サイト内検索

労働法ナビ 昭和45年5月14日基発374号

　労働基準法（以下「法」という。）第12条において、所定労働時間が2暦日にわたる勤務を行う労働者については、次のとおり取り扱うこ...

　労働基準法（以下「法」という。）第12条において、所定労働時間が2暦日にわたる勤務を行う...

労働法ナビ 昭和30年7月19日基収5875号

（問）　減給の制裁に関し平均賃金を算定すべき事由の発生した日について（一）制裁事由発生の日（行為時）（二）制裁決定の日（三）現実...

（問）　減給の制裁に関し平均賃金を算定すべき事由の発生した日について（一）制裁事由発生の日...

労働法ナビ 昭和39年6月12日36基収2316号

（問）　駐留軍従業員を解雇するに当って、30日前の解雇予告を行ったが、その後解雇予告の期間中に駐留軍施設運営上やむえざる事由によ...

（問）　駐留軍従業員を解雇するに当って、30日前の解雇予告を行ったが、その後解雇予告の期間...

労働法ナビ 昭和25年10月19日基収2908号

（問）　災害補償額算出の基礎である平均賃金の算定日は、法第12条の規定による「これを算定すべき事由の発生した日」即ち「現実に補償...

（問）　災害補償額算出の基礎である平均賃金の算定日は、法第12条の規定による「これを算定す...

労働法ナビ 昭和55年12月10日基発683号

　賃金額は損料と区別して定められなければならないものであり、チェンソー自己所有労働者についても、労働契約関係にある限り、賃金と損...

　賃金額は損料と区別して定められなければならないものであり、チェンソー自己所有労働者につい...

労働法ナビ 昭和36年5月16日35基収7006号

（問）　当局管内Ｎ航空会社では航空機乗務員に対し、左記の旅費規程及び乗務員乗務日当支給細則に基づき、乗務日当を支給しているが、こ...

（問）　当局管内Ｎ航空会社では航空機乗務員に対し、左記の旅費規程及び乗務員乗務日当支給細則...

労働法ナビ 昭和27年5月10日基収2162号

（問）　別紙坑内作業用品代支給規程中、作業用品代は職員、従業員全部に一律に適用されるもので、実入坑一工当り6円を支給することにな...

（問）　別紙坑内作業用品代支給規程中、作業用品代は職員、従業員全部に一律に適用されるもので...

労働法ナビ 昭和23年2月20日基発297号

（問）　交通従業員の制服、工員の作業衣等業務上必要な被服は作業備品とみて賃金より除外してよいか。（答）　見解の通り。

（問）　交通従業員の制服、工員の作業衣等業務上必要な被服は作業備品とみて賃金より除外してよ...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

一、　労働者が法令により負担すべき所得税等（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等を含む。）を事業主が労働者に代って負担する場...

一、　労働者が法令により負担すべき所得税等（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等を含む...

労働法ナビ 昭和26年12月27日基収6126号

（問）　左記は法第11条の賃金でないと考えられるが如何。記一、 昼食料補助　業務の性質上都内（市内）及び隣接地出張が頻繁で、以前...

（問）　左記は法第11条の賃金でないと考えられるが如何。記一、 昼食料補助　業務の性質上都...

労働法ナビ 昭和30年10月10日基発644号

　食事の供与（労働者が使用者の定める施設に住み込み1日に2食以上支給を受けるような特殊の場合のものを除く）は、その支給のための代...

　食事の供与（労働者が使用者の定める施設に住み込み1日に2食以上支給を受けるような特殊の場...

労働法ナビ 昭和26年12月27日基収6126号

（問）　役付職員は職掌柄外部との接触が多く従っていろいろと失費がかさむが、飲食代、交通費、あるいは進物代等些細な金額は請求し難い...

（問）　役付職員は職掌柄外部との接触が多く従っていろいろと失費がかさむが、飲食代、交通費、...

労働法ナビ 昭和28年2月10日基収6212号

（問）　私有自動車を社用に提供する者に対し、その維持費を別紙規程により支給する場合これを賃金と解すべきか否かについて左記の通り考...

（問）　私有自動車を社用に提供する者に対し、その維持費を別紙規程により支給する場合これを賃...

労働法ナビ 昭和25年12月27日基収3432号

（問）　就業規則に基いて休業補償の名目をもって、業務上の負傷により休業している労働者に平均賃金の100分の60を超える支給を行っ...

（問）　就業規則に基いて休業補償の名目をもって、業務上の負傷により休業している労働者に平均...

労働法ナビ 昭和23年2月3日基発164号

（問）　チップは賃金に該当するか。（答）　チップは、旅館従業員等が客から受け取るものであって賃金ではない。　なお、無償あるいは極...

（問）　チップは賃金に該当するか。（答）　チップは、旅館従業員等が客から受け取るものであっ...

労働法ナビ 昭和28年3月20日基発137号

（問）　スト妥結の際締結された新賃金協定により1人平均5,000円の一時金の支給をみたが、一時金を賃金として取扱うべきかどうか。...

（問）　スト妥結の際締結された新賃金協定により1人平均5,000円の一時金の支給をみたが、...

労働法ナビ 昭和25年1月18日基収130号

（問）　○○通運株式会社○○支社では労使間の協定書により通勤費として6カ月毎に定期券を購入し、それを支給しているが、このような通...

（問）　○○通運株式会社○○支社では労使間の協定書により通勤費として6カ月毎に定期券を購入...

労働法ナビ 昭和27年5月9日基収1589号

（問）　別紙労働協約による現物補給は労働者の保健上の優遇措置であっていわゆる加給的な意図は含まれていないとみられ、従って福利厚生...

（問）　別紙労働協約による現物補給は労働者の保健上の優遇措置であっていわゆる加給的な意図は...

労働法ナビ 平成9年6月1日基発412号

改正商法に係るストック・オプションの取扱いについて1．ストック・オプション制度の概要　　〈編注：略〉2．労働基準法との関係　改正...

改正商法に係るストック・オプションの取扱いについて1．ストック・オプション制度の概要　　〈...

労働法ナビ 昭和22年12月9日基発452号

（一）　実物給与に関する法第24条の趣旨は、実物給与制度の沿革に鑑み、かつ稍もすれば基本給を不当に低位に据え置く原因となるおそれ...

（一）　実物給与に関する法第24条の趣旨は、実物給与制度の沿革に鑑み、かつ稍もすれば基本給...