づく就労継続支援事業を実施している施設以外にも、いわ...

労働法ナビ 昭和22年9月13日発基17号

　信条とは、特定の宗教的もしくは政治的信念をいい、社会的身分とは、生来の身分をいうこと。

　信条とは、特定の宗教的もしくは政治的信念をいい、社会的身分とは、生来の身分をいうこと。

労働法ナビ 昭和29年10月8日保文発11315号

　日直又は宿直等は、労務を前提として存在するものである。従つて、これらに対する手当も厚生年金保険法第3条第1項第五号にいう報酬に...

　日直又は宿直等は、労務を前提として存在するものである。従つて、これらに対する手当も厚生年...

労働法ナビ 昭和22年9月13日発基17号

　〈編注：労働基準法第1条の〉労働者が人たるに値する生活を営むためには、その標準家族の生活をも含めて考えること。

　〈編注：労働基準法第1条の〉労働者が人たるに値する生活を営むためには、その標準家族の生活...

労働法ナビ 昭和22年9月13日発基17号

　本条は、労働者に人格として価値ある生活を営む必要を充すべき労働条件を保障することを宣明したものであって、本法各条の解釈にあたり...

　本条は、労働者に人格として価値ある生活を営む必要を充すべき労働条件を保障することを宣明し...

労働法ナビ 平成14年9月6日保発0906002号、庁保発44号

（1）　総報酬制に関する事項賃金形態の多様化等に対応し、保険料負担の公平化を図るため、賞与に対しても標準報酬月額と同一の保険料率...

（1）　総報酬制に関する事項賃金形態の多様化等に対応し、保険料負担の公平化を図るため、賞与...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和49年5月30日 判決

　1.全体としてみれば、療養の状態が継続していると認められるかぎり、健康保険法の継続的療養給付の受給権がある　2.本来の職場にお...

　1.全体としてみれば、療養の状態が継続していると認められるかぎり、健康保険法の継続的療養...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和49年5月8日 判決

　区立小学校の校長は、都教育委員会の下部機関としてその指揮監督を受ける立場にあり、上記都教育委員会の職務命令に従いその補助的執行...

　区立小学校の校長は、都教育委員会の下部機関としてその指揮監督を受ける立場にあり、上記都教...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和49年6月28日 判決

　上司に対する暴行、傷害を公訴事実とする国公法79条2号による起訴休職処分が有効であるとされた例

　上司に対する暴行、傷害を公訴事実とする国公法79条2号による起訴休職処分が有効であるとさ...